あれこれと問題を抱えているはずの
埼玉県大野知事がご乱心ww

川口市のクルド人問題は
勿論、
八潮市の道路陥没事故では
救助方法の判断（ミス）
初動の遅れ
その原因となっている
インフラ公共施設の老朽化

県民の皆様の判断が問われています

https://t.co/2I3p1RlRJ5 December 12, 2025

藤沢市のモスク問題について

町田てるよし市議が動画で詳細に説明しておられます。

当該問題の解像度を高める上で重要な内容です。

問題に向き合っていただき、ありがとうございます。

以下、要約を共有します。

１．市議の基本スタンス
２．反対派が知っておくべきポイント
３．今後解明されるべき懸念点
４．箇条書き

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町田市議の基本スタンス（前提）

外国人受け入れは「総量規制や不法就労・不正在留の取締強化、土地取引規制など、締めるべき所は締めるべき」という立場で、高市政権の外国人政策をおおむね支持している。

同時に、倭国国憲法の信教の自由と、都市計画法・建築基準法など「法にもとづく手続き」は尊重すべきと考え、今回のモスク建設について、自らが反対運動の先頭に立つことはしないと明言している。

真面目な倭国人と真面目な外国人が損をする制度は改めるべき、というのが軸で、「何でもウェルカム」でも「全部ノー」でもない中間的スタンスを取っている。

モスク反対派が知っておくべきポイント（脊髄反射を避けるため）

藤沢のスリランカ人コミュニティは、1980年代末から約35年かけて家族ぐるみで定住してきた人たちであり、「ここ数年で突然押し寄せた集団」ではない。

スリランカ人はイスラム教徒だけでなく仏教徒もおり、藤沢にはイスラム教徒コミュニティと並行して、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティも存在する。

多くのスリランカ人は「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を持つ就労者で、「不法滞在者の巣」といったイメージは事実に合わない。

今回のモスク計画（運営主体は一般社団法人 FUJISAWA MASJID）は、都市計画法・建築基準法に沿って進んでおり、現時点で手続き上の大きな違法性は見つかっていない。

倭国で団体をテロ組織として扱うには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロとつながっている」と断定することは、名誉毀損リスクが大きい。

イスラム教徒の増加は、倭国政府が大量誘致したというより、スリランカの内戦・経済破綻からの避難・移住の結果として、藤沢に生活基盤を持つ人が増えた面が大きい。

今後解明されるべき懸念点（論点整理）

群馬県の宗教法人ダル・ウッサラームと、運営主体である一般社団法人 FUJISAWA MASJID の具体的な関係・責任分担・契約内容。

FUJISAWA MASJID の運営体制（役員構成、意思決定の仕組み）、資金の流れ（寄付の管理、会計の透明性）、法令順守体制。

選任されるイマーム（宗教指導者）の人選基準と、暴力否定・倭国法令順守・地域との共生に関する明確なスタンス。

交通量・駐車・騒音・ごみなど、日常生活への具体的な影響と、その軽減策（時間帯の配慮、駐車場・誘導体制など）。

タブリーグ等の海外団体との関係の有無について、憶測ではなく、政府・自治体レベルでの公式な事実確認と情報公開。

行政（市・県）が住民説明会や資料公開を通じて、賛否双方の不安をどう受け止め、対話の場を設計していくのか。

動画の要約（簡潔版・箇条書き）

町田市議は、これまで3本出した藤沢モスク関連動画を踏まえ、「現時点で分かった事実」を整理する目的で今回の動画を収録したと説明している。

計画地は藤沢市宮原の市街化調整区域で、事業規模は5〜6億円。都市計画法にもとづく開発行為が進行中で、その後に建築確認申請が出される見込みとされる。

当該地は都市計画法34条14号に基づき、神奈川県開発審査会で「市街化を促進するおそれがない開発行為」として許可され、県の「既存宅地要件（指定前から宅地利用）」に該当すると整理されている。手続き上の大きな違法性は見当たらない、というのが町田市議の認識。

今後は建築基準法48条により、第2種低層住居専用地域で許される用途の建物しか建てられない。

宗教施設は宗教法人が事業主体になる必要があり、このため群馬県伊勢崎市の宗教法人ダル・ウッサラームが開発事業者となった。藤沢側のイスラム教徒が協力を要請した経緯があると説明される。

実際の運営主体は「一般社団法人 FUJISAWA MASJID」であり、ダル・ウッサラームとは個人的な付き合いはあっても、組織として日常的に共同活動してきたわけではないとされる。イマームや施工業者など、今後の具体的体制はまだ検討中の部分が多い。

モスク建設の背景として、近隣の海老名モスクには一度に約2000人が集まり、金曜礼拝を2回に分けるほど混雑していること、藤沢市内の金曜礼拝にも見学した日で約50人が参加していたことが紹介される。建設資金はイスラム教徒からの寄付が中心と聞いている。

調査の中で町田市議が驚いたのは、「藤沢に既に多くのイスラム教徒が住んでいる」ことであり、その多くがスリランカ出身であると判明した点である。

スリランカは多民族国家で、1983〜2009年に内戦、その後もラジャパクサ政権の腐敗や対中債務、「一帯一路」関連インフラ投資などで財政危機が深刻化し、2022年に経済破綻に至ったという経緯が説明される。

化学肥料禁止などの失政で農業が打撃を受け、生活が成り立たなくなった人々が国外脱出を図り、倭国の難民申請でもスリランカ人が最多になった時期がある。

令和5年から6年にかけて申請数が減少していることから、海外脱出のピークは2023年頃だったのではないか、と町田市議はみている。

藤沢へのスリランカ人の移住は1989年頃から湘南台周辺で始まり、家族・親類・友人を少しずつ呼び寄せながらコミュニティが形成され、現在は約850人が市内に定住している（多くが「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格）。

藤沢にはイスラム教徒コミュニティに加え、100〜150人規模のスリランカ仏教徒コミュニティもあり、「イスラム教徒だけが急増している」という単純な構図ではないと説明される。イスラム教徒の増加は、倭国政府の積極誘致というより、スリランカの内戦・経済危機からの避難・移住の結果という面が大きいと整理されている。

ネットなどで指摘される「海外テロ組織や過激派とのつながり」については、FUJISAWA MASJID 側が「事実無根で名誉毀損になり得る」と回答していると紹介される。布教運動団体タブリーグの名前も出るが、町田市議自身は実態を完全には把握できていないと率直に述べる。

ただし、倭国で団体をテロ組織扱いするには政府の公式指定が必要であり、指定のない団体を「テロ組織だ」「テロ疑惑がある」と軽々しく決めつけるのは適切ではないとの立場を示す。

町田市議が接した藤沢在住の外国人は、倭国のしきたりを理解し、治安上の大きな不安を感じさせる存在ではなかったと述べる。

倭国で生まれ育った子どもも多く、宗教・民族・国籍を理由に子どもを排除することは許せないと強調する一方、「スリランカ人が多いのは仕方ないと言いたいわけではなく、まず事実を共有したい」というスタンスを示す。

倭国国憲法が信教の自由を保障し、今回のモスク建設も法律に沿って進んでいるため、市議として「建設そのものに反対はしない」と明言しつつ、外国人政策については総量規制や不法就労対策、土地規制などを強化すべきとの考えも併せて述べている。

最後に、「真面目に生活する倭国人と外国人が損をする制度は改めるべき」「この国を思う気持ちは多くの人と共通している」と語り、先祖から受け継いだ皇室・言語・文化・領土を子孫に残すことが自らの使命だと結ぶ。

藤沢の実情を知ることで、イスラム教やイスラム教徒への過度な不安が少しでも和らげば幸いだとし、次回は地域住民や反対派の意見も紹介する予定だと予告している。 December 12, 2025

ひろゆきさんはもしかして60代以上の方々と接する機会ない方？うちの親世代は電子クーポンもいちいちどうすればいい？って聞いてくるし、最近やっとコンビニコーヒーの買い方覚えたし、
その上の世代に至っては紙の文書も親族にこれ何？っていうレベルだよ？
特定の団体って言うけど上記の方々のお買い物を田舎で支えてる田舎インフラ最後の砦が農協なんですわ。
都会にいるとAコープ見ないから知らないかもしれないけど。
逆に言えば高齢者も使えて「どこの地域にも近くに必ずある」のが農協しかないでしょ。イオンもセブンイレブンすらない地域も世の中にはあるんだよ。
利権って言うには有識者っぽい奴らが田舎を知らなすぎてる。 December 12, 2025

論文『愚かさのアトラクター：人工知能が支配する世界で、人間は「考えない」種へと退化するのか』Douglas C. Youvan 2025年12月

「人間の知性を超えるAIが誕生するかという議論の陰には、より重要な問いがある。社会の大規模な動態を実際に操縦しているのは誰か、だ」

「多くの人々が物理的に安全で物質的に満たされている間に、真の権力のレバーは、ほとんど誰も理解できず、変更もできないAIが媒介するコードとデータの積層へと移行する」

地図アプリは道順の記憶を、検索エンジンは知識の蓄積を、レコメンド機能は自分の好みさえも、私たちから少しずつ奪っていく。これが、すべての領域に拡大したらどうなるか。

論文「愚かさのアトラクター」は、AIに多くを委ねることが、社会全体で「深く考える習慣」を廃れさせ、気づかぬうちに私たちの主体性を蝕んでいく構造的な危険を指摘する。これは、文明の存続を脅かす「グレート・フィルター」になり得る。

🔹 個人の「合理的な選択」が招く罠
「愚かさのアトラクター」とは、社会技術的ダイナミクスにおける「引き寄せられる状態」を指す。便利で高性能なAIツールの存在下では、個人が認知労働を外部委託し、市場が依存を促す設計を好み、国家が「浅い思考」の国民を統治しやすいと感じるという、複数の圧力が一方向に作用する。

特に危険なのは、物理環境（気候工学）、生物学的基盤（合成生物学）、認知的基盤（情報環境）、インフラを変え得る「基盤的権力」を人類が手にしたことと、その運用に必要な深い思考が衰退する事態が同時に起きうる点だ。この組み合わせは、個々の確率は低いが文明存続に関わる「テールリスク」への対処能力を著しく損なう。

🔹 企業と社会は「考えない消費者」を求める
市場は私たちの「考えない傾向」を加速させる。プラットフォームは、複雑さを隠したワンクリック操作を提供し、ユーザーを依存させて離れにくくする。職場では、AIを使い大量の書類を短時間で仕上げる社員が、「生産性が高い」と評価される。内容を深く理解しているかは、数値に表れにくい。

社会全体が「速く、多く、楽に」を是とし、じっくり考え、批判し、構想する人材をむしろ「非効率」として疎外する風潮が生まれる。この流れは、社会が未知の問題（例えば大規模なシステム障害や新たなパンデミック）に直面した時、誰もがAIの指示を待つだけの無力な集団にしてしまうリスクをはらむ。

🔹 民主主義の質が脅かされる
政治や社会の重大な決定も、この流れからは逃れられない。AIが世論を分析し、感情に訴えるメッセージを最適化し、反発の少ない政策案を作成する。私たち有権者は、AIによって加工され「受け入れやすくされた」情報に囲まれ、自分で情報を探し、矛盾を見つけ、異なる意見と議論するという民主主義の根幹を成す行為から遠ざかる。投票はするが、選択肢がどのように作られ、何を排除しているのかが見えなくなる。これは、形だけの民主主義、「お任せ民主主義」への退化だ。

📌 私たちは「AIの飼い主」か「飼いならされる側」か
このまま進めば、二つの未来が想定される。

一つは、AIに完全に管理され、快適だが主体性を失った「ペット」のような人間の未来。

もう一つは、ほんの一握りのエリートだけがAIを理解・制御し、大多数はその影響下に置かれる「新たな寡頭制」だ。

これを避け、「ケンタウロス」のようにAIの力と人間の知恵を融合した未来を選ぶには、意識的な抵抗が必要だ。教育で「正解を早く出す」より「問いを立てる」力を育み、製品に「わかりやすさ」だけでなく「仕組みを覗ける」余地を求め、社会で「効率」だけを褒めない価値観を育てること。

最終的に失ってはいけないのは、AIに「何をさせるか」を自ら決定し、その結果に責任を持つ、「考える主体」としての人間の尊厳である。便利な世界は、思考停止への誘惑に満ちている。

参考文献：The Dumbness Attractor: Human Cognitive Atrophy in an AI-Run World (2025) - Douglas C. Youvan December 12, 2025

@hirokinose カネを稼ぐと同時に消費できる階層を作る事が重要であったと読み替える時、それは中山間地域が辿ってきた歴史そのものですから「製造業にカネが流れる仕組み」を作らなければなりません。それはインフラや一次産業でも同じです。さもなくば我々の生存者はかつての飢饉と同じく小判を抱えて餓死します。 December 12, 2025

速報ニュース
一度しか言いません
私の12月のアドバイス：
• Ｋｕｄａｎ — 買わないで。
• 免疫生物研究所 — 買わないで。
• ＪＭＡCS — 買い：645円–670円
• 菊池製作所 — 買い：575円–589円
• テクノホライゾン — 買い：657円–690円
• オプトエレクトロニクス — 買い：350円–384円
銘柄：現在312円 → 予想目標価格：9,400円
過去最高値は15,200円（回復余地大！）
東京電力 + 日立製作所 + 三菱重工 + ソフトバンク + 鹿島建設 が推進する
「次世代スマートグリッド国家プロジェクト」の中核受注企業！
災害に強く、AI制御でエネルギー効率を最大化する次世代送電網の主要開発者です。
政府の5兆円規模のインフラ投資計画において、独占的な技術で受注競争力を発揮中！
👍「いいね」と「フォロー」
コメント欄に「777」とご記入ください！
即時通知！ December 12, 2025

いつまでも、今までどおりの「贅沢福祉」が維持できると思い込んでるアホな国民ばかりだからね。衰退は何十年も前から運命づけられてきたんだよ。
むしろ、ようやくか、といった感じだね。
ここまま行けば福祉どころか防衛も治安維持もインフラ更新もなーんも儘ならなくなるよ。 https://t.co/M2XIXgVcUW December 12, 2025

海外で暮らして、人生設計を立てるには、
ある程度の収入がないと難しいと思います。
しかも、家族が一緒であれば、尚更です。もちろん、倭国国内でも同じですが、
不安定さが伴う海外であれば、お金は大事です。
家族でやってくる外国人労働者たちの大半は、低賃金労働です。
倭国でずっと暮らすのかどうか人それぞれでしょう。しかし、倭国の生活が
インフラも整って楽だというだけで、
今のような形で暮らし続けることが
できると思っていたら、間違いなく
生活に困窮し、家族がいるので、無理をしてアンダーグラウンドの世界に入り込む確率が高くなります。
人生を短く切っている人たちが多いので、
安易な家族帯同許可は、災いしか呼びません。 December 12, 2025

緊急速報
買っててよかった川崎重工🤗
三菱重工もちょい上げ⤴️
倭国株が大きく動いているので、今週注目している銘柄をいくつか選びました
大急騰…最强倭国株.必買い
内海造船(7018) →12,900円付近
倭国新薬(4516) →6,000円付近
安川電機(6506)→4,753円付近
東京計器(7721) →5,500円付近
霞ヶ関キャビタル（3498）：購入停止
倭国精鉱（5729）：購入停止
エネクス・インフラ（9286）：購入停止
これらの銘柄は現在購入停止となっており、投資タイミングを見誤るリスクがあります。
大急騰…
来た！限定内部情報！
【次世代脳型AIプロセッサ】
株価：188円
予測：188円 → 9,500円
この企業は脳神経模倣チップ（ニューロモルフィック）の国内唯一の量産開発者！
独自の「パルスニューラルネットワーク構造」で従来比1,000倍の省電力AI演算を実現。
内閣府先端研究プロジェクト・経済産業省グローバルAI戦略に同時採択済み。
深層学習処理効率99.7%向上を実証済み。
時間は有限です。未来を見据えた行動だけがAI革命の主役を掴めます。
フォロー＆「いいね！」で技術詳細資料を無料提供
コメント欄に「9500」と返信すると、この銘柄を無料で入手できます December 12, 2025

大型免許保有者の平均年齢、
今年は 49歳 になったそうです。
しかも毎年、きれいに “1歳ずつ” 上がっている。

これはつまり、
新しく若い世代が入っていない
ということなんですよね。

さらに深刻なのは──

20代の大型免許保有者より、
75歳以上の大型免許保有者のほうが多い。

これ、もう完全に“異常事態”です。

国の基幹インフラである物流を支える免許が、
若者にまったく引き継がれていない。

このまま行けば、
10年後、誰が大型車を運転するのか。
20年後、誰が全国の物流を動かすのか。

⸻

■ なぜ若者が大型免許を取らないのか

理由はシンプルです。

免許制度が、どんどん“取りにくく”なっているから。

・教習時間の増加
・費用の高騰（30〜40万円台）
・年齢制限の変遷
・事故時の責任の重さ
・長時間労働、低賃金という業界イメージ

これらが積み重なり、
若者は大型免許に近づかなくなった。

結果として、
“高齢層の免許保有者が減らない”のではなく、
“若い免許保有者が増えない”状態になっている。

⸻

■ 大型免許の高齢化は「物流の最終崩壊シナリオ」

このまま進めばどうなるか。

・大型トラックを運転できる人が不足
・中長距離輸送が成立しない
・工場もスーパーも物が届かない
・物価が跳ね上がる
・地方ほど物資が届かなくなる
・災害時の支援物資も動かせない

物流の大動脈を担う大型トラックは、
代わりの効かない仕事 です。

大型車を動かせる人がいなければ、
倭国の生活そのものが止まる。

その危機が“静かに着実に進行している”ことに、
もっと多くの人が気づくべきだと思う。

⸻

■ 免許制度を厳しくしたのは安全のため。

でも運用した結果、
担い手がいなくなるところまで来ている。

安全のために必要な規制はもちろん大切。
しかし、
担い手がゼロになったら、安全も物流も何も残らない。

制度を見直しつつ、
若者が「挑戦したい」と思える道をつくること。
それが今、本気で必要です。

⸻

▼ 皆さんはどう思いますか？

・大型免許の高齢化
・若者が免許を取らなくなった背景
・免許制度のあり方
・物流インフラの持続可能性

このまま“見て見ぬふり”でいいのでしょうか？
みなさんの意見を聞かせてください。 December 12, 2025

Xyberinc は、単なる “AI × ブロックチェーン” という組み合わせに留まらない。より本質的なのは、データ・処理能力・ユーザー参加 をひとつの循環として設計し、分散型インフラへと昇華させている点だ。

まず、Xyberinc のアーキテクチャは、AI モデル学習とオンチェーン検証を同時に扱えるように構築されており、これは従来の Web2 AI の「不透明さ」を根本から改善するアプローチだ。
また、ユーザーが提供する計算リソースやデータに対してインセンティブが還元される仕組みは、エコシステムの自律的成長を可能にする。
Web3 AI プロジェクトは数多く存在するが、多くは “AI っぽい” だけの薄い構造になりがちだ。その中で Xyberinc は、検証可能性・分散性・持続的なインセンティブ構造 をきちんと押さえている数少ないプラットフォームだと感じる。

AI の未来を「透明で開かれたもの」に書き換えるプロジェクト──その実現に最も近いポジションのひとつが Xyberinc だ。

@Xyberinc @xeetdotai December 12, 2025

高市総理が就任後初めて能登を訪問され、国土交通副大臣として同行しました。
のと里山空港で能登半島地震・豪雨災害犠牲者の慰霊柱に献花し、珠洲市・輪島市・穴水町・七尾市 和倉温泉を終日視察しました。

珠洲市では大規模な土砂崩れ現場と仮設住宅を訪ね、輪島市の朝市通り、穴水町の仮設商店街「スマイルマルシェ」では、事業者の皆様と意見交換。和倉温泉では被災旅館の解体が進む現場を視察し、雇用維持や旅館再建、観光回復に向けた支援の必要性を再認識しました。

視察先では多くの方が総理を一目見ようと集まりましたが、総理はお一人お一人に丁寧に向き合い、地域の皆さまに寄り添う姿勢が印象的でした。現地で寄せられた要望については、総理から私に「国交省として早急に検討を」と指示をいただき、地元の議員として有難く、同行した職員と打ち合わせを行いました。

政府としてはインフラ復旧、生活再建、旅館や商店の再建支援、観光客回復策の強化を進める方針です。私も国土交通副大臣として、被災地の現場の声を丁寧に受け止め、迅速かつ実効性のある支援を確実に進めてまいります。被災された皆さま、支援にあたる方々に心から敬意と感謝を申し上げます。震災前より能登が良くなったと感じてもらえるよう、内閣の一員として全力で取り組みます。 December 12, 2025

『イスラエル製スパイウェア「Predator」の世界的監視網』～広告閲覧だけでスマホ乗っ取り、倭国も標的経路に

➢ クリック不要で感染する「ADINT」攻撃の実態
➢ 倭国の警察・防衛省が過去にイスラエル製監視技術を導入
➢ 「無料アプリ」の裏側で進む監視インフラの完成

「スマホを持っているなら、それはイスラエルの一部を持っているということだ」ネタニヤフ首相

あなたが今見ている広告が、あなたのスマホを乗っ取るかもしれない。元イスラエル軍情報部将校が設立したスパイウェア企業Intellexaが開発した「Predator」は、広告を見ただけでスマホに侵入し、カメラ・マイク・GPS・メッセージをすべて盗み見る。倭国人が倭国語サイトを見ていても、その広告枠を通じて感染する。実際に倭国語端末からも感染が確認されており、もはや遠い国の話ではない。

🔹 クリック不要、見ただけで感染
従来のスパイウェアは怪しいリンクをクリックすることで感染した。しかしPredatorは違う。「ADINT（広告経由諜報）」と呼ばれる手法で、普通の広告を見ただけで感染する。Google、Meta、AppLovinなどの広告配信網には、悪意ある広告を完全に排除する仕組みがない。

つまり、あなたが普段見ているニュースサイトやSNSの広告枠が、知らないうちにスパイ業者に貸し出されている可能性がある。感染すると、カメラとマイクが遠隔操作され、LINEやSignalなどの暗号化メッセージも筒抜けになる。位置情報、連絡先、写真、すべてが盗まれる。

🔹 倭国政府も過去に導入
倭国政府は「監視ツールを輸入していない」と主張するが、警察庁・防衛省・内閣情報調査室は2016年から2021年頃、イスラエル製の携帯解析技術をテスト導入していた。NSO、Cellebrite、Verintといったイスラエル企業と協力関係があり、Intellexa関連企業もシンガポールや香港経由で倭国に技術デモを行っていた記録がある。

つまり、形式上は「直輸入」ではないが、第三国経由や民間契約という形で倭国側が関与している。さらに恐ろしいのは、倭国政府が使っていなくても、外国政府や民間業者が倭国国内の標的を監視できるインフラが既に動いているという事実だ。

📌 情報戦は「ソーシャルグラフ×広告×スパイウェア」の時代へ
Intellexaリークは、Pegasus以上に象徴的だ。監視の民営化と広告産業の汚染を同時に証明し、「プライバシーは自己責任」という前提が崩壊したことを示す。

対策は個人レベルではiOS・Androidの定期更新、Brave等の広告ブロックブラウザ、VPN・DNSフィルタ（NextDNS、AdGuard DNS）の使用、マイク・カメラ権限の常時拒否が基本だが、政治活動家・記者はオフライン専用端末の検討が必要だ。

ネタニヤフの「スマホを持っているならイスラエルの一部を持っている」という発言は誇張でも冗談でもなく、イスラエルが武器だけでなく情報戦で世界支配的地位を得た現実を示している。 December 12, 2025

WHO–Gates、全人類を対象としたグローバルなデジタルID、AI監視、生涯ワクチン追跡の設計図を公開

TYLER DURDEN著　　2025年12月5日金曜日午後5時30分

世界保健機関（WHO）が10月の『WHO Bulletin』に掲載し、ゲイツ財団の資金提供を受けた文書において、出生時から各個人のワクチン接種状況を恒久的に追跡する、世界的に相互運用可能なデジタル身分証明インフラの構築を提案している。

このディストピア的な提案は、プライバシーや自律性への懸念をはるかに超える問題を引き起こす。政府の権限乱用、領域横断的なプロファイリング、AI駆動型行動ターゲティング、サービスへの条件付きアクセス、そして個人を追跡する世界的に相互運用可能な監視網の基盤を確立するものである。

また、データセキュリティ、説明責任、任務の拡大において前例のないリスクを生み出し、生活のあらゆる分野に及ぶデジタル管理システムを可能にする。

提案されているシステムは：

個人識別情報を「世帯収入、民族、宗教」などの社会経済データと統合し、
「未接種者の特定と対象化」および「誤情報の対策」のために人工知能を導入し、
政府が教育、旅行、その他のサービスを受けるための前提条件としてワクチン接種記録を利用することを可能にする。

WHO文書が自ら認める内容
枠組みを確立するため、著者らはこのプログラムを政府の統治方法そのものの再構築と定義している：

デジタルトランスフォーメーションとは、政府がプログラムを計画、実行、測定、監視する方法を変革する統合デジタルアプリケーションの意図的かつ体系的な導入である。

その目的は明言されている：

「この変革は、あらゆる場所、あらゆる年齢層の人々がワクチンから完全な恩恵を受けられることを目指す『予防接種アジェンダ2030』への進展を加速させ得る」

以下に続く全ての政策提言は、この文脈に基づく：デジタルで強制される世界的なワクチン接種遵守システムである。

1. 出生登録に基づくデジタルIDと生涯追跡
この文書は、新生児の出生記録が登録された瞬間に、自動的に国家デジタルワクチン追跡登録簿に追加されるシステムを説明している。

「出生届が個人のデジタル予防接種記録の作成をトリガーすると、医療従事者は子供が初めてサービスを受ける前に、誰にワクチンを接種すべきか把握できる。」

このデジタルIDには個人識別情報が含まれると明記されている：

「電子予防接種記録に個人識別情報が登録された新生児は、医療従事者が固有識別子や人口統計情報を通じて記録を検索し、未接種児リストを作成し、保護者に接種を促すことができるため恩恵を受ける」

これは自動化された、誕生から死亡までの追跡可能性である。

このシステムは全地域にわたる監視も可能にする：

「全国的な電子予防接種記録があれば、国内のどこにいても子どもを追跡し、医療機関間で電子的に紹介できる」

これは医療遵守と連動した移動追跡である。

2. ワクチン記録と所得・民族・宗教・社会プログラムの連携

この文書は、ワクチン接種状況と社会経済的データを統合することを明示的に支持している。

「社会保護プログラムのための世帯資産データを記録する登録簿は、世帯収入、民族、宗教などの社会経済的状況によるワクチン接種率のモニタリングを可能にする」

これはコンプライアンスデータベースに紐づけられた人口統計学的階層化である。

3. デジタルワクチン証明を条件とした就学・旅行・サービスへのアクセス
WHOは、中核的な市民機能にワクチンパスの提示を義務付けるシステムを承認し奨励している：

「一部の国では、保育所や教育へのアクセスに子どものワクチン接種証明を要求しており、国際旅行には他のワクチン接種の証明が求められることが多い」

そしてデジタル形式が好まれる理由を強調する：

「デジタル記録と証明書は追跡可能かつ共有可能である」

デジタル追跡可能性とは強制可能性を意味する。

4. デジタルシステムによる「既に免疫のある子どもへのワクチン浪費防止」
著者は主要な根拠を説明する：

「予防接種キャンペーンでは子どもの接種状況が確認されないため、既に免疫を持つ子どもにワクチンが無駄に使われ、有害事象のリスクに晒される」

解決策として、接種効率を最大化する自動検証を提案。

デジタルシステムは物流効率化と順守強制の両面を担う：

「全国的な電子予防接種記録は、予防接種状況の現場での確認を可能にすることで、麻疹予防接種キャンペーンや追加予防接種活動の実施方法を変革する可能性がある。」 December 12, 2025

#モーニングショー
小規模農家も守るべきと語る猿田佐世弁護士を「情緒的だ」と批判する玉川氏
大規模化推進派★大泉一貫氏や大規模農家の話ばかり聞いてないで、全国の中山間地域農家を一度じっくり回って現場の生の声を直接聞いて来るべき。玉川徹よ、電通発言で謝罪したときを思い出せ。

🌾 大規模化一点突破の「問題点」
① 国土保全の崩壊（里山管理が止まる）
小規模農家は、里山、水路の泥上げ、畦道や用水の管理、獣害対策の見回り等こうした“農地以外”も守っている存在。👉 大規模農家は広い農地の営農が優先で、こうした細かい地域管理は手が回らない。👉 放置されると里山が荒れ、土砂災害・獣害・水害のリスクが上昇。これは“情緒”ではなく公共インフラの根幹の話。

② 耕作放棄地の爆増
倭国の田んぼは平地ばかりじゃなく、中山間地、棚田、細長い区画など、機械化が難しい土地が大量にある。大規模農家は「効率の悪い土地」は引き受けないため、👉 大規模農家だけを残すと、誰も引き受けない農地＝耕作放棄地が広がる。
放棄地は臭気・害虫の増加、野生動物の突破口、景観悪化など地域全体への負担が増える。

③ 地域コミュニティの維持が不可能になる
小規模農家は“集落そのもの”。消防団、自治会、行事の運営、災害時の助け合い、これらは農業そのものより大きな社会インフラ。👉 大規模農家数戸だけになると、コミュニティが消滅し、集落が崩壊。公共サービスの維持（学校・郵便局・バス路線）も難しくなる。

④ 農業が「職業の選択肢」から消える
大規模化を進めると、農業の担い手は「雇われ農業者」になりがち。
経営の自由がなくなる、収入が不安定、若者が夢を持ちにくい👉 個々の農家の経営力を伸ばすのではなく、“企業の労働力”に押し込める形になるため産業として想像以上に脆弱になる。

⑤ 食料安全保障の弱体化
大規模農家依存は、リスク集中の典型例。
病気、高齢化、自然災害、価格変動、人手不足👉 大規模数戸がダメージを受けると生産が一気に落ちる。小規模農家が多数いることで、倭国は分散型リスク管理ができていた側面がある。

⑥ 作物の多様性が消える（単一化のリスク）
大規模化すると儲かる作物に偏るため、在来品種・小ロットの特色米・地域ブランドなど“倭国の食文化そのもの”が失われる。
👉 災害時には単一品目に依存した国は脆い。

⑦ 農地の価格・賃借料が上昇し、新規参入者が入れなくなる
大規模化が進むと、まとめて土地を持つ農家が強くなり、地代の上昇、新規就農が困難となり若い人が農地を獲得できない👉 結果的に農業人口が増えず、「大規模数社＋高齢農家」だけが残る歪な構造になる。

⑧ 地域の災害時対応力が落ちる
大規模農家はしばしば集落外に住むため、災害発生時に地域の状況をすぐ把握・対応するのが難しい。
小規模農家は田んぼ・河川・山際の変化を常に見ている“センサー”👉 数値化されていないけど、これは災害大国倭国でめちゃ重要。

🌾結論
小規模農家を守るべきという主張は、「情緒」でも「懐古」でもなく、国土保全・地域維持・災害対策・食料安全保障という“国家の基礎機能”に関わる話なのよ。
大規模化は必要な側面もあるけど、
両輪で進めないと社会インフラに穴が空く。
バランスを無視した「大規模化一択」は、倭国の農村そのものを消してしまうリスクが高いのよね。 December 12, 2025

📈私は今年31歳で、11年の投資経験があり、月収は1,100万円です。これは私の倭国株投資戦略のまとめです。
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トヨタ (7203.T)：安定型のブルーチップ。世界的な自動車需要の回復＋円相場の追い風により、過去1年で株価は+17%上昇。今後も上昇余地あり。
ソニー (6758.T)：成長株として注目。年初来で+30%上昇。ゲーム・エンタメ・イメージング事業の収益改善が進み、キャピタルゲインの期待が持てる銘柄。
日立 (6501.T)：産業・インフラ・ITを統合する総合企業。再エネ、AI、社会インフラ構築に関与し、長期的な成長が期待できる。
NTT (9432.T)：通信大手。ディフェンシブ銘柄として低ボラティリティでキャッシュフローが安定。景気変動時の安全資産。
MUFG (8306.T)：金融大手。景気や金利サイクルの影響を強く受けるが、金利上昇局面では高いリターンが期待できる。
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現場を知っている身として、麻生社長のおっしゃる内容は「誇張でも何でもなく、今も実際に起きている問題」だと強く感じます。

300kgのカゴ台車をワンオペで扱わせる──
これは作業手順の問題ではなく、**“構造的に命をすり減らす仕組み”**が残っている証拠です。

本来、こうした重量物を一人で扱わせること自体が異常であり、安全管理どころか労働者を守るという最低限の意識すら欠けていると言わざるを得ません。

そして一番の問題は、
「現場から声が上がっても改善されない」という点だと思います。
・数量が増え続けても人員は増えない
・設備は古いまま
・危険物の説明も不十分
・荷主側の“無理を押しつける文化”が温存されたまま

これで“若い人が入ってこない理由がわからない”と言うのは、あまりにも現場と乖離しています。
結局のところ、物流の人手不足は「人が足りない」のではなく、
**“人が続けられない環境が放置されている”**
から起きている。

荷主が変わらなければ物流は持ちません。
ドライバーは消耗品ではなく、インフラを支える“人”です。
ここを理解していない限り、事故も離職も止まらないままです。
この問題をもっと多くの人に知ってほしい。
そして現場の声が、ちゃんと届く業界になってほしいと思います。 December 12, 2025

🇦🇹オーストリアのアルプスにある修道院に住む3人の修道女
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3人の平均年齢は85歳
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健康面への配慮から教会当局が3人を老人ホームへ移送
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修道女「私達は人生を修道院で終える誓いを立てた」
3人で老人ホームの脱出計画を立てる
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老人ホームで3年過ごした後に計画実行
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施設を無事脱出するも 修道院は3年間で廃墟化
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⛪教会当局「“反逆の三姉妹”へ告ぐ！今すぐ戻ってきなさい！修道院はもはや居住不可能。3人の健康に危害を及ぼします！」
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三姉妹「だが断る」
支援者や地元住民の助けを借りて修道院のインフラを復旧
3人での生活をSNSで発信し人気インスタグラマーに（フォロワー26万人）
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⛪教会当局「……わかりました。一時的な居住許可を与えましょう。そのかわり、今すぐにSNSでの情報発信をやめなさい」
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三姉妹「だが断る」（今ここ） December 12, 2025

コンビニＦＣを経営しています。
最低賃金上昇に伴い、ある程度人件費をカットして10月から取り組んでいますが物価高騰による原価率上昇、客単価減、国の光熱費補助打切りなどによる要因で手取り月あたり10万前後減りました。
同じ様に苦しんでる経営者さんも多いのでは無いでしょうか。
とはいえ仕入・廃棄を減らし過ぎると売上げのベースも下がってしまいますね。
なんとか維持してるお店は
オーナーがシフト出突っ張りになっている様ですが、いよいよセルフレジ、省人化の必要性を感じます。
果たして国のインフラ事業がこんな実態でいいのか。
皆さまの声を聞かせてください。 December 12, 2025

倭国は本当に自由という名のみんなで決めた法律の元倫理がありだが表現を自由にしていてすごい
だが賃金は安く生活水準インフラ系も倭国らしさがあり普通だが賃金がやすいーーー December 12, 2025