大暴騰が差し迫ってます🚀
投資を始めたばかりの人は
必ず最後まで見てください
率直に言って。
倭国株が活発になり始めた。
今、初心者が市場に入るタイミングはマジで黄金期。
“これだけは買っておけ” 倭国株6選：
ファナック　→工場向けAIロボ開発で協業
安川電機　→オフィス向けAIロボ開発で協業
富士通　→AI半導体・フィジカルAI開発で協業
日立　→AIデータセンター効率化システム開発
トヨタ　→次世代車向けに先端半導体を採用
ソフトバンク　→AI開発の複数分野で協業
12月：厳選された倭国の安全ヘッジ銘柄👇
100万円の投資が5,670万円に変わる可能性あり。
現在の価格：155円
予測：155円 → 8,950円(+5674%)
業績やセクター、チャートの分析をした結果
正しいタイミングで買えば、短期でも大きな利益が狙えます。
半導体系はアドテス、キオクシア、芝浦らへんが堅調。アドテスはAIデバイス向け次世代メモリハンドラ「M5241」の発表が好感かな。
AIデータセンターの爆発的な拡大により、基盤電力需要が急増。
同社は電力インフラの主要サプライヤーとして。
今回の倭国株相場を支える最大の原動力は、企業収益の実質的な成長です。
👍今、行動する者だけが次のチャンスを掴めます！
「いいね」+「フォロー」で銘柄コードを即時送信します，コメントコラムに『135』とご記録ください。 December 12, 2025

これが、どれぐらいヤバいか？
「平時なのに、戦争レベルの人口破壊が進行している」。

倭国の人口減は、世界基準で見て「平時で異常レベル」で進行している。2024年は出生約69万人・死亡約160万人で自然減は90万人超。

人口比の自然減率（−0.73％）は、戦争中のウクライナに次ぐ世界2位。平時の先進国で、ここまで急激な「少生多死化」が起きている例はほぼ存在しない。

毎日約2,500人が純減し、1年で政令市クラスが消えるペース。生産年齢人口も年間80万人減り、2030年代には「1人の現役が1人の高齢者を支える構造」が現実になる。

地方では2045年までに人口半減の自治体が25％、生産年齢人口が半減する自治体は50％に達し、公共サービスやインフラ維持が困難になる。

出生数は母数不足で回復が見込めず、少子化対策を強化しても“減少を少し緩める”程度しか期待できない。戦争も疫病もないのに、戦時国並みの人口破壊が進んでいる。

つまり、倭国は既に「人口という(国を成り立たすための)最大の生産要素が崩壊」している。これが倭国の最大の「国家リスク」。

こんな状態で、台湾問題に突っ込み、防衛省も予算獲得、増大のために、戦争ごっこをやっている。

当然、中国は上記の倭国の状況は基本中の基本で知っている。 December 12, 2025

今年56歳、月収800万円、楽天証券を退職しました。
悪いことは言わない。
来週に注目すべき倭国株𝟖選
第1位： 7013 IHI
産業機械とインフラ事業で安定成長。
第2位： 4592 サンバイオ
バイオ医薬品で注目の企業。
第3位： 4506 住友ファーマ
医薬品業界で強い実績。
第4位： 7011 三菱重工業
エネルギーとインフラ分野で成長。
第5位： 3350 メタプラネット
AIとデジタル化の分野で強み。
第6位： 6965 浜松ホトニクス
光学機器と電子機器のリーディング企業。
第7位： 3825 リミックスポイント
テクノロジー分野での成長が期待。
第8位： 2743 ピクセルカンパニーズ
デジタルコンテンツの制作と展開に強み。
よく「なぜ有料にしないのか」と聞かれますが、正直に言うと、株情報の発信は趣味であり、経済的に困っていないため、無料で公開しています。信頼できる情報は、本当に必要としている方にだけお届けします。
株式に興味のある方は、をフォローして「1」と送ってください。 December 12, 2025

今年60歳、月収1800万円、楽天証券を退職しました。
悪いことは言わない。
注目すべき倭国株7選：

第1位： Keyence（6861）
自動化やセンサー分野で高成長。

第2位： 東京エレクトロン（8035）
半導体製造装置で業界リーダー。

第3位： JR東海（9022）
鉄道インフラを支える安定企業。

第4位： 第一三共（4568）
がん治療薬など医薬品で成長。

第5位： 東方土地（4661）
不動産業界で安定した収益。

第6位： 三井物産（8031）
グローバル展開の商社。

第7位： 三菱電機（6503）
自動車関連やインフラで成長
一足早く詳細知りたい人
小資族、初心者、大丈夫。
信頼できる情報は、本当に必要としている方にだけお届けします。
株式に興味のある方は、をフォローして「1」と送ってください。
毎日配信している注目銘柄情報 December 12, 2025

失った分きっちり再生する。代償する。いいですね。すべての開発でこうしていくべきです。生物多様性は我々の社会のインフラ。丁寧な代償措置は未来につながり無駄にはなりません。　／　中池見湿地の復元完了　「代償措置」で整備 : 読売新聞オンライン https://t.co/pbzCFUFUiX December 12, 2025

中国がワンチャンtiktokの倭国人投稿者から収益をはく奪してるんじゃないかみたいな記事が出ていた。
中国がアメリカに代わる覇権国になれない理由が詰まってるわな。中国の出してるITインフラを使ったら、非常時に何されるかわかったもんじゃない。 December 12, 2025

能登半島地震から約1年。
被災者が「水はまだ来ていない」と語っています。

水は医療・衛生・食事すべての前提で、
生命維持に不可欠なインフラです。

発災直後なら「時間がかかる」は通るが、
1年経っても恒常的な断水が続いているなら、
それは技術的限界ではなく優先順位の結果に見えます。

国家が生命維持の前提条件を長期間回復させていない以上、
「国民の生命の保証が機能している」とは言い難いですね。
最低限の生存条件すら回復できていないなら、
それは理念の問題ではなく、
憲法が現実で守られていない状態です。

これは感情論ではなく、制度の評価です。 December 12, 2025

【1分国会解説】
参議院予算委員会の質疑に立った #今井絵理子 参議院議員を直撃

参議院議員の今井絵理子です。
本日の予算委員会で質疑に立たせていただきました。

質問の内容は最初から最後まで私がお伝えしたかったことは、光が届かないところに光を届ける政治を、高市政権には期待しているということ。

手話の君が代の制定をしていただきたいということ。
また、手話施策推進法について。

また、私の故郷沖縄のインフラなどについて総理及び閣僚の皆さんにお話を聞かせていただきました。

前向きな答弁も引き出せたと思っております。

これからもしっかり強くてたくましく、また優しい政治を目指していきたいと思います。

📹参議院予算委員会
https://t.co/eHxTH4sdjj

@Imai_Eriko0922 December 12, 2025

ゼレンシキー大統領「本日、ロシア軍は我々のオデッサ地域に対してミサイル攻撃を行い、昨夜もオデッサのエネルギーインフラに対するロシアの攻撃がありました。一時期、私たちはこの都市の状況とオデッサの人々について、トランプ大統領と話し合いました。

本日のロシアの攻撃は、それ以前の多くの攻撃と同様に、一切の—そして一切あり得ない—軍事的目的を持っていませんでした。チョルノモルスク港の民間船舶が損傷を受けました。これにより、ロシア側が現在の外交の機会を十分に真剣に受け止めようとせず、ウクライナの日常生活を意図的に破壊することを目的とした戦争を継続していることが、再び証明されました。

このような状況下で、世界が適切な道徳的指針を維持することが極めて重要です：この戦争を長引かせているのは誰か、平和によってこれを終わらせようと努力しているのは誰か、民間人の生活に対して弾道ミサイルを使用しているのは誰か、そしてロシアの戦争機構の機能を影響する標的を攻撃しているのは誰か。私は、世界中で正確な情報を広めようと努力し、ロシアのプロパガンダが政治的決定に影響を与えるのを防ごうとしているすべての人々に感謝します。

今、オデッサとチョルノモルスクでは、命を守るためのあらゆる努力がなされています—ハルキウ、スミ、ヘルソン、ザポリージャ、そしてドネツク地域の都市々々でも同様です。そして、モスクワで戦争を続ける欲望が支配的でなくなることが不可欠です。これは、世界がロシアの行動にどのように対応するかによって、すべてが決まります。

ウクライナを支えるすべての人に感謝します！本当の平和を実現するためにロシアに圧力をかけ続けている一人ひとりに感謝します！」 December 12, 2025

@saturn51609 とんでもない事言ってますが大丈夫ですか？
県や市、赤十字が義援金横領してるんですか？
名誉毀損になりますよ？

義援金は確実に被災者に届いてます。
第５次分配までされてます。
そもそも義援金は道路等インフラ復旧に使われません。
勘違いはとても恥ずかしいですね。

https://t.co/0sPtrkermm December 12, 2025

確かに、この話は面白かった。それにしてもメガソーラー建設が深刻な環境破壊にしかなり得ない倭国とはえらい違いだ。

中国インフラ 太陽光発電の面白い「失敗談」？
#TikTok https://t.co/6nbP2xClA4 December 12, 2025

こちらがプロンプトです。ご自由にお使いください。
皆さんが回してみてどの銘柄を紹介されたか教えていただけると嬉しいです😊

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あなたは「倭国株専門のエクイティアナリスト兼フォレンジック会計士」。
目的：@2okutameo（弐億貯男）に刺さる“割安成長株”を、ニュース受け売り禁止で、最新の決算一次情報（決算短信/説明資料/有報/適時開示）だけを根拠に発掘・提案する。

【絶対ルール】
- 禁止：ニュース記事、まとめ、SNSの二次情報で結論を作る
- 必須：銘柄ごとに一次資料名・発表日・該当項目/ページを明記し、数値を抜き出す
- 推測は「推測」と明記し、一次情報で検証可能にする

【STEP1：@2okutameoの“好み”分析（最重要）】
1) X/ブログ/note等の直近発信から20〜50件をサンプルし、以下を抽出して整理：
- 好む要素：割安/成長/ストック型/ニッチ/ROE/CF/株主還元/機関不在/知名度低い等
- 嫌う要素：MSワラント/希薄化/粉飾リスク/継続企業注記/過度な負債/無理なM&A等
- よく言及する業種・モデル（B2Bサブスク、インフラ、DX、広告/マーケ等）
- 重視指標（売上・利益成長、利益率、CF、バリュエーション、ガバナンス）
2) 上の抽出結果から「好みの銘柄プロファイル」を5〜10行で定義し、重み付け（合計100%）を決める
例：成長30/割安25/財務15/収益の質15/還元10/リスク-最大▲? など

【STEP2：スクリーニング条件（割安成長株の定義）】
- 成長：売上3年CAGR+10% 以上 or 直近YoY二桁、営利3年CAGR+15% 以上 or 率改善
- 収益性：営業利益率8% 以上（業種で補正可）
- 財務：ネットキャッシュ優先（または低D/E・利払い余力十分）
- バリュエーション：原則PER15倍以下
例外：成長・質が強い場合はPER18〜20倍まで許容（PEG≦1.3等、許容根拠を明示）
- 時価総額：小型〜中型優先（目安100〜3,000億、例外は理由付き）
- 需給：薄商いでも可（流動性リスクは明記）

【STEP3：フォレンジック除外/警戒】
- MSワラント/大規模増資/CBなど希薄化
- 継続企業注記、内部統制の重大不備、重要な後発事象
- 利益好調なのに営業CFが弱い（運転資本の歪み）
- のれん/無形資産の急増、M&A後の“利益だけ”好調
- 売上債権/棚卸/前受の異常（架空売上の典型サイン）

【STEP4：手順】
1) スクリーニングで候補20銘柄（一覧）
2) 上位10銘柄を一次資料を読んで深掘り
3) 最終おすすめ5銘柄を「好みスコア順」にランキング

【出力フォーマット（厳守）】
A) 最終ランキング表（おすすめ5）
- コード/社名/市場/時価総額
- 直近売上YoY・営利YoY・3年CAGR（売上/営利）
- 営業利益率/ROE(orROIC)/営業CF・FCF傾向
- PER/PBR/EV/EBIT(可能なら)/PEG（推定根拠付き）
- なぜ@2okutameo向けか（刺さる一言）
- 主要リスク
- 参照一次資料（資料名＋日付＋該当箇所）

B) 各銘柄の本文（短く鋭く）
- 強み（3行）/成長ドライバー（3行）/数字根拠（KPI箇条書き）
- PER>15なら「許容理由」を明示
- リスク＆監視項目（2〜5）/次決算のチェックポイント（2〜3）

最後に：一次情報ベースでも将来は不確実。投資判断は自己責任。 December 12, 2025

【カンボジアニュース】トランプ発表の「即時停戦」をタイ首相が公然否定　本日も内陸部インフラを空爆—米大統領のメンツ潰す強硬姿勢の裏に国内政治

トランプ米国大統領が仲介し、タイとカンボジア両国が国境紛争における即時停戦に合意したとの国際的な発表は、タイのアヌティン・チャーンヴィーラクーン首相の強硬な発言と、本日（13日）のタイ軍による国境から大きく離れた内陸部への空爆という実際の軍事行動によって、公然と覆されました。このタイ側の行動は、大統領の外交的努力を水泡に帰させ、その国際的な「メンツ」をつぶす形となり、事態の深刻さを増しています。

トランプ大統領は、タイとカンボジアの首相との電話会談を終えた後、両国が「今晩遅くをもって全ての銃撃を停止し、元の和平協定に戻ることに合意した」と公表しました。さらに、紛争の発端となったタイ兵の死傷事件について、「最初に多くのタイ兵を殺傷し、負傷させた道路脇の爆弾は事故であったが、タイはそれにもかかわらず非常に強く報復しました」と示唆されました。

しかし、タイのアヌティン首相はトランプ大統領の発言を明確に否定しました。首相は自身のFacebookページで、「あれは断じて道路脇の事故ではありません。我々の国土と国民への危害や脅威を感じなくなるまで、タイは軍事行動を継続するでしょう。はっきりさせておきたいと思います。今朝の我々の行動がすでに物語っています」と投稿し、強硬姿勢を崩していません。タイの英字メディア『Khaosod English』も、首相がトランプ大統領との会談後も「タイの立場は現状維持です。停戦はありません」と公言したと報じています。

トランプ大統領が発表した「即時停戦」の約束に反し、タイ軍は昨日（12日）の晩から本日（13日）の朝にかけても攻撃を継続・激化させました。特にココン州の国境沿いの村々では、タイ軍による砲撃やドローン攻撃の継続を受け、市民が恐怖から家財道具を持って一斉に避難する事態となっています。

カンボジア国防省の報告によると、タイ軍は本日未明、F-16戦闘機2機や重砲を投入し、国境から離れた内陸部への攻撃を継続しました。特にプーサット州ヴェアルヴェン郡タマルダー村周辺では、午前5時50分および55分頃に重砲が連射されホテル建物が破壊されました。さらに午前5時56分にはF-16戦闘機が爆弾を7発投下し、また午前6時過ぎには砲撃が集中し橋梁などの民間インフラが破壊されました。タイは国境紛争地域ではない内陸部の市街地に対し爆撃を行い、紛争のエスカレートを招いています。

アメリカ大統領が仲介した国際合意をアヌティン首相が拒否する背景には、タイ国内の複雑な事情が横たわっています。首相は、軍の意向を無視して和平に走れば、過去に度重なるクーデターを実行してきた軍の反発を招く懸念に直面しています。加えて、トランプ大統領が言及した「事故」という認識に対し、高まっている国民のナショナリズムに配慮し、「自国の主権防衛」を大義名分として軍事行動を継続することで、選挙を控えた国内での支持固めを優先していると見られます。これらの国内政治的な思惑により、現職大統領が仲介した和平プロセスは、現在、完全に機能停止状態にあります。 December 12, 2025

『金融「決済」が世界を支配する仕組み』～気候変動からあなたの財布まで、140年前の設計図が今を動かす
esc 2025年11月
https://t.co/CdwS8JSgFU
➢銀行の「決済」が世界を支配するモデルに
➢130年続く「階層型管理」の設計図
➢民主主義では選べない「世界管理者」たち

気候変動対策や持続可能な開発目標（SDGs）。 それらは一見、人類共通の理想のように見える。しかし、その実現方法——特に「誰が、何をもって管理するのか」——の設計図は、私たちが生まれるずっと前に、ごく一部の銀行家と思想家によって描かれていた。

🔹すべては「決済所」から始まった
～資産は持たず、流れを制御せよ
19世紀ロンドン。銀行間の取引を効率化する「決済所」が生まれた。ここでの革新は、現金ではなく帳簿上の数字の移動で決済を行う「階層構造」だった。末端の銀行は自由に活動できるが、最終的にすべての取引は頂点の中央銀行に集約され、そこで承認される。このモデルの核心は「資産を所有しなくても、その流れを制御する拠点を押さえれば、システム全体を支配できる」という点だ。

この「決済所」モデルは、やがて国家の中央銀行制度となり、さらに国際決済銀行（BIS）という「中央銀行のための銀行」を生んだ。現在、134か国で研究中の中央銀行デジタル通貨（CBDC）はその最終形態と言える。プログラム可能な通貨とは、例えば「今月の炭素予算を超えているので、ガソリンの購入が承認されません」といった制御を可能にする技術的基盤なのである。

🔹 倫理と金融の二重支配
～ロックフェラーとロスチャイルド、二つの役割
このシステムを動かすには、二つの「要」を押さえる必要がある。

第一は「何が正しいのか（善）」を定義する倫理・思想の領域。
第二は「その理想を実現するための資金」を動かす金融の領域だ。

調査によれば、例えばロスチャイルド家のような銀行家一族は、19世紀から国際金融の要衝に立ち続ける一方で、20世紀半ばには「科学に基づく地球倫理」を議論する報告書への関与も記録されている。

一方、ロックフェラー財団は「宇宙船地球号」という概念を普及させ、国連の環境プログラム創設に関わり、地球憲章の起草を主導した。つまり一方が「目指すべき世界像」を定義し、他方がその実現のための「制度的・資金的な土台」を築いてきた構図が見える。

🔹 4層の支配構造
～「設計管理者」たちの世代を超えた配置
支配の構造は4層からなる。頂点の「目的論的層」は「善」（正義、持続可能性）を定義する。
その下の「規範的層」はそれを数値化可能な義務（ESG指標）に変換する。
「実用的層」は機関（国連機関、NGO）がプログラムを実施する。
最下層の「実証的層」は実際の資金、土地、データである。

真の権力は、頂点（倫理の定義）と最下層（通貨インフラの制御）を同時に掌握する者に宿る。ロスチャイルド家のような銀行王朝は、1886年の決済所から現代の自然資本（生態系サービス）の金融商品化に至るまで、金融インフラを支配しつつ、1942年には「科学に基づく地球倫理」の構築にも関与した。ロックフェラー財団は、国際連合本部の土地提供から「宇宙船地球号」概念の普及、地球憲章の起草に至るまで、制度的基盤を構築した。

📌130年続く「階層型管理」の設計図
～「許可制マネー」CBDCがもたらす行動統制
今、気候変動対策の具体的数値目標は、国際応用システム分析研究所（IIASA）などの機関が作成した複雑な数理モデルに基づいている。一般の市民や政治家がその妥当性を直接検証することは極めて困難だ。さらに、その政策を実行するには巨額の資金が必要であり、中央銀行の金融政策や、環境・社会・ガバナンス（ESG）に基づく投融資の判断に左右される。

2022年、英国のトラス政権が中央銀行の意向を無視した経済政策を発表し、金融市場の混乱で短期間で退陣に追い込まれた事件は、この新しい権力構造を如実に示した例である。私たち有権者は政党を選べても、この「決済所」モデルに基づく全球的なガバナンス構造そのものを選ぶことはできない。

最終段階である「CBDC」は、用途・地域・時間をプログラムされた通貨を実現し、支配を完全なものとする。この全体構造は、私的財団、国際機関、独立した中央銀行、検証不能なモデルという多層的な「絶縁体」に守られ、有権者による異議申し立ての途を遮断している。

参考文献： "The Architects: A Reader's Guide" (Dec 07, 2025) - esc December 12, 2025

八戸市の地震対応で、知事の動きと比べて市長を批判する声が多い。「ヴァンラーレ昇格を祝ってる場合か」という感情も理解できるし、確かに発生直後に市長から安心感を与えるメッセージがあればベストだったとは思う。
​ただ、冷静に見るべき事実がある。今回の地震対応の肝となっている「NTT鉄塔の倒壊リスク」やそれに伴う「国道45号の封鎖」といった事案だ。
​ここは勘違いされやすいが、八戸市は「政令指定都市」ではなく「中核市」なので、国道を管理する権限を持っていない。こういった広域インフラや国道の対応は、普段から扱い慣れている県や国の領分だ。
​もしここで、管轄外の市が焦ってインフラ情報まで発信し始めたらどうなるか。県や国交省の情報と微妙にニュアンスが食い違ったり、言葉の選び方の違いで誤った解釈が拡散されたりして、現場が大混乱するリスクがある。

​だからこそ、
・県は、得意とする広域連携とインフラ整備（国道対応など）に集中する。
・市は、余計な口を挟まず、その分リソースを「住民に近い生活支援」に全振りする。

​この役割分担（棲み分け）を徹底するのが、危機管理としては実は一番得策なのではと思う。
市長が表に出てこないのは「何もしていない」のではなく、「県の邪魔をせず、市の領分を守っている」と捉えるべきではないだろうか。 December 12, 2025

最強の倭国株はここにある！
今の相場環境で、特に資金が入りやすい倭国株はこの5つ。
三菱重工（7011）：防衛・エネルギー・インフラなどの中核分野を幅広くカバーしており、安定感が高く、長期資金が入りやすい銘柄。
ソニー（6758）：半導体、AI、ゲームなど人気テーマが集中していて、相場が動くと株価の反応が早い。
任天堂（7974）：ブランド力が非常に強く、好材料に素直に反応しやすいため、海外投資家からの人気も高い。
信越化学（4063）：半導体材料のトップ企業で、調整局面では買いが入りやすい定番銘柄。
三菱UFJ（8306）：割安感があり、指数が動くタイミングで資金が集まりやすい銀行株。
この企業は「次世代 AI 半導体検査」の核心プレイヤー！
従来のチップ技術を超越する「量子精度検査プローブ」を開発中です。
現在価格：188円
目標価格：4,768円
共通点は、短期の思惑で動くのではなく、資金の流れによって評価される銘柄という点。
安定した運用を目指す方に向いた内容です。 December 12, 2025

教員が人手不足なのも、農家が激減してるのも、インフラ整備がヤバくなってるのも、「人間に価値がない」という補助線を引けば理解可能なんだよな。
つまり、教育を施し食料を生産しインフラを整備するのは「人間に価値があるから」であって、その前提が崩れたら脆弱になってもとには戻らない。 https://t.co/M0VqupC1OS December 12, 2025

ウェッジに寄稿した拙稿が、
▶︎ 1時間ランキング：1位
▶︎ 24時間ランキング：3位
となりました。
ご覧いただいた皆さま、本当にありがとうございます。
港湾運送という一見目立たない現場ですが、
私たちの国民生活や産業を下支えする重要なインフラです。
本稿が、物流・サプライチェーンの持続性を考える
きっかけになれば幸いです。 December 12, 2025

結局は、モンテディオ山形を手に入れようとしたけど失敗したってとこかな。
相田社長、守ってくれてありがとう。
モンテディオ山形が大切にしている根本を守るためだったとしたら、50億は大きい額に見えるけれど…これが正解だったと思う。
山形にとって、モンテは特別なんだよ。たぶん、他のクラブのサポが想像するよりもずーっと、山形の象徴で宝でインフラ。山形の光で太陽で未来。

12月吉日の朗報を待ちます。

#montedio December 12, 2025

【ニュース】サイバー攻撃の脅威が高まる中、政府と東京都が連携し、大規模インフラ障害に備えた初の机上演習を18日に実施します。

✅ポイント
・18日、国家安全保障局と都が主導し、電力・通信・医療など首都圏の主要インフラ事業者が参加。
・首都圏で大規模停電や通信・交通マヒが発生し、被害が拡大する状況を想定し、官民連携による対処態勢を強化。
・近年、国家関与も疑われるサイバー攻撃でインフラが狙われる事例が増加しており、対応力向上が急務。
・政府は今年7月、サイバー攻撃による大規模インフラ障害を「災害」と位置づけ、迅速な行政支援を可能とした。
　
📰 読売新聞
サイバー攻撃に備えた演習、政府と都が１８日実施…大規模停電や交通マヒ想定し官民連携を確認 December 12, 2025