今回の地震災害で一番八戸市が欲しいのは、インフラ復旧のお金、被災した建物を直すお金、被災した量販店・飲食店再開のためのお金・本来入るはずだった忘年会の売上が必要。生活用品はスーパー行けば買えるし、高速道路は壊れてないから商品、ガソリンの補給は問題ない。 December 12, 2025

まず癒着が疑われる無能な議員を国民投票にて一掃し
耕作放棄地を再利用して牛とダチョウを飼い
アルファルファを育てまくり餌として与えまくり

比較的水田耕作に適した平野に近い山間部付近を
国家主導で再開発し『働いた分だけ米が貰える/稼げる』
という看板を掲げながら大規模水田を構築し
当該事業就労者にはある程度の税金控除を与え参入を促し

安定した雇用の創出と今まで不安定な仕事で困っていた人や
ブランクのある方ニートにも手厚い教育とサポートと
正社員登用制度を与え参入への障壁を極力取り払い
安定した仕事からなる収入源を用意しつつ

参入者同士におけるマッチングサービスを展開し
お互いにビジョン化しやすい家族像を提供しつつ
事業に従事している限り子育てや各種税金における
控除を行う事でこれを少子化対策の切り札として
サポートを行いつつ

局所的な電力インフラや地下水ポンプは太陽光で賄いながら
帝国重工だか佃田製作所の無人農業ロボット的なものを
とっとと開発して高精度GPS制御の半自動化農業を目指し
米を大量生産して米価の価格安定化を図り
余剰生産分は倭国の美味しいお米として
海外へブランド販売を行い外貨を稼ぎまくり
これをインフレ円安/円高などへの抵抗力を伴った
楔としても打ち込みつつ

食料品目における有事の際への備えとしても運用し
更に拡大再生産を図る事で輸出産業の活性化を図り
国内における消費行動における渋滞を解消しますが

ここまでは全部撒き餌で
信頼を得た所で同性及び人外との結婚可法案を提出た所で
何故か謎の芸能人スキャンダルが発掘されて
世間の目がそっちへ向いている間に
しれっと防衛費も増額しておいて

それらをそのまま知らんうちに勢いで国会で通して

ニッコリしようと思います December 12, 2025

オーストラリアが本日（2025年12月10日）から施行する「16歳未満SNS全面禁止法」は、“子ども保護”の名を借りた国家統制強化。

企業には最大50億円の罰金だが、実質的には「民間企業を国家の監視インフラに組み込む」ための法律。

この法律は以下のリスク問題を抱えている。

①年齢確認＝生体認証やID提出が必須
②プラットフォームは罰金回避で“予防的削除”を加速
③将来は成人向け規制や政治的発言への拡大も

つまり、「子供を守ろう」「SNSでいじめられている人たちを救おう」的な話を政治利用し、そこからプライバシーの侵害や言論の自由まで統制しようとする動きであり、リベラル民主主義国家が「監視国家モデル」へ大きく踏み出す典型例といえる。

しかし、オーストラリアでは、この法律を国民の77%が支持しており、ほとんど政治問題化しなかった。

理由は明確で、新型コロナでオーストラリアは世界でもっとも厳しいロックダウン＆監視体制を敷いたが、その結果、国民の多くが「安全のための国家統制なら問題ない」と受け入れてしまったからだろう。

この法は悪しき前例となって、他国にも波及する可能性が高いと考えられる。つまり、我々が目撃しているのは、皮肉にも「リベラル民主主義」が、自らの手で自らの自由を奪い、全体主義的監視国家に向かおうとするその過程である。

そして「消し込みが得意」な我が倭国もまた、こんなSNS規制に向けて粛々と動いているようだ。 December 12, 2025

ゼレンスキー大統領記者会見の主要ポイント

ゼレンスキー大統領は今回、ここ数カ月で最も内容の濃い記者会見を行った。和平交渉、安全保障、選挙、軍事・政治状況など、多岐にわたる核心的テーマが語られた。

1．ウクライナの和平姿勢を定義する3つの文書

ゼレンスキー氏は、ウクライナと欧州パートナーが3つの主要文書を最終調整しており、これをワシントンに送ると確認した。

・20項目の基本文書——先に米国が提案した28項目案をウクライナ側が修正したもの。ゼレンスキー氏によれば、元案には「ウクライナに不利な」項目が含まれており、これを削除した。

・ウクライナと米国・欧州との安全保障協定。

・停戦後の復興計画。

2．領土割譲は一切なし

ゼレンスキー氏は明確に述べた。
ウクライナ東部やクリミアの一部を引き渡すような合意は存在しない。
領土を差し出して得る一時的な「平和」などウクライナは受け入れない。

3．NATO第5条に近い安全保障

米国からの安全保障に関する明確な回答を近日中に期待していると述べた。

現行案は、NATOの第5条に類似する形で、長期的な軍事支援、防空、そしてロシアが再侵攻した場合の制裁措置の発動などを盛り込んでいる。

4．和平交渉？ロシアは無関心

ウクライナはロシアと直接交渉していない。
ゼレンスキー氏は、ロシア側に交渉意思はまったくなく、むしろウクライナのエネルギーインフラ攻撃を続けているだけだと強調した。

5．戦時選挙について

ゼレンスキー氏は今回初めて、公的に「戦時でも選挙を実施する用意がある」と明言した。ただし厳格な条件付きである。

・投票プロセスの安全確保を米国および欧州のパートナーに求めた。
・ウクライナ議会に対し、戦時選挙を正当化する法的枠組みを整備するよう要請。

パートナーが安全を保障できるなら、選挙は60〜90日以内に実施可能だという。

6．米軍事支援とPURLについて

ゼレンスキー氏は、米国がPURL調達プログラムの停止を示唆した事実はないと明言した。

ウクライナが必要とするのは：
・今年の運営継続に8億ドル
・戦争が続けば来年は最大150億ドル

7．クリミアとNATO加盟

ウクライナの目標はクリミアを含む完全な領土一体性の回復であることを再確認した。
ただし今すぐそれを実行できる軍事力や外部支援は現時点では十分でないと率直に述べた。

NATOについては、ウクライナは加盟を望んでいるが、米国を含む複数のパートナー国が一致した道筋をまだ見出せていないと説明した。

8．国内問題——腐敗と統治改革

ゼレンスキー氏は、エネルギー企業を完全に再構築し、エネルゴアトムで見られたような腐敗リスクを排除する必要があると述べた。

また、競争なしの任命全てについて、反汚職機関によるより厳格な身辺調査を求めた。

9．ウクライナの兵器開発

ゼレンスキー氏は、ウクライナがすでに複数の新型ミサイルシステムを実戦投入していることを示唆した。
それには「長距離ネプチューン（Dovhyi Neptun）」「パリャニツャ（Palianytsia）」「フラミンゴ（Flamingo）」「サプサン（Sapsan）」が含まれる。 December 12, 2025

／
潰しちゃダメなんですよ、事業者を。
＼

ー山本太郎
防災大臣と復興大臣に
お聞きしたいと思います。
一言でお願いします。

離島は国益の保護のためにも重要、
倭国国にとって離島は宝である。

私が今、言ったこの言葉に対して
異論ございますでしょうか。

ーあかま大臣
倭国、国土の一部である、
それ、どのエリアにあっても離島にあっても、
これは重要なものと考えております。

ー牧野大臣
私も異論はございません。

ー山本太郎
１０月９日、１３日、
台風２２号、２３号が
八丈島を立て続けに襲い、
建物、インフラの多くを破損。
主要産業も激甚な被害を負いました。

島で１つの産業に打撃があれば、
他にも大きく影響し、
最悪は共倒れの可能性もあります。

ある農家は、
「好きで被災したわけじゃないのに、
ここからまた借金しなきゃいけないのか
というのが正直な気持ちだ」と言います。

数千万円ものローンを抱えた状態で被災し、
ここから立て直すために
また借金をしなければならない。

「正直、このまま潰して、
勤めに出たほうがいいんじゃないか
悩んでいる」という事業者もいました。

八丈島の災害で苦しむ事業者に
二重ローン解消の救済策、
お願いしたいんです。

東倭国大震災の二重ローン
救済策と同じようなスキーム、
事業者を救うということで
至急検討お願いできないですか。

ーあかま大臣
内閣府防災として
それを賜ることができるかどうかを含めて、
丁寧に議論をしていきたいと思います。

ー山本太郎
国も東京都も同じです。基本、貸し付けのみ。

今回、たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。

金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ、
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい、
そういう声、ほとんどでした。

防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数か月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように
総理にご相談いただけないですか。

ーあかま大臣
先ほど申し上げたとおり、
所管というものもございます。

ー山本太郎
総理大臣に言ってもらわなきゃ困るんです。
なのでお願いしています。

総理大臣に対して、島、
これまで国は島の存在というのは
ものすごく重要だということを言ってきた。
総理に言わないんですね？
じゃ。言うんですか？

ーあかま大臣
今しがた申し上げたとおり、
これまでも様々な手配、
例えばさっきの大分（県）等々についても
政府のほうと、与党と、
また様々協議をする上で動いておりますので。

ー山本太郎
答弁ほとんど何言っているか分かりませんよ。

大臣、総理大臣に絶対言ってください。
復興大臣もお願いします。
ぜひ、お力添えください。
よろしくお願いいたします。
またこの問題継続したいと思います。

（2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より）

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#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 December 12, 2025

ホモサピエンス以降の発明史100個歴史順

1.衣服の着用（30〜10万年前）
2.石槍・投槍（30〜20万年前）
3.言語能力高度化（20〜10万年前）
4.埋葬・儀礼（10万年前）
5.長距離狩猟（10万年前）
6.針と縫製（5万年前）
7.洞窟壁画（4万年前）
8.極地移住（4〜3万年前）
9.弓矢（2万年前）
10.犬の家畜化（1.5万年前）

■農耕期（紀元前1万年〜紀元前3000年）

11. 農耕開始（1万年前）
12. 家畜化拡大（1万〜9000年前）
13. 土器大量生産（9000年前）
14. 灌漑農法（9000〜8000年前）
15. 集落形成（8000年前）
16. 交易ネットワーク（8000〜6000年前）
17. 金属器（5500年前）
18. 車輪（5500年前）
19. 都市文明誕生（5000年前）
20. 文字の発明（5000年前）

■古典技術期（紀元前3000年〜西暦500年）

21. 青銅器文化（4500年前）
22. 暦・天文学体系化（4000年前）
23. 大型船・航海技術（4000年前）
24. ガラス（3500年前）
25. 製鉄技術（3200年前）
26. 貨幣（2600年前）
27. ローマ道路網（2500年前）
28. 水道・下水（2000年前）
29. 紙（2000年前）
30. 火薬の原型（1000年前）

■前産業期（西暦500年〜1700年）

31. 羅針盤（1000年前）
32. 活版印刷（1000年前）
33. 眼鏡（700年前）
34. 大砲（700年前）
35. 機械式時計（700年前）
36. 鉄砲（600年前）
37. 近世航海術発展（500年前）
38. 近代科学成立（400年前）
39. 顕微鏡（400年前）
40. 望遠鏡（400年前）
41. 微積分（350年前）
42. 初期蒸気機関（300年前）
43. 火薬大量生産（300年前）
44. 鉱山技術発展（300年前）

■産業化期（1700年〜1900年）

45. 繊維工場システム（250年前）
46. ワット蒸気機関（240年前）
47. 鉄道（200年前）
48. 電池（200年前）
49. 写真（190年前）
50. 蒸気船普及（180年前）
51. 陸上輸送の機械化（180年前）
52. 内燃機関（150年前）
53. 電磁気学確立（150年前）
54. 電話（150年前）
55. 電力インフラ（140年前）
56. 麻酔（179年前）
57. ダイナマイト（150年前）
58. TNT標準化（120年前）
59. 無線通信（120年前）
60. 自動車（130〜110年前）
61. 飛行機（122年前）

■科学飛躍期（1900年〜1950年）

62. レントゲン（130年前）
63. プラスチック（115年前）
64. 化学肥料（110年前）
65. 映画・録音（100年前）
66. 量子力学（100年前）
67. 真空管（100年前）
68. 核分裂の発見（90年前）
69. レーダー（90年前）
70. コンピュータ原型（80年前）
71. 核爆弾（80年前）
72. 水爆（70年前）

■デジタル基盤期（1950年〜1980年）

73. トランジスタ（78年前）
74. ジェット旅客機（76年前）
75. DNA二重らせん（72年前）
76. 宇宙ロケット（68年前）
77. 人工衛星（67年前）
78. 集積回路（65年前）
79. レーザー（64年前）
80. アーパネットの構築（56年前）
81. 心臓移植成功（57年前）
82. マイクロプロセッサ（54年前）
83. 家庭用PC原型（49年前）
84. Apple I / II（47〜48年前）

■情報普及期（1980年〜2000年）

85. VHS普及（45年前）
86. アダルトビデオ爆誕（45〜40年前）
87. GUI（40年前）
88. 携帯電話原型（40年前）
89. 光ファイバー通信（40年前）
90. WWW誕生（34年前）

■デジタル・AI時代（2000年〜2025年）

91. Windows 95（30年前）
92. MP3普及（25年前）
93. ブロードバンド（20年前）
94. GPS一般開放（20年前）
95. デジタルカメラ普及（20年前）
96. Wi-Fi普及（20年前）
97. スマホ前史（20年前）
98. iPhone（17年前）
99. Android（16年前）
100. クラウド・深層学習・ChatGPT（10年前〜） December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－12月5日－後半

12月5日に行われた塩入清香議員の国会質疑の後半をご紹介します。
 
<救助リソースの統括的な情報整備>

・塩入議員

災害車両、救助用ヘリ、電源車、ドローンといった救助リソースを、消防、警察、自衛隊、自治体といった縦割りを越えて横断的に把握する必要がある

人口規模や災害リスクごとに必要な救助インフラの絶対量を国として逆算し、充足率を可視化できる統括的な情報整備を防災庁に求めたい

<デジタル防災と道路整備>

・塩入議員

離島や半島部では情報インフラが脆弱で、能登半島地震では情報伝達の遅れが救助の遅れにつながった

ドローンや衛星画像を用いたデジタル防災の運用性を高めるための連携訓練の方針はどうか

・赤澤大臣

災害情報の横連携・共有のため、総合防災情報システムの運用を令和6年4月に開始した

地方公共団体、ライフライン事業者などにおける平時からの訓練での活用を促すため、運用ガイドライン、訓練用模擬データ、訓練ガイドラインを作成し、推進している

<バックアップ道路の整備>

・塩入議員

避難経路が一本しかない地域が多い現状を踏まえ、迅速な人命救助ルート確保のための道路整備に、国土強靱化担当大臣として取り組む決意を問う

・牧野国務大臣

国土強靱化担当大臣として、緊急輸送道路を始めとする道路ネットワークの機能強化は極めて重要であり、第一次国土強靱化中期計画の中にも明確に入っている

関係省庁と連携し、取り組みを着実に推進していく

<塩入清香 国会質疑 令和7年12月5日>
https://t.co/3OsErlisnS
 
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025

⏰今が最後の仕込みチャンスです。
来るよ、来るよ。
一度しか言いません！
大暴騰が差し迫ってます🚀
見逃したら後悔しますよ…！
率直に言って。
倭国株が活発になり始めた。
今、初心者が市場に入るタイミングはマジで黄金期。
日経5万乗せで景気回復ムードなのに、優良株がまだ調整中で割安すぎる。暴落リスクも低く、ほぼ負けない局面。最強の初心者向けチョイスはこれ正直に言うと
“これだけは買っておけ” 倭国株4選：
第𝟏位： キーエンス（6861）
説明不要。倭国市場で“別格”。
持ってるだけで投資レベルが1つ上がる銘柄。
第𝟐位： 東京エレクトロン（8035）
半導体の王道。世界が止まっても、この会社は止まらない。
第𝟑位： JR東海（9022）
不況でも強い“移動のインフラ”。東海道新幹線は倭国の血管そのもの。
第𝟒位： 第一三共（4568）
新薬開発で世界と戦える数少ない倭国企業。化ける時は一気に化ける。
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。
👍フォローといいねをしていただくと、倭国株の学習資

料とおすすめ銘柄情報を無料で差し上げます。
投資の初 学者および早期利益回収を希 望される方々にとっ て最良の選択肢！
👍今、行動する者だけが次のチャンスを掴めます。
「いいね」+「フォロー」で銘柄コードを即時送信します，コメントコラムに『+1』とご記録ください。#倭国株 December 12, 2025

多くのエンジニアが勘違いしていますが、本来はSESの仕組みって「お客さん側のプロパーができないことをやれる人が現場で手伝ってくれる」という点に価値があります。

本来の目的からすると未経験の人や経験が浅い人向けの養成所ではありません。

たとえば運用・保守の経験しかないインフラエンジニアの人へ設計・構築の経験を積ませてくれるSESの企業は大変な努力をしています。

よい経験を積ませてもらうのが当たり前だと思わない方がよいです。

業務外で資格もとっていないし、特に勉強していない人が「いつから設計・構築の案件へ入れますか」と当たり前のように質問すると営業担当から嫌がられるので気をつけましょう。

要望を出せるくらいの努力をしている人なのかどうか、という点を営業担当は見ています。

※ただしそもそも「エンジニアによい経験を積ませるつもりがないSESの企業」へ入社してしまった場合、話は変わってきます。この場合は頑張ったところで報われないことが多いです。 December 12, 2025

❤️ 萌奈の #TRONGlobalFriends ニュース 📣❤️
今回は #TRON 2025年まとめYoutube動画つくりました📺
▶️ https://t.co/XF7ptVr93K

ステーブルコインとリアルな決済・送金で存在感を出しているブロックチェーン「TRON（トロン）」の 2025年を、5分以内でぎゅっと振り返っていきます🧡
@justinsuntron @trondao @TronDao_JPN

・TRONってどんなチェーンなの？
・なんでUSDT送金と言えばTRONなの？
・2025年はどんな実利用やニュースがあったの？
・規制まわりや上場の話って結局どうなってるの？

といったポイントを、TRON萌奈ができるだけ分かりやすくお話ししていく回です。

※この動画は投資助言ではなく、TRONに関する情報紹介コンテンツです。
※数字や指標は、2025年時点の公開情報をもとにした概算です。最新の値は必ず公式サイト等で確認してください🙏

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■ 内容（チャプター）
－－－－－－－－－－－－－－
0:00 オープニング＆注意事項（TRON萌奈からひと言）
0:34 CH.1 TRONってどんなチェーン？
1:13 CH.2 2025年ネットワーク成長データざっくり
2:36 CH.3 実生活で使われるTRON（家・フィンテック・海外送金）
3:18 CH.4 規制と上場の動き（SEC・ルール・NASDAQ上場計画）
4:05 CH.5 2025年のまとめ＆これから

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■ TRONってどんなチェーン？
－－－－－－－－－－－－－－
✅ 高速＆低コストなトランザクション
✅ USDT（テザー）などステーブルコイン送金に強いネットワーク
✅ スマートコントラクト対応で、DeFiやゲーム、RWAなどにも利用可能
✅ アカウント数・取引数ともに、数億アカウント／日次数百万アクティブアドレス規模のチェーンに成長

特に「USDTをサクッと送りたいときの送金レーン」として
世界中のユーザーやサービスで選ばれているのが大きな特徴です。

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■ 2025年のTRONネットワークざっくりデータ
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※数値は2025年時点の公開統計をもとにしたイメージです。
日々変動するため、最新値は必ず公式のダッシュボード等で確認してください。

✅ 総アカウント数：3.5億アカウント超え（ブロックチェーン上の累計ウォレット）
✅ 日次アクティブアドレス：平均で数百万人規模／ピーク日はさらに増加
✅ 累計トランザクション数：数百億回規模の決済・送金が処理済み
✅ USDT on TRON：発行量・送金ボリュームともに、主要ネットワークの一つとして存在感

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■ 実生活で使われるTRONの例
－－－－－－－－－－－－－－
✅ 不動産購入や大口決済の一部に使われるステーブルコイン決済
✅ ウォレットや取引所アプリ経由でのUSDT送金
✅ 海外送金ルートとして、24時間365日、銀行営業時間に縛られない送金

「クリプト＝投機」だけじゃなく、送金インフラとしてのTRONという側面にフォーカスしています。

－－－－－－－－－－－－－－
■ 規制と上場のニュースまわり
－－－－－－－－－－－－－－
✅ 各国で進む暗号資産・ステーブルコインのルール整備
✅ 米国SECとの間で続いてきた法的な争点と、その後の動き
✅ TRON関連銘柄のNASDAQ上場計画に関する話題　など

動画では、細かい法解釈ではなく「規制と資本市場の注目がどう集まっているか」を初心者にも分かりやすいレベルでざっくり整理しています。

※法規制や訴訟の状況は国や時期によって変化します。
詳細や最新情報は、必ず公式発表や一次情報を確認してください。

－－－－－－－－－－－－－－
■ この動画の想定視聴者さん
－－－－－－－－－－－－－－
✅ TRONの名前は聞いたことあるけど、ざっくり全体像を知りたい人
✅ USDT送金でTRONをよく使うけど、ネットワークの規模感も知っておきたい人
✅ TRON Global Friends の企画をきっかけにTRONを勉強したい人
✅ ステーブルコインとリアルな決済の関係に興味がある人 December 12, 2025

この商売していると交付税を逆に取りに来て、事業所もおかず、現地スタッフもおかず、出張旅費(東京本社交通会社と東京本社ホテルチェーン)で地方インフラを維持するだけでみたいな商売を多く見るから言いたいことは色々あるけど…

それでもそんなところにコンペで負けたり事業領域を侵食されたりするのは自分らがレベル低いように思われてるという実力のなさゆえに、結果でコミットしてひっくり返していくしかないんよな December 12, 2025

スマホは子供にとって危険であることはご周知かと思います。我が家は小６の２月から持たせました。よく言われる「約束事」もしました。でもそんなものどこへやら。何も守っていないのが現状です。朝起きてすぐスマホチェックし、ワイヤレスイヤホンを耳につけます。イヤホンは家にいるとき食事以外、常にしています。常にです。これは詳しいいきさつは不明ですが、妻が許してしまったのもあります。それを言うと「あの子に言っても何も聞かない、もう疲れた。」です。これを育児放棄とみるかどうかは保護者それぞれですが、一度私の子を見ると「イライラが止まらずストレスMAX」がお分かりいただけると思います。完全に中毒です。スマホは子供の人格を簡単に破壊します。本来なら与えなくても良いものですが、ここまでインフラの一部と化してしまった以上、与えないわけにはいきません。「きちんと決めごとをして慎重に扱いましょう」って結ばれるのですが、我が家には無理でした。ただただ中毒になるだけでした。こういう子の特性として「中毒になるような子」なんです。何を言っても無駄です。おそらく自分の命の危険にかかわることが降りかかって初めて気づくのだろうと思います。そういう特性の子だと思います。スマホについては私もほとんど指摘しません。
きちんと守れる子はそういう特性の子なんです。親の言うことを素直に聞き入れる子。説明すれば自分事として理解して守れる子。我が家のように「全て他人事で面倒くさい事から逃げてばかりいる子」には耳に入りません。何度も家族会議しましたが、その場だけうなずくだけで３日後には元通りです。きれいさっぱり元に戻っています。この子はどこまで落ちていくんだろうと眺めています。 December 12, 2025

来年は倭国再建の時期到来２
一方、アメリカや世界の動向を見ますと、トランプ革命が進んで古く悪しきアメリカ政府がリストラや整理されて、新政府に変わりつつあります。
古く悪しきとは簡単には、末期的資本主義に則った「お金儲けのための闇組織である、
DS、戦争屋、シオニストの一派などを排除することです。
トランプの世界戦略として、現在の各国の地域戦争（ウクライナ、イスラエル等）はなくなり、平和な世の中が訪れることになります。

旧政府系金融システムの FRB（米中央銀行）は破産解体され、新たに暗号資産によるブロックチェーン化されたシステムが立ち上がるとの事です。（巻末参照）
旧ドルは価値がなくなる故に米国の巨額の借金は消滅し、金本位制の新ドルに変わります。
今後、円高ドル安が急激に進むことになります。

アメリカがクシャミをすれば風邪を引くと言われるのが倭国ですから、上記の流れは遅かれ早かれ倭国に大きく影響します。
安倍元総理は倭国の DS の総元締め的存在ですから、倭国も DS 潰しや政府見直しが米国と同時進行だったようですが、この流れが更に加速されることになります。
安倍元総理の継承者の高市総理は「お呼びでない」ことが良く分かると思います。

そして言いたいのは、神懸り的なトランプ革命ですが、まだ資本主義の原理や西洋的な物質文明の中での改革なので「限界」があります。
倭国は、西洋的な物質文明の後の東洋的な精神文化の本拠地と目されていますので、
極めて倭国的な改革（＝世直し）が展開されて行くことになると思います。（多くの先駆者たちの意見です）

トランプ革命の成果が全世界に展開されるのが再来年との見立てもあり、
来年の準備期間を経て、「トランプ革命の成果＋倭国的な改革」が進展して行くと思われます。
旧時代的な発想の人達は沈没し、新しい感覚と考え方の人が生き残って更に邁進することになると思います。

「準備はOKですか？」
’Are you ready?
’Êtes-vous prêt ?
’Bist du bereit?
’¿Estás listo?
’Sei pronto?
’准备好了吗？
’준비됐어요?
’Ты готов?
以降省略
ーーー　Copilot による　ーーー
＜米国院金融システムの要点まとめ＞
トランプ政権の「新しい金融システム」は、従来の中央銀行デジタル通貨（CBDC）ではなく、民間主導のブロックチェーン基盤を活用したドル運用を軸にしています。特にRipple（XRP）やステーブルコイン「RLUSD」が注目され、銀行規制緩和と暗号資産ビジネスの結合が進む見通しです。

🔑 主な特徴
ブロックチェーン化の推進
トランプ政権は「アメリカの金融インフラをブロックチェーン化する」と発言。
中央銀行が直接発行するCBDCではなく、民間企業がドルをトークン化して運用する仕組みを検討。

Ripple（XRP）の役割Rippleは米国銀行協会の会員であり、銀行ネットワークに直接接続可能。
RLUSD（ドル建てステーブルコイン）はBNYメロンに準備資産を保管し、透明性の高い設計。
「反CBDC法案」により政府が直接CBDCを発行できないため、Rippleのような民間企業が代替基盤となる可能性が高い。

銀行規制の緩和
トランプ2.0では大手銀行の資本規制を緩和し、暗号資産ビジネスを奨励。
伝統的銀行システムと暗号資産ビジネスの結合が進む見通し。
国際金融構造の再編
「マー・ア・ラゴ合意」と呼ばれる構想では、米国債務の再編や世界貿易の刷新を目指す。
外国債権者の国債を超長期債に転換するなど、ブレトンウッズ体制の再解釈とも言える改革が検討されている。

⚖️ 懸念点
銀行規制緩和による地方銀行危機再発リスク。
暗号資産の価格変動による金融安定性への影響。
消費者保護の不十分さ（CFPBの機能縮小）。

🌍 象徴的な意味
この「新金融システム」は、**「中央集権から分散へ」「国家から民間へ」**という大きな象徴的転換です。まるで「根を張る準備の年」における内的エネルギーの蓄積と外部への放出のように、アメリカは金融の根幹を再構築しようとしています。
つまり、トランプの構想は単なる制度改革ではなく、**「ドルの象徴的再生」**とも言えるでしょう。
まとめ
トランプ政権の新しい金融システムは、Rippleやステーブルコインを軸にした民間主導のブロックチェーン型ドル運用であり、銀行規制緩和と国際金融再編を伴う大胆な構想です。ただし、金融安定性や消費者保護の課題も残されています。 December 12, 2025

NotebookLM スライド生成事例

🔽 プロンプトはリプに掲載

昨日はダイナミックな欧文タイポグラフィが印象的なスライドを生成しましたが、今回は爽やかでモダンな印象にしました。触れてみたくなる可愛さがありませんか？

隙間時間にいろいろなスタイルを試していますが、今のところ全て再現できています。Google の Nano Banana Pro という「味の素」的な存在があるだけで、いろいろな AI ツールがおいしくなっている感覚。

Google Workspace Studio も登場し、いよいよ最強 AI インフラが整いそうですね。同時に、他のサードパーティ AI エージェントも進化していくはず。今後も、競い合いながら進化していくのを楽しみにしています。 December 12, 2025

【🔥H200ショックの本質──

AI戦争は終わり、量子冷戦が始まった。
アメリカと中国は、すでに“別の戦場”で戦っている🔥】

【1】
今日のニュースの本質は「中国がNvidia H200の受け入れを拒否した」ことじゃない。

本当に重要なのは──

アメリカが“AIチップを売ってももう負けない世界”に移行し、
中国は“アメリカ製チップを入れた瞬間に国家安全保障が崩壊する”世界に移行した。

つまり、
H200 はもう覇権を決めるコア技術じゃなくなった。

AI戦争は終わった。
戦場は量子へ移った。

⎯⎯⎯⎯⎯

【2】
まずアメリカ。

トランプ政権はH200の対中輸出を承認した。
しかも 売上25%をアメリカ政府が吸い上げる“税金付き”で。

なぜそんな余裕のある動きができるのか？

答えは簡単で、

アメリカはすでに“AIではなく量子で勝つ”前提に移っているから。

GPUは「旧レイヤー」。
勝負を決めるのは 量子計算 × 量子センサー × 量子ネットワーク の三位一体。

AIは覇権の最終局面じゃない。
“前座”だった。

⎯⎯⎯⎯⎯

【3】
一方の中国。

中国はH200を拒否した。
世界最高のGPUを拒否した理由は一つ。

アメリカ製チップをAI・軍事システムに組み込んだ瞬間、
量子通信と軍事AIの“中枢”をアメリカに握られる。

中国は量子通信（QKD）で国家インフラを固めている。
そこにアメリカ製GPUを入れたらバックドアのリスクが高すぎる。

だから中国は言ったのだ。

「H200？もういらない。我々は自前でいく。」

⎯⎯⎯⎯⎯

【4】
ここで両国の“本音”が完全に分かれる。

🇺🇸 アメリカの本音：

AI覇権はもう取った。
次は量子。
H200は売ってもいい。金をもらえるならなお良い。

🇨🇳 中国の本音：

AIは国家の急所だ。
アメリカ製の脳みそはもう使えない。
Huaweiで国産化を急げ。
そして量子通信で“不可侵の壁”を作れ。

この瞬間、
AIチップは戦略物資の座から降ろされた。
代わりに“量子”が核兵器クラスの価値を持った。

⎯⎯⎯⎯⎯

【5】
アメリカはIonQを中心に量子インフラを一気に整備している。
•量子製造工場の稼働
•量子センサー企業の買収
•量子暗号企業の買収
•量子衛星ネットワーク（Lightsync）
•量子ドローンによる新しい軍事網

これはもう「量子コンピュータ企業」ではない。

“国家量子インフラ企業 IonQ” だ。

アメリカはAIの裏側に、
量子の防御・量子の通信・量子の計算をまとめた
“新しいインターネット” を敷こうとしている。

⎯⎯⎯⎯⎯

【6】
では中国はどうか？

中国は量子レーダーを量産開始し、
ステルス機・潜水艦を“見える化”しようとしている。

量子レーダー vs 量子センサー。
量子通信 vs 量子インフラ。

AIではなく、
量子で米中は殴り合っている。

H200はその構図の中で
“もう主役ではない”
と両国が認めたに過ぎない。

⎯⎯⎯⎯⎯

【7】
だから今回の“H200拒否”は単なるニュースではない。

これは 「AI覇権戦争の終わりを告げる鐘」 だ。

投資家が見るべき未来は、
もはや GPU 枚数でも、AIモデルサイズでもない。

勝敗を決めるのは、量子インフラを支配する企業。
そしてその中心に座っているのが IonQ。

⎯⎯⎯⎯⎯

【8：結論】
H200はオワコンになったんじゃない。

“時代がH200を置き去りにした” のだ。

米中はもうAIで勝負していない。
勝つべき戦場は、量子。

投資家が未来を見誤る最大の理由は簡単。

“すでに終わった戦争”で勝ち馬を探し続けるから。

時代が移った。
あなたのポートフォリオも移るべきだ。

#IonQ
#量子冷戦
#次の覇権はAIの先にある December 12, 2025

今日投稿した社会保険料負担についてのポストは皆さんの反応すごいですね。
それだけ大変だとを感じておられるのでしょう。

医療のあり方を考えるときには、多くのことを考えないといけません。

まず、倭国は他国に比して病床数がとても多いですが、削減をするとなると地域住民や地域医師会からの反発はものすごいです。

病床数削減を目指すにしても、急性期、慢性期、療養型のように区分がありますが、どこに重点を置くかは重要です。

終末期医療をどう考えるのか。

社会的インフラとして高度急性期医療は重要ですから、むしろもっと手厚くすべきだと個人的には思っています。

多発外傷、急性の脳血管疾患・心疾患、重度の熱傷、急性薬物中毒、重度の感染症などへの対応、高度な医療の担い手の医師や看護師の給料はやはり低めです。
このような分野はマンパワーが必要ですから、やはり消費税負担は痛いのです。

また、医療機器（CT、MRI等）、手術器材（人工関節、ステント、カテーテル等多数）は高額ですが、外国製品も多く、円安の影響で負担額増えていないかも確認する必要があるでしょう。

そして、CTなどの機器の数も倭国は世界一多いです。
普及率が高く、医療水準は高いと言えますが、外来では出来高なので、医師の裁量で実施しており、必要以上に使用されているとの指摘もあります。

つい最近、OTC薬の保険適応をどうするか問題になりましたが、現場の感覚としては、ドラッグストアで買えるような湿布薬や解熱薬を日中の時間に病院受診して出してほしいという患者さんも一定数おられ、無碍に断りにくい実情がありますね。
受診側の意識も変わっていかなければいけないのではないかと思います。

つらつらと書きましたが、医療の他に介護分野も問題山積です。

根本的にはこれを増税や社保負担増で賄うのは無理です。

この状況で日銀は金利を上げるのか？中小企業、小規模事業者は潰れてしまう。
防衛増税もダメ。

高市内閣の成長戦略会議メンバーの会田さんもある程度の国債発行は問題ないと仰っていますから、予算を増やして国民負担を減らし、経済を良くできるか。
どうでしょうね。 December 12, 2025

ユーロモニターインターナショナルが
発表した「世界の観光都市ランキング」
調査によると大阪は11位（昨年16位）
観光インフラや安全性、経済実績などを
兼ね備えている点が高く評価されました。
https://t.co/vcOWBHsrdo https://t.co/RzUbELzXmQ December 12, 2025

タイは国連安保理に、カンボジアがタイ国内の5つの州のインフラや民間人に対して無差別攻撃を行ったため、国連憲章51条に基づく自衛権を行使しているという書簡を提出しました https://t.co/YWf9yVBbOV December 12, 2025

頼むよー！と市民の声が聞こえ、はいっ！わかった！と返事をした高市早苗総理。その日、瓦礫の向こうに、一本の虹が立っていました。彼女が見上げた希望の虹は、色を失った町を前に、被災者と向き合いながら語った言葉と、画面の向こうでそれを見つめる人々の感情が折り重なって、一本の虹になっているように見えた。

動画の中の高市さんは、スーツではなく青い作業服姿で、子どもたちと目線を合わせ、「頑張ろうね」と声をかけています。

コメント欄には

「涙が出ます」「希望の光」
「こんな総理は初めてだ」

といった言葉があふれていた。

こんなことを書けば、壺信者乙、クラウドワークス乙、キモいポエム乙、長すぎキモすぎ！とリプライをしてくれる心の優しい人たちがいる。

でもね、あたしはそれでも、長く続いた政治不信と、自分たち国民のことを本気で心配してくれる総理がいるのかという問いに対して、

「はい、わかった」

という返事を聞いて、ようやくそういう人が倭国の総理になってくれたんだと安堵しました。

なぜ、これほどまでに人は一人の政治家に希望を託すのか？

それは、能登の人々が経験したのが災害だけでなく、置き去りにされることへの恐怖だったからではないでしょうか？

家を失い、仕事を失い、地域の先行きも見えない中で、「必ず復旧、復興を進めます」と膝をついて約束する人の姿は、瓦礫の町に差し込む光のように見える。

だからこそ、人々はそのような光に虹という名前をつけたのだと思います。

けれども、虹にはもう一つの真実があります。

虹は、空に突然描かれた神の絵ではありません。無数の雨粒と、そこに差し込む光との、静かな物理の結果です。　　

被災地の希望の虹も同じです。

高市さんの言葉だけでできているのではなく、地元で自作のキーホルダーやステッカーを作り、売り上げを寄付に回している中学生、商売を立て直そうと店を開け続ける店主、仮設住宅で互いに声を掛け合う住民たち。

そうした一人ひとりの行動が、七色の一本一本になっている。

だから本当は、高市早苗さんが希望の虹なのではなく、高市さんを含めて、みんなで架けている虹と言うべきなのでしょう。

政治家は、その虹の片端をしっかり握る役割を担う。もう片方を握っているのは、被災地の人々であり、画面の前でコメントを書き込むのがあたしたち国民のみんなです。

コメント欄には、眩しいほどの期待と同時に、少し危うさも見えます🚨

「この人だけが倭国を救える」「全部託します」

という言葉は、裏返せば

「自分たちは傍観者でいい」

という免罪符にもなりうるからです💥

あたしは高市早苗さんが大好きです🥰

しかしながら、誰か一人に希望を集中させる政治は、失望したときに一気に憎悪へとひっくり返るのです😱

戦後の倭国は、何度もその揺り戻しを経験してきました。

希望の虹を現実のものにするには、涙を流して動画をシェアするだけでは足りない。

インフラ復旧の予算をどう組むのか？

地方の医療や福祉、産業支援をどう守るのか？

国会での議論を見届け、必要なら意見を送り、選挙で意思表示をする。

被災地の商品を買う💡
旅行に行く💡
寄付を続ける💡

そうした地味で長い雨粒の積み重ねがあって初めて、政治家の言葉は本物の光として屈折し、虹になります🌈✨

高市さんが能登で口にした希望の虹は、まだ空の途中で途切れているかもしれません。

瓦礫は残り、仮設での暮らしも続いている。

それでも、人々が互いの肩を支え合い、「頑張ろうね」と手を握り合う限り、その虹は少しずつ地面へと近づいていくはずです。

政治家の約束は、未来の天気予報ではありません。　　

「明日は晴れにします🥰」と言った瞬間に晴れるわけではない⚡️☂️

あたしにとって政治家の約束は「一緒に晴れ間を探しに行こう」と呼びかける合図のように見えます。

能登の空にかかった一本の虹を、全国のあたしたちがそれぞれの場所で受け取り、自分の暮らしの中で色を足していけるかどうか？

高市早苗という一人の政治家の姿を通して、試されているのは、実はこの国に生きるあたしたちの側の覚悟なのではないでしょうか？

倭国にとっての希望の虹とは、誰かが見せてくれる景色ではなく、みんなと一緒に描きに行く景色。あたしはそう思いたいです。 December 12, 2025

🚀メタプラネットファイヤーサイドチャット要約 Simon Gerovich & Dylan LeClair at Bitcoin MENA 2025

彼らはプロジェクト・ノヴァのヒントを与えてくれたと思います。要約をお楽しみください。

1⃣メタプラネットの起源とビットコインへの転換

🔸サイモン・ゲロヴィッチは2010年、メタプラネットを ホテル事業会社として創業。東南アジアと倭国で 最大30軒のホテルを展開した。

🔸しかし 2020年の世界的なパンデミックで事業は壊滅的打撃を受け、ホテルは休業、売上はゼロに。

🔸この期間にサイモンは マイケル・セイラーのビットコイン戦略を知り、そこから大きな転換を決意。

🔸メタプラネットは 2024年4月に公式にビットコイン・スタンダードを採用した。

2⃣この12ヶ月で起きた爆発的成長

ビットコイン保有量と資金調達

🔸前回のMENAイベント時点では、保有量は 約1,000 BTC。

🔸現在は 約30,000 BTCまで増加し、
- 世界4位の企業BTC保有量
- 上場企業としても最大クラスに到達。

🔸2025年だけで：
- 30億ドル（約4,700億円）のエクイティを調達（主に普通株）
- 初の **優先株式（preferred equity）も発行

🔸倭国市場では、メタプラネットは 次点の企業の10倍以上の株式発行を行っている。

企業ビジョン

🔸メタプラネットを ビットコイントレジャリー企業として位置付け、企業指標を “1株あたりのビットコイン” で完全に管理する。

🔸ビットコインのボラティリティ（変動性）を恐れず、むしろ積極的に活用するスタンス。

3⃣ 倭国の“700兆円の眠れる現金”をビットコインへ繋ぐ使命

🔸倭国には 約7兆ドル（約700兆円相当）の低利回り・死蔵された現金が存在。

🔸メタプラネットはこれを ビットコイン経済圏へ橋渡しする役割を担うことを目指す。

🔸大規模なBTCバランスシートを活かし、
ビットコイン担保のデジタル信用商品を発行できる体制に入った。

4⃣倭国向けの新しい金融商品：デジタルクレジット

A. “Strike” — ビットコイン担保の永久優先株

🔸新たにローンチした商品は以下の特徴を持つ：
- 4.9％の配当（円建て）
- 実質利回りは 約6.5％（USD換算）
- 普通株式への 転換機能付き
- 超低コストの ビットコイン・コールオプション内蔵

🔸プレIPO段階では機関投資家向けに完売。

🔸目標：来年Q1〜Q2に一般公開（上場）

🔸倭国の「利回り難」の固定所得市場に対する 破壊的イノベーションとなる。

B. “Mars” — Metaplanet Adjustable Rate Securities

🔸近日登場予定の新商品：
- 価格は安定
- 利回りは可変
- ビットコイン担保
- 倭国人にとっての「高利回り貯蓄口座の代替」として設計

5⃣ビットコインと優先株が“最高の組み合わせ”である理由

従来の債務

🔸100ドル借りる → 利息支払い → 元本返済 → 再調達リスクあり

永久優先株（Perpetual Preferred）

🔸100ドル調達 → 配当支払い → 元本返済の義務なし

🔸“永遠にビットコインを保有し続ける企業” にとって、強制売却や再調達リスクを完全に回避できる最適な仕組み

6⃣ボラティリティを恐れず “武器化” する戦略

ボラティリティは資産

🔸伝統企業はボラティリティを嫌うが、
メタプラネットは これを積極的に収益化 している。

🔸その結果、以下が可能に：
- 倭国のムービングストライク・ワラント制度（実質的なATM株式プログラム）が非常に効率的に機能

- 市場価格での株式受け入れも割引が小さく、調達効率が高い

7⃣ビットコインによる収益化戦略（キャッシュ創出）

🔸メタプラネットは現在、
世界最大級の“ビットコイン・ボラティリティの売り手” となっている。

🔸この戦略により：
- 4四半期連続で安定した収益を計上
- このキャッシュフローは：
- 優先株の配当を賄い
- BTC売却も新株発行も不要
- 財務基盤をさらに強化

増幅効果（Amplification Flywheel）

🔸100万ドルの継続収益 → 2,000万ドルの優先株発行を支える

🔸その2,000万ドルで ビットコインを購入
🔸これが “1株あたりのビットコイン” を継続的に増やす循環構造を生む

8⃣Metaplanet 2.0 — 倭国のビットコイン・インフラ企業へ

メタプラネットは、ビットコイン関連のバリューチェーンを垂直統合する方針。

すでに確立した能力

🔸30億ドル以上のBTC購入実績
🔸安全なカストディ運用
🔸オプションを活用した収益化

市場からの需要

多くの倭国企業・アジア企業が相談を持ちかけている：
🔸どうやってビットコインを買うか
🔸どう安全に保管するか
🔸どう利回りを得るか
🔸どうプロダクティブに活用するか

今後

メタプラネットはこれらの需要を取り込み：
🔸収益を増加 →
🔸さらに優先株発行 →
🔸より多くのBTC購入 →
🔸1株あたりBTCが増加する

という 強力なフライホイールを確立していく。

全体まとめ

メタプラネットは、困難に直面したホテル事業から、
世界でも屈指のスピードで拡大する ビットコイン・トレジャリー企業へと変貌を遂げた。

同社の戦略の核心は：

🔸巨大なビットコイン保有

🔸BTC担保のデジタル金融商品の発行

🔸ボラティリティ活用による継続的収益

🔸「1株あたりBTC」を増やし続ける自律的フライホイールの構築

これによりメタプラネットは、将来的に倭国とアジアのビットコイン金融の中心地としての位置付けを狙う。

この要約をお楽しみいただけたでしょうか。良い一日をお過ごしください。🧡 #メタプラネット December 12, 2025