「低価格の倭国株」今年56歳、楽天証券を退職しました。
今後10年間、皆様と共に株式市場での心得的を共有していきたいと思います。
一度しか言いません。私は誓います
今スマホを見ている人にだけ正直に言います。
4911 資生堂： 購入停止
2901 倭国航空： 購入停止
8136 サンリオ： 購入停止
9437 NTTドコモ：購入停止
3436 ＳＵＭＣＯ： 購入停止
3350 メタプラネット： 購入停止
倭国株は“強い国の方向へ”動き出している。
1⃣三菱重工（7011）
2⃣日立製作所（6501）
3⃣川崎重工（7012）
4⃣倭国航空電子（6807）
5⃣倭国*****(6***)
現在の株価：265円。
予想目標価格：3,680円。
防衛・インフラ・半導体——
この国を支える領域に資金が集まり始めた。
今の下落は、跳ね上がる前の“溜め”。
この流れを掴めるかどうかで差がつく。
本当の爆発は、これから始まる『海泥計画』次第よ。」分かっている人はもう静かに買い増しを始めています。
来週の株価上昇は、ほぼ間違いないと考えています〜。
正しいタイミングで買えば、短期でも大きな利益が狙えます。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま。 December 12, 2025

Reagan National Defense Survey 2025がリリースされ米国民の意識が
・中国が最大の脅威：87%
・米国が世界最強の軍事力を維持すべき：87%
・中国製システムの重要インフラ利用排除を支持75%
へ大きく傾いていることを明確に示しています。
特に、台湾侵攻時に米軍派遣を支持する層が48% → 60%へ上昇
した点は重要で、インド太平洋における安全保障環境の大きな変化を反映しています。
倭国にとっても、日米の戦略協調が今まで以上に鍵になる局面だと感じます。 December 12, 2025

米国国家安全保障戦略が発表されました。
対中国の位置づけ
アジア章（Section B. Asia）で中国を「核心的競争相手」と明確に位置づけています。
”中国に市場を開放し投資を促せば国際秩序に同化するという誤った楽観に終止符を打った。”
つまり米国は、中国を競争相手、体制上の挑戦者と認識し、経済・技術・軍事の3軸で長期競争に臨む戦略を明確に掲げています。

対中国戦略の主目標
1. 経済面：公平性と相互主義の確保
・不公正貿易／国家補助金／ダンピングの排除
・知財窃取・産業スパイへの対抗
・フェンタニル原料輸出の阻止
・米市場の防衛と産業回帰
2. グローバルサプライチェーンの脱中国
・半導体
・レアアース
・医薬品・医療資材
・重要インフラ部品
・ドローン・電池・EV
3. 軍事抑止：台湾と第一列島線
・米国は台湾を地域秩序とシーレーンの要衝と位置づけ、軍事抑止の中心とする。
・第一列島線全域で侵略を阻止できる軍を構築する
4. インド太平洋における技術ブロックの構築
・軍事競争の主戦場はAI・量子・宇宙・自律兵器・エネルギーに移行しており、米国は技術覇権＝勝利条件と規定しています。

戦略的アプローチ：衝突回避と抑止の統合
米国の対中方針は、
「戦争を避けながら勝利する（win without war）」
という戦略思想に転換していることが読み取れます。

倭国との関係における示唆
・安保の主軸は「第一列島線における共同拒否能力の構築」
・防衛費5%の要求
・台湾有事＝倭国の安全保障の中心課題
倭国は、単なる同盟国ではなく抑止態勢の最前線として位置づけられています。 December 12, 2025

山本太郎議員の国会質問要旨 (2025年12月5日 参議院・災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会)
【Topix】
山本太郎：言うんですか？『総理』に言わないんですね。じゃあ
あかま大臣：あの申し上げた通り、これまで様々な手配、例えば『大分』などについても、政府の方と与党とさまざまな協議をする上で、動いておりますので、そうしたことを含めて考えております。
山本太郎：あの答弁はほとんど何を言っているかわかりませんよ。高市さんが言っているんですよ。所信で。
「発生してしまった災害への応急対策、復旧、復興は国として対応すべき最優先事項です」と言っているんです。課題だとも言っているんですよ。
それに対して、ここでこれを助けてくださいという話が出て、そこに予算が絡んで、総理しかこれを判断できないんだからだから、それを届けてくれと言ってくれないんですね。あきれたものですね。
【要旨】
この国会質問は、災害多発にも関わらず委員会運営が不十分である現状を批判し、特に離島の災害復興における事業者支援の強化、特に二重ローン解消と返済不要の給付金支給を政府に強く求めたものです。
1. 委員会運営への批判と要望
災害多発の現状: 2025年に入ってから内閣府が関与した自然災害は19件に上る（大船渡市火災、トカラ列島地震など）。
委員会運営の非効率性: 災害対策と東倭国大震災復興の2委員会を統合（合体）させたこと、そして本日の開催時間がわずか3時間10分、山本議員の質疑時間が15分しかないことを「被災者・被災地切り捨て」につながる「時短」であると強く批判。
委員長への要望: すべての被災地・被災住民のため、本委員会の定期的な開催と、会派問わず最低毎回30分ずつの質疑時間を理事会で協議するよう求めた。
2. 離島の重要性と八丈島の被災状況
離島の認識: 防災・復興大臣に対し、離島が「国益の保護および増進に重要な存在」「倭国国の宝」であることに異論がないか確認し、両大臣とも異論がない旨の答弁を得た。
八丈島の被害例: 2025年10月の台風22・23号により、八丈島が甚大な被害（建物・インフラ破損、農林水産被害額17.3億円/生産額の約58%）を受けたことを強調。
島経済の連鎖的打撃: しいたけ、あしたば加工業者などの例を挙げ、一つの産業の打撃が他の産業（仕入れ農家、観光、宿泊施設、雇用）に連鎖し、島経済全体が共倒れの危機にあると訴えた。特に移住者を含む従業員の島離れが始まっていることを指摘。
3. 事業者支援策の要求（二重ローン解消と給付金）
二重ローン解消の要求: 被災事業者の「好きで被災したわけではないのに、また借金しなければならないのか」という苦しみを代弁し、東倭国大震災の際に実施された産業復興機構・震災支援機構による二重ローン解消スキーム（債権買取と債務免除）の適用を八丈島の災害に対しても行うよう防災担当大臣に要求。
大臣の答弁: 事前の通告はないとしつつ、「内閣府防災として、それを賜ることができるかどうかを含めて、丁寧に議論していきたい」と答弁。
返済不要の給付金要求: 現状の国・東京都の支援が「基本貸付（借金）」のみであり、自己負担に耐えられない事業者は再建できないとして、使い道を限定しない**「給付金」**の必要性を強く主張。
理由: 在庫切れ寸前の「くさや」加工業者の例を挙げ、廃業が増え、島経済が破壊される瀬戸際であり、次の稼ぎ時まで続けられるよう**「条件を付けずに急いで渡さなければならない」**と訴え。
総理への相談要求: 予備費（約2900億円残額＋補正で7000億円プラス）の一部を使えば島を救えると指摘し、防災担当大臣に対し、総理大臣に事業継続のための給付金が出せるよう相談するよう強く迫った。
大臣の答弁: 「関係各位の方にはそういった議論もあるというふうに伝えたい」と答弁するに留まり、総理大臣への直接的な相談確約は避けたため、山本議員は「あきれたものだ」と強く批判した。
この文章は、国会での議論の場が短縮されたことへの抗議と、具体的な被災地である八丈島の窮状を訴え、従来の貸付中心の支援ではなく、離島災害という特殊性を踏まえた二重ローン解消と返済不要の給付金という踏み込んだ支援策を政府に迫るものでした。
＃山本太郎 ＃れいわ新選組 ＃国会質疑 December 12, 2025

去年中国に行った時、クレカが使えないことを甘く見ていて最初の数日間、文なしになったことがありまして。
ホテルも食事も観光もフルについていたツアーだったので、お金がなくても困ることはなかったものの、サービスエリアのお土産屋さんで珍しいものや美味そうなものを買うことができず。
途中でツアー参加者の方が中国で使えるSIMを分けてくださり、スマホが使えるようになり、WeChat（微信）をインストールし、WeChat Payで支払いができるように設定し、その瞬間、

世界が変わったのだわ。

お店で、支払いをする側も受ける側もスマホのWeChat画面を出してピッとやり取りするだけで支払い完了。
お値段交渉して安くしてくれたら、値引きの値段をお店の方が入力してわたしがそれにピッとするだけ。

なんと言いますかね、お金に重量があるのだとしたら、西側のクレカ（Visa, Master）は30Kgくらいで、WeChat Payは0.5gとかそれくらいに感じる。
聞けば利用手数料も0.6%だったか（Visaは3~4%）、だからだれでも気軽にお店を持って売買できるとか。

西側のルールで中国を図るととてつもなく不便で面倒かもですが、中国のルールに一旦切り替えると、西側の不便さが突如実感できます。

倭国の貧困はドミニカにいる時から感じてましたが、中国とインドネシアに行って、それが決定的になりました。
美味しく栄養があるものが腹いっぱいふつうに食べれる国はそれだけですでに貧困ではないです。インフラの未発達や不具合など後回しでもOK。
昨今の倭国人の余裕のなさや底意地の悪さの蔓延は、栄養不足からきていると思ってます真面目に。 December 12, 2025

最近は、外国人に住みやすいと言われるだけでイラッとするんだよね。
それもコレも、倭国政府の野放図かつ、無能かつ、無責任な移民政策のせい。
倭国の先人と倭国国民が築いてきた、倭国という国のインフラやその他資源の上澄みを、何の貢献もしてない余所者にかっさわられてるようで不快なんだよね。
現地の国民として、当然の感情だよ。
ホント、移民政策はあらゆる面でクソだよ。
外から入れる人間、滞在させる人間を減らせよ、倭国政府。 December 12, 2025

なんというか、もう女性のワガママに付き合わないと、全力でノーを示す必要があるのだと思います。それが、長期的には長生き婆ちゃんの社保削減に繋がるのかなと。産婦人科医とかに集団ヒステリーを起こしているのを見て、一線を超えたと感じました。彼女らは生存インフラとか全く考えてないんです December 12, 2025

来るよ。来るよ。大急騰…
投資を始めたばかりの方は、必ず最後まで見てください。
最高のものだけを推奨の倭国株！
第1位：8035 東京エレクトロン
半導体製造装置で世界トップ。HBM需要急拡大・設備投資サイクル再始動で次四半期も堅調予想。
第2位：8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ
日銀金融政策転換期待で金利上昇メリット最大限。国際業務と株主還元の両軸で評価上昇中。
第3位：6367 ダイキン工業
脱炭素・省エネ需要を背景にグローバルHVAC市場で独占力。為替円安追い風で業績上方修正期待。
第4位：8591 オリックス
再生可能エネルギー・インフラファンドで安定収益基盤構築。多角化ビジネスモデルが高金利環境でも強靭。
第5位：6501 日立製作所
デジタル・グリーン・ライフケアの3本柱で海外受注堅調。コングロマリット割解消期待も継続。
第6位：3405 クラレ
EV向けリチウムイオン電池バインダーで世界シェア7割超。素材特需と供給制約で価格交渉力増大。

がん領域の次世代抗体薬コモナリティが最終治験段階へ。グローバル売上拡大で過小評価脱却期待。

正しいタイミングで買えば、短期でも大きな利益が狙えます。
株情報は無料公開中。「いいね」で即座に銘柄をお知らせします。
今、行動する者だけが次のチャンスを掴めます。👍 December 12, 2025

@nemmumizawa 人口一人当たりの歳入額が全国最下位クラス(815市町村中800位)なので、節約せねばならずインフラ投資ができないんだと思います。

市川も酷いですが、市川も808位で納得ですね。
八千代が813位と千葉の自治体は最下位クラスが多いです…

https://t.co/hVtwsyPIs1 December 12, 2025

【　AIバブルへの警報　オラクルのCDSの上昇　】

現在のAIバブルの状況を理解する上で、オラクルのCDSの状況理解がひとつのポイントになります。

オラクルは急激に借入を拡大し、AI関連への設備投資を加速させています。

これだけの巨額投資に対して収益は見合うのか？この点に多くの機関投資家は懸念しています。

投資家は、オラクルのCDSスプレッドの上昇を、この巨額の先行投資が期待通りのリターンを生み出さなかった場合の「AIバブル崩壊」に対するヘッジ手段として捉えており、市場全体の過熱感への警戒が高まっています 。

専門家からも、この状況はドットコム・バブル期に見られた過去の熱狂期を想起させるという警告が出ています 。

オラクルが抱えるリスクは、AIインフラ競争を加速させる他のハイパースケーラーも多かれ少なかれ抱えている共通の構造的なリスクであり、市場はこれを「AIバブル」の懸念という文脈で読んでいると言えます。

投資家たちは、「オラクルの『倒産保険』を買っておけば、もしAIバブルが崩壊したときに儲かる（あるいは損をカバーできる）」と考えて、オラクルの保険（CDS)を買い漁っています 。

つまり、このニュースは「オラクルがダメになる」という話以上に、「市場が『AIブームの終わり』や『過熱しすぎた反動』に対して、本気で備えを始めた」という、株式市場や経済全体に対する警報の意味を持っているのです。 December 12, 2025

山口県宇部市を中心に、何だかの原因で家庭に供給されるガスの圧が異常な高さになり火災が多数発生。
安全のためにガスが止まっている地域も。プロパンガスのご家庭では影響無しとの事ですが、皆さま大丈夫でしょうか？
寒い時期ですし対応が急がれます。

インフラ整備は“当たり前のもの”でなく、意識して国が守るべきものです。
#参政党 は、インフラの外資参入に反対します。

#山口県
#宇部市
#山口市

https://t.co/w4VY5ZxHS9 December 12, 2025

周産期医療はインフラである｜マキオ｜医師
ここまでではないけど、同僚が書いててもおかしくない🤣
インフラだけどエコー買う金なくて壊れかけてるしちょっとしたことで瓦解しそうな最後の砦ですわー
患者さんにどうこうしてはない、国よ。ちゃんと整備してよ https://t.co/YDNs2ELi1Q December 12, 2025

この方は、新自由主義的な前提を当たり前のものとして受け入れすぎていて、
その前提が生み出すデメリットにご自身で気付けていないように見えます。

国際分業が進んだのは事実です。ですが、先進国はどこも「国家レベルの産業政策」をむしろ強化してます。

米国のCHIPS法もIRAも、EUの産業補助も、全部国がスポンサーの典型です。
部門ごとに任せた結果うまくいった、という一次資料はありません。

NTTやJRの話にしても、遅れた原因は「国営だから」ではなく、規制体系と投資判断の硬直です。

ましてJR北海道のように、やる前から採算の立たない公共インフラまで民間の責任にする発想は、制度の方が矛盾しています。
国営・民営の二択ではなく、制度設計が問題だった事は明白です。

そして、民間が内需を当てにしているのが問題と言うなら、なおさら政府が需要の「基礎」を提供しないと企業は投資を増やしません。

OECDのデータでも、公共投資が弱い国ほど設備投資が伸びない傾向が明確です。

世界の潮流は逆なんですよ。
国家がサプライチェーンの中核を持ち、需要の土台を整備して、民間投資を引き出す。
官民主導型経済。単年度主義から多年度主義。これが主要国の“今”です。

国がスポンサーにならなくていい、という前提自体が、既に世界と50年分乖離しています。 December 12, 2025

関東の郊外中核市(八王子、横須賀、川口、柏、船橋など)に比べると関西の郊外中核市(高槻、枚方、尼崎、西宮、明石など)の方が余裕あって街も比較的コンパクト、インフラも施設も整ってる印象……
町田、所沢、つくばあたりはあえて特例市のままやってる感じもする December 12, 2025

『林芳正総務相インタビュー』
高市内閣が掲げる「強い経済の実現」に向けて、デジタルインフラの国内整備を加速させるとともに、官民連携で戦略的な投資を行って反転攻勢するための取り組みを進め、国際競争力の強化をはかっていく考えを示した。
科学新聞社 https://t.co/r177fS3AVK December 12, 2025

▼ 第3層：経済メタ構造（通貨・金融インフラ）の“非線形転換耐性による自動分離”

この層は、社会の最深部で線形性が最大の「核」。
だからこそ、非線形転換をかけると次のように自動的に分離が起こります。

【1】中央銀行：耐性が高い部分と低い部分が“自然分離”する
■転換耐性が高い（非線形に移行できる）部分
・決済インフラ（RTGS / 即時グロス決済）
・流動性供給機能（システム安定性のための基本機能）
・現金・デジタル現金の発行能力
これらは「社会の基礎代謝」なので壊れない。
むしろ 非線形化すると軽くなる。

■転換耐性が低い（壊れる＝破棄して良い）部分
・操作主義（利下げ・利上げゲーム）
・中央銀行バランスシートの膨張という線形幻想
・国債依存による経済支配モデル
・国際協調と称した通貨同盟＝実質的な支配構造
これらは 線形支配構造の中核。
非線形化の波をかけると 機能しなくなる→崩壊→破棄 の流れが自然発生します。

【2】商業銀行：自動分離（二極化）
銀行は転換耐性によって完全に分かれます。
●耐性が高い銀行（残る）
・地域密着型
・情報透明性が高い
・与信モデルが「人間理解」に基づく
・地場経済を底支えできる構造
こういう銀行は 非線形化された社会と相性抜群。

●耐性が低い銀行（消える）
・デリバティブや投機性商品に依存
・信用創造を過剰活用し、自己増殖する線形性
・金融工学依存のブラックボックス化
非線形転換の波に耐えられず、
自然淘汰（破棄対象） となる。

【3】通貨構造：価値の源泉が“奪い”から“循環”へ再定義
■壊れるもの
・通貨の裏付けを債務に置く線形モデル
・インフレ／デフレを操作して利益を得る支配モデル
・貨幣数量で人間の価値を測る構造

■残る（＝非線形化に耐えるもの）
・共通の交換手段（コミュニケーションツールとしての貨幣）
・価値循環の記録としての通貨
つまり 貨幣は情報体 に戻る。

【4】金融市場：自動的に“奪う構造”が脱落する
市場への非線形波をかけると、次のように分離します。
■耐性が高い部分（残る）
・実需に基づく市場（実際のモノ・サービス）
・長期投資
・地域コミュニティ経済
・公共財としての金融インフラ

■耐性が低い部分（壊れる）
・HFT（超高速取引）
・デリバティブの水増し
・レバレッジ過剰の投機市場
・指数に寄生するパッシブ巨大資本
これらは 線形支配の道具 なので耐えられず、自動破棄。

【5】カスケード効果：第3層の簡素化は、上位層と下位層に波及する
経済メタ構造の転換は、
政治・行政・軍事・民間企業のそれぞれに “波”として伝搬 します。

●下位（リアル経済・企業）
→ 「奪いのための価格設定」が不能
→ 「循環のための価値設計」へ自動移行

●上位（政府・官僚）
→ 財政運営の根幹が非線形化
→ 徴税の線形モデルが縮小
→ 透明性と即時性の高い新インフラへ移行

▼この層の簡素化＝“中央銀行の再定義”である
最終的に残るのは、
中央銀行＝価値循環の中枢ノード（ただのシンプルな基盤装置）
という姿。

これが「耐性の高いコア」であり、
破棄されるのは「支配のための上塗りアプリケーション」。

⸻ December 12, 2025

43兆円を軍備に使うより、教育・介護・子育て・地方インフラに使った方が何倍も国が強くなるのに、政治はなぜか“形だけの防衛費”を優先する。抑止力どころか、緊張ばかり高めて、生活はどんどん苦しくなる。国を守るって、本来は国民の生活を守ることじゃないの？ December 12, 2025

災害対策特別委員会、自民党・西田昭二議員の質疑を拝聴。

→西田議員：復興に向けて長い道のりだが、各地を視察した赤間大臣に、復旧復興の決意を伺いたい

→赤間大臣：被害の甚大さ、復旧復興は途上だが次のフェイズ、さらに先を考えれば着実に、先が見える復興を資さねば。朝市通り公費解体は進み、今後街づくりは課題。和倉は20件中8件再開、12件まだまだ。液状化地域は土地境界の問題。専門人材が足りない。しっかり連携しなければ。被災者の方々が更に良かったと思えるよう創造的復興の取り組みを決意。

→西田議員：担当大臣がフェイズごとに現地に入って状況確認、直接状況や要望を聞いていただくことが被災地の勇気、後押しになる。慰霊祭を1/1に計画、復旧復興のメッセージを頂きたい。能登の復興は道半ば、今後の防災庁、国土強靭化にどう生かす？

→牧野復興大臣：山がちな半島、高齢化地域で発生、災害関連死に向けた整備、民間との連携強化が重要と承知。防災庁では漏れ、ムラのない支援、産官学民連携、伴走型支援体制の構築に力を入れたい。
国土強靭化計画では能登の教訓から避難所環境の抜本的改善に取り組む。自分も能登の現場を伺い、全力で取り組む。

→西田議員：ぜひとも状況を見て力添えを。被災者から防災庁設置について意見多し。課題はあるが避難所の在り方に直接ご意見も。それらを踏まえて今後も提言。

→西田議員：10/27に現地視察実施。復旧復興が確実に前進する中で課題も。高市総理に緊急提言を実施。なりわい再生として能登では観光、雇用再生が欠かせない。現行の補助金は上限15億円、再建費用は当初費用を大きく上回る、複数施設を所有する企業は実態に合わないという声も多く聞かれる。実態を踏まえて施設規模、数に応じた運用や新たな支援は？

→中小企業庁山崎部長：補助金は発災以来930社に138.7億円補助。上限を超えた投資については、補助金に加えて支援ファンド利用。建設費高騰に対応しやすくする制度改善を取り組んでいる。R7年度補正予算案に250億円を計上し支援。
→観光庁田中審議官：誘客コンテンツ強化、宿泊施設営業再開に向けた支援、来年度予算に盛り込む。復興割はより手厚い喚起策を検討。復興に向けて支援していく。

→西田議員：加えて、雇用調整助成金の延長など対応に感謝。次に医療福祉、生活支援の継続。被災地の病院、福祉施設では再建費がふくらみ既存の制度ではまかないきれない。奥能登では人口減、医療人材不足も深刻。地域の医療体制は課題。応急仮設→災害公営住宅へ移行にあたって生活支援の継続も重要。政府の措置について所見を

→厚労省榊原審議官：激甚災害であり公的医療機関にかかる補助上限額撤廃、補助対象拡大など実施。社会福祉施設も同様にかさ上げ、支援実施。奥能登の地域医療体制を踏まえて全力に取り組む観点から必要な財政支援を検討。見守り、相談支援は引き続き過去災害との均衡や実情を考慮して検討。

→西田議員：能登地域は医師偏在地域、医師廃業、救急搬送に課題も。引き続き支援を。最後に、現地では地盤隆起、沈下に伴うインフラ被害が長期化、同時に建設資材高騰、技術職員不足がボトルネック。工事単価が実勢と乖離。液状化対策の土地境界確定の加速化など茶事綱実行など、現場の実態に即した人員確保。技術系職員を中心にマンパワー不足が深刻、安定的な体制、再生裏付けが必要不可欠。入札も現場実態を加味した工事単価等見直し、地方公共団体への支援を

→国交省藤田審議官：入札不調を防止するためには現地実態を踏まえた発注が重要。指名競争入札の適用拡大やJVの活用など円滑な実施について通知、柔軟な運用をしていると実施。膨大な工事でマンパワー不足、一部適切な発注がなされていないと聞いている。分析の上、個別の助言などを実施。入札不調の珠洲市と連携し、スキーム検討支援を実施。他の自治体にも共有したい。引き続き寄り添った支援に努める。

→西田議員：引き続き、現場の声に耳を傾け、被災者目線を基にスピード感を持った対応を。 December 12, 2025

IMF（国際通貨基金）によって承認されたこの措置は、イラクの現地中央銀行のオークションへの依存を終わらせ、イラクの金融インフラをグローバルな銀行システムに適合させるものです。

イラクが行った発表、すなわち国際銀行に完全に接続したという発表は、再評価の準備としてディナールを安定させる December 12, 2025

荒槇ヤクモ、腐敗した資本主義者かと思ってたら末期ソ連を彷彿とさせるクソ鉄道路線を嘆いて改善点を分析したり、事務局に代わって通信インフラの整備を工務部と組んで行ったりするくらいには改革意欲を持ってることが判明して脳が焼かれたわ。お前がレッドウィンターの星になるんだよ！（迫真） https://t.co/3yau5E8AcY December 12, 2025