43兆円を軍備に使うより、教育・介護・子育て・地方インフラに使った方が何倍も国が強くなるのに、政治はなぜか“形だけの防衛費”を優先する。抑止力どころか、緊張ばかり高めて、生活はどんどん苦しくなる。国を守るって、本来は国民の生活を守ることじゃないの？ December 12, 2025

Reagan National Defense Survey 2025がリリースされ米国民の意識が
・中国が最大の脅威：87%
・米国が世界最強の軍事力を維持すべき：87%
・中国製システムの重要インフラ利用排除を支持75%
へ大きく傾いていることを明確に示しています。
特に、台湾侵攻時に米軍派遣を支持する層が48% → 60%へ上昇
した点は重要で、インド太平洋における安全保障環境の大きな変化を反映しています。
倭国にとっても、日米の戦略協調が今まで以上に鍵になる局面だと感じます。 December 12, 2025

去年中国に行った時、クレカが使えないことを甘く見ていて最初の数日間、文なしになったことがありまして。
ホテルも食事も観光もフルについていたツアーだったので、お金がなくても困ることはなかったものの、サービスエリアのお土産屋さんで珍しいものや美味そうなものを買うことができず。
途中でツアー参加者の方が中国で使えるSIMを分けてくださり、スマホが使えるようになり、WeChat（微信）をインストールし、WeChat Payで支払いができるように設定し、その瞬間、

世界が変わったのだわ。

お店で、支払いをする側も受ける側もスマホのWeChat画面を出してピッとやり取りするだけで支払い完了。
お値段交渉して安くしてくれたら、値引きの値段をお店の方が入力してわたしがそれにピッとするだけ。

なんと言いますかね、お金に重量があるのだとしたら、西側のクレカ（Visa, Master）は30Kgくらいで、WeChat Payは0.5gとかそれくらいに感じる。
聞けば利用手数料も0.6%だったか（Visaは3~4%）、だからだれでも気軽にお店を持って売買できるとか。

西側のルールで中国を図るととてつもなく不便で面倒かもですが、中国のルールに一旦切り替えると、西側の不便さが突如実感できます。

倭国の貧困はドミニカにいる時から感じてましたが、中国とインドネシアに行って、それが決定的になりました。
美味しく栄養があるものが腹いっぱいふつうに食べれる国はそれだけですでに貧困ではないです。インフラの未発達や不具合など後回しでもOK。
昨今の倭国人の余裕のなさや底意地の悪さの蔓延は、栄養不足からきていると思ってます真面目に。 December 12, 2025

配慮と服従をごっちゃにした瞬間、社会は揉める。倭国はポーランドのように、ここはあなたたちのルールは適用されないと声を上げることは大事。またまた、イスラム教のトンデモルール、「宗教上の理由で女医じゃないとダメ」ってやつね。これを倭国の公的医療が当然に受け入れるべきなのか？

結論から言うとさ、希望として言うのは自由。でも、公共サービスに義務として要求するのは違う。これを曖昧にすると、揉めるのは当たり前なんだよ。

公共の現場は希望優先じゃなく、公平優先で回ってる。公立病院ってのは、まず命の順番、緊急度、空いてる人員で回す。

そこに性別指定を原則で入れたら、現場は詰む。

今日は女医が外来にいない

手術は男性医しか空いてない

産科でも担当が変わる

救急なんて選べる状況じゃない

ここで左派の人権屋は「女医じゃないのは人権侵害だ、命の選別をするな！見殺しにするのか！？」ってまで最終的に言うのは目に見えてる。

ここまで言われたら、もう病院の話じゃなくて制度をイスラム教の私物化する話になる。

じゃあ配慮はゼロでいいのか？

「倭国のルールだから黙れ」って言い方も雑すぎる。

医療ってのは、恥ずかしさや恐怖で受診が遅れたら、結果的に社会全体の損になる。

だから落としどころはこうだよ。

可能なら配慮する。女医、女性スタッフがいて回せる範囲ならね。

無理なら無理を明文化する。緊急時、人員不足、診療の安全が優先だよ。

代替策として、女性看護師の同席、カーテンやガウンでの配慮、説明の丁寧化を用意する。

それ以上の指定サービスは、私費や民間でやる領域に分ける。そりゃ倭国人の倍は医療費がかかってもしかたないよ？自由サービスだからね。

これなら思いやりと公平と現場の安全が同居できる。

忘れちゃいけないのは、医療従事者にも権利があるってことだよ。

「あなたは女性だからこの患者だけ担当しろ」ってて、現場に押しつけたら、それはそれで差別の入口になる。

患者の尊厳も大事。でも同時に、職員の尊厳と、他の患者の公平も大事だし、公共サービスはひとりの満足より全体の成立が優先なんだよ。

多くの人が不安なのは、最初は「お願い」だったのが、いつの間にか「権利」になって、断ると「侵害」って言われる。

これ、宗教に限らない。

会社のルールでも店でも、何でも同じだよ。

だからこそ、最初から線を引く。

希望は聞く
保証はしない
命、安全、公平が最優先
できない時は代替策
それ以上は私費領域

これを最初から言語化しておけば、炎上も裁判ごっこも減る。何度も言うけど、ここは倭国だよ。イスラム教のルールは適用されない。あくまでも自由サービスとして利用はできても、イスラム教に合わせるのは義務ではない。

不便ならば、不便ではない国を選ぶしかないんじゃないかしら？

ルールは守りたくないけどど、倭国のインフラやサービスは利用したいって子供のわがままと一緒だよ。 December 12, 2025

最近は、外国人に住みやすいと言われるだけでイラッとするんだよね。
それもコレも、倭国政府の野放図かつ、無能かつ、無責任な移民政策のせい。
倭国の先人と倭国国民が築いてきた、倭国という国のインフラやその他資源の上澄みを、何の貢献もしてない余所者にかっさわられてるようで不快なんだよね。
現地の国民として、当然の感情だよ。
ホント、移民政策はあらゆる面でクソだよ。
外から入れる人間、滞在させる人間を減らせよ、倭国政府。 December 12, 2025

米国国家安全保障戦略が発表されました。
対中国の位置づけ
アジア章（Section B. Asia）で中国を「核心的競争相手」と明確に位置づけています。
”中国に市場を開放し投資を促せば国際秩序に同化するという誤った楽観に終止符を打った。”
つまり米国は、中国を競争相手、体制上の挑戦者と認識し、経済・技術・軍事の3軸で長期競争に臨む戦略を明確に掲げています。

対中国戦略の主目標
1. 経済面：公平性と相互主義の確保
・不公正貿易／国家補助金／ダンピングの排除
・知財窃取・産業スパイへの対抗
・フェンタニル原料輸出の阻止
・米市場の防衛と産業回帰
2. グローバルサプライチェーンの脱中国
・半導体
・レアアース
・医薬品・医療資材
・重要インフラ部品
・ドローン・電池・EV
3. 軍事抑止：台湾と第一列島線
・米国は台湾を地域秩序とシーレーンの要衝と位置づけ、軍事抑止の中心とする。
・第一列島線全域で侵略を阻止できる軍を構築する
4. インド太平洋における技術ブロックの構築
・軍事競争の主戦場はAI・量子・宇宙・自律兵器・エネルギーに移行しており、米国は技術覇権＝勝利条件と規定しています。

戦略的アプローチ：衝突回避と抑止の統合
米国の対中方針は、
「戦争を避けながら勝利する（win without war）」
という戦略思想に転換していることが読み取れます。

倭国との関係における示唆
・安保の主軸は「第一列島線における共同拒否能力の構築」
・防衛費5%の要求
・台湾有事＝倭国の安全保障の中心課題
倭国は、単なる同盟国ではなく抑止態勢の最前線として位置づけられています。 December 12, 2025

【　AIバブルへの警報　オラクルのCDSの上昇　】

現在のAIバブルの状況を理解する上で、オラクルのCDSの状況理解がひとつのポイントになります。

オラクルは急激に借入を拡大し、AI関連への設備投資を加速させています。

これだけの巨額投資に対して収益は見合うのか？この点に多くの機関投資家は懸念しています。

投資家は、オラクルのCDSスプレッドの上昇を、この巨額の先行投資が期待通りのリターンを生み出さなかった場合の「AIバブル崩壊」に対するヘッジ手段として捉えており、市場全体の過熱感への警戒が高まっています 。

専門家からも、この状況はドットコム・バブル期に見られた過去の熱狂期を想起させるという警告が出ています 。

オラクルが抱えるリスクは、AIインフラ競争を加速させる他のハイパースケーラーも多かれ少なかれ抱えている共通の構造的なリスクであり、市場はこれを「AIバブル」の懸念という文脈で読んでいると言えます。

投資家たちは、「オラクルの『倒産保険』を買っておけば、もしAIバブルが崩壊したときに儲かる（あるいは損をカバーできる）」と考えて、オラクルの保険（CDS)を買い漁っています 。

つまり、このニュースは「オラクルがダメになる」という話以上に、「市場が『AIブームの終わり』や『過熱しすぎた反動』に対して、本気で備えを始めた」という、株式市場や経済全体に対する警報の意味を持っているのです。 December 12, 2025

内部告発『トランプ大統領とアメリカ合衆国の人々へ』～ベネズエラ発の選挙システムがアメリカに輸出された ウーゴ・カルバハル・バルトス（元ベネズエラ国家情報機関ディレクター）

➢ 独裁政権が開発した選挙システムがアメリカの複数州で使用されている
➢ 「システムは改変できる」 と内部告発者が証言
➢ 20年間隠蔽されてきた選挙操作の実態

ベネズエラの国家情報機関で長年ディレクターを務めた人物が、アメリカの刑務所から衝撃的な証言を行った。独裁政権が選挙で勝ち続けるために開発した投票システムが、アメリカを含む複数の国に輸出されているという。2004年から20年以上使用されてきたこのシステムについて「改変可能」と断言する内部告発は、選挙の信頼性に根本的な疑問を投げかけている。

🔹 独裁政権の選挙ツール：スマートマティックの誕生
ベネズエラのチャベス政権は2004年、86億ドル(約1.3兆円)を投じて「スマートマティック（smartmatic）」という投票システムを開発した。表向きは選挙の近代化だが、実態は政権維持のための道具だった。元国家情報機関ディレクターのカルバハルは「国家選挙評議会のIT部門責任者を私が配置し、彼から直接報告を受けていた」と証言する。

このシステムを使い、チャベスとマドゥロは20年以上にわたって選挙で「勝利」を続けてきた。カルバハルは明言する――「このシステムは改変可能である。これは事実だ」。独裁政権が自ら開発し、自ら管理し、自ら結果を操作できる投票システム。それがスマートマティックの正体である。

🔹 アメリカへの輸出：複数州で使用される投票機
問題はここからだ。この投票システムは「後に米国を含む海外に輸出された」とカルバハルは証言する。実際、スマートマティックの技術を使用した投票機は、アメリカの複数の州で使用されている。

さらに深刻なのは、「政権の工作員があなたの国の選挙当局者や投票機メーカーとの関係を維持している」という指摘だ。つまり、ベネズエラ政権とつながる人物が、アメリカの選挙システムに接触できる立場にいる可能性がある。

独裁政権が自国で使用していた「改変可能なシステム」が、民主主義の国に輸出され、選挙インフラの一部になっている。これは単なる技術移転ではなく、選挙システムそのものへの浸透を意味している。

🔹 内部告発の重み：「これは新しい情報ではない」
この証言について、情報筋は「複数の情報源が何年も前から伝えてきたこと。注意を払っている人々にとっては新しいことではない。今、それが内部情報源によって検証されただけだ」と指摘する。つまり、疑惑は以前から存在していたが、主流メディアや当局によって無視されてきたということだ。

カルバハル自身は2017年にマドゥロ政権と決別し、現在はアメリカの刑務所に収監されている。 December 12, 2025

周産期医療はインフラである｜マキオ｜医師
ここまでではないけど、同僚が書いててもおかしくない🤣
インフラだけどエコー買う金なくて壊れかけてるしちょっとしたことで瓦解しそうな最後の砦ですわー
患者さんにどうこうしてはない、国よ。ちゃんと整備してよ https://t.co/YDNs2ELi1Q December 12, 2025

是非読んで欲しい。

周産期医療はインフラである｜マキオ｜医師 @MaqioMD https://t.co/LwEP6g2PEB December 12, 2025

📒あなたが信じているS&P500は、もう存在しない ｜ インデックスの中で起きている「静かな変容」

2025年11月30日、1つのnote記事が私の強い興味を引いた。

五月（片山晃）氏による「S&P500神話の終わる時」。インデックス投資バブルの形成過程と、AI投資がもたらす株式市場のレジームチェンジを描いた論考だ。

https://t.co/mlLz2eg0XF

片山氏の論考は、S&P500の神話がなぜ生まれ、なぜ終わりつつあるかを問う。Big TechのAI投資競争が、高利益率・高フリーキャッシュフローという構造を侵食しつつあると。

しかし、私はこの話を読みながらある違和感を感じていた。

これは、「S&P500神話の終わり」という話ではない。

「S&P500の性質そのものの変容」である、と。

あなたが毎月積み立てているS&P500は、もはや10年前のS&P500ではない。同じ名前、同じティッカー、しかし中身は根本的に異なる。これは、より根本的な構造変化が、S&P500の「内部」で進行している。

本noteでは、この「S&P500の静かな変容」に関する考察を行いたい。そして、パッシブ投資家が知らない間に抱えることになった新しいリスクと、その投資特性の変化について論じていきたい。今後の投資判断の何かの参考になれば幸いである。

第1章：S&P500の中で起きている「利益の大移動」

片山氏の論考の核心は、こうだ。

Mag7（Apple、Microsoft、Alphabet、Amazon、Meta、Nvidia、Tesla）は、インターネットとソフトウェアを通じて世界中から売上を回収し、それを株主に還元してきた。この構造がS&P500のPER拡大を正当化し、「信仰」の領域にまで押し上げた。

しかし、AI投資競争により、この構造が逆回転しつつある。設備投資が急膨張し、フリーキャッシュフローが圧迫され、株主還元余力が低下している。

一方、私に違和感をもたらした考えの核心は、こうだ。

インターネット時代、各リクエストのコストは限りなくゼロに近かった。限界費用ゼロ。これがGAFAの高利益率を支えた。

AI時代、この前提が崩壊した。トレーニングも推論も、膨大な計算コストを要する。「考える時間」が長いほど、コストがかかる。

結果として、IT企業の利益の一部は、構造的に半導体セクターへ流出し続けている。

この二つの考えを重ね合わせると、何が見えるか。

利益はS&P500から「消滅」しているのではなく、「移動」している。

数字で見る「利益の大移動」

具体的な数字を追ってみよう。

2025年、Google、Amazon、Meta、Microsoftの4社が投じる設備投資は、合計で4,000億ドルを超える見込みだ。2019年の約700億ドルから、わずか6年で6倍近い膨張。

この設備投資の大部分は、何に使われているか。

AIチップだ。そう、NvidiaのGPUだ。

Nvidiaの2025年度第3四半期（2025年7月〜10月）のデータセンター売上高は512億ドル。前年同期比66%増。四半期ベースで500億ドルを超えたのは史上初だ。

つまり、Big Techの設備投資の相当部分が、Nvidiaの売上になっている。

そしてNvidiaの粗利益率は、2023年1月の56.9%から2025年1月には75.0%へと急上昇した。純利益率は53%を超える。

詳しい数字や今後の見通しについては、以下のnote記事で解説しているのでもし良ければ参考にして頂きたい。

この数字が意味することは何か。

Big Techが「コスト」として支払った資金の大部分が、Nvidiaの「利益」として計上されている。

S&P500内部での再配分

ここで重要な事実がある。

Nvidiaは、S&P500の構成銘柄だ。

それだけではない。Nvidiaは2025年7月9日、史上初の時価総額4兆ドル企業となった。Apple、Microsoftを抜き、世界最大の企業に躍り出た。

S&P500に占めるNvidiaのウェイトは7.2%。これは2位のMicrosoft（6.3%）、3位のApple（5.9%）を上回る。

何が起きているのか。

S&P500の中で、利益の再配分が進行しているのだ。

「プラットフォーム企業」（Google、Amazon、Meta、Microsoft）から、「半導体企業」（Nvidia）への利益移転。

これは「S&P500からの資金流出」ではない。

「S&P500内部での利益の移動」だ。

片山氏は、Mag7がS&P500に「魔法」をかけたと書いた。高利益率の企業に収益が集中することで、市場全体の時価総額が膨らむ構造を。

今、その魔法の「受益者」が変わりつつある。

プラットフォーム企業から半導体企業へ。

Apple、Microsoft、Alphabet、Amazon、Metaが稼いだ利益の一部は、Nvidiaのチップ購入を通じて、Nvidiaの利益に転換されている。

そしてNvidiaの時価総額が膨らめば、S&P500におけるウェイトも上昇する。

結果として、S&P500に投資するということは、以前よりも「半導体企業に投資する」という意味合いが強くなっている。

情報技術セクターの支配

S&P500のセクター構成を見てみよう。

2025年12月時点で、情報技術セクターのウェイトは33.40%。全11セクター中、圧倒的な首位だ。2位の金融セクター（13.29%）の2.5倍以上。

しかも、この「情報技術セクター」の中身が変わっている。

かつて情報技術セクターの代表格と言えば、MicrosoftやAppleのような「ソフトウェア/プラットフォーム企業」だった。

今、その頂点に立つのはNvidia、つまり「半導体企業」だ。

S&P500の最大セクターである情報技術セクター。その最大銘柄がNvidia。

これは、S&P500の「性質」が変わったことを意味する。

第2章：NVIDIAが時価総額1位になった本当の意味

歴史的転換点

2025年7月9日。

Nvidiaの株価は一時164ドルを超え、時価総額は4兆ドルに達した。

Apple、Microsoftを抜き、世界で最も価値のある企業となった。

この出来事を、多くの人は「AI銘柄の上昇」として理解している。

違う。

これはIT産業の利益構造が根本から変わったことの、象徴的な証左なのだ。

なぜNVIDIAが最大企業になれたのか

考えてみてほしい。

Nvidiaは「半導体企業」だ。物理的なチップを設計し、TSMCに製造を委託し、販売している。

かつての常識では、半導体企業がソフトウェア/プラットフォーム企業より価値が高くなることは考えにくかった。

理由は単純だ。

ソフトウェアは限界費用がほぼゼロだ。一度作れば、複製コストはかからない。スケールすればするほど利益率が上がる。

半導体は違う。物理的な製品だ。材料費、製造費、物流費がかかる。スケールしても、利益率には上限がある。

実際、SaaS企業の平均粗利益率は約76%、半導体企業は約52%と言われてきた。

しかし、Nvidiaの粗利益率は75%を超えた。

SaaS企業に匹敵する粗利益率を、半導体企業が達成している。

なぜか。

「賃料を徴収するインフラ」への転換

答えは、私が指摘した構造転換にある。

インターネット時代、半導体は「電気代のような消費財」だった。できるだけ安く調達し、コストを抑えるべきものだった。

AI時代、半導体は「賃料を徴収する不動産」に変貌した。計算力は競争優位の源泉となり、いくらでも欲しい戦略資産となった。

需要が供給を大幅に上回る状況が続いている。

TSMCの先端パッケージング能力はボトルネックとなり、Nvidiaのチップは「完売」状態が続く。

需要超過、供給制約、高い参入障壁。

これらが組み合わさると、何が起きるか。

価格決定力が売り手に移る。

Nvidiaは、事実上の「価格設定者」となった。

Jensen Huang CEOが決算説明会で語った言葉が象徴的だ。

「Blackwellの売上は記録的で、クラウドGPUは完売しています」

完売。

需要が供給を上回り続ける限り、Nvidiaは高い利益率を維持できる。

これがNvidiaの時価総額を世界最大に押し上げた本質だ。

S&P500への示唆

NvidiaがS&P500の最大銘柄になったことは、S&P500に投資する全ての人に影響を与える。

S&P500は時価総額加重平均指数だ。時価総額が大きい銘柄ほど、ウェイトが高くなる。

Nvidiaのウェイトは7.2%。

つまり、S&P500に100万円投資すると、そのうち7.2万円がNvidiaに投資されることになる。

2020年のNvidiaのS&P500ウェイトは約1%だった。

5年で7倍以上に膨らんだ。

これは単に「Nvidiaの株価が上がった」という話ではない。

S&P500の性質が変わったのだ。

パッシブ投資家は、知らない間に、以前よりずっと多くの資金を「半導体企業」に投資している。

第3章：「プラットフォーム投資」から「インフラ投資」への静かな変容

インターネット時代のS&P500

2010年代のS&P500は、「デジタルプラットフォーム投資」だった。

GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）に代表される企業群。彼らのビジネスモデルの特徴は何だったか。

限界費用ゼロ。

Googleの検索結果を1件増やすコストは、ほぼゼロだ。
Facebookのユーザーを1人増やすコストも、ほぼゼロだ。
Amazonのプラットフォームに出品者を1人増やすコストも、ほぼゼロだ。
一度インフラを構築すれば、ユーザーが増えるほど利益率は改善した。

これが「スケーリング効果」であり、GAFAの高収益性の源泉だった。

投資家にとって、これは魅力的だった。

設備投資は相対的に小さく、フリーキャッシュフローは潤沢。その資金は配当と自社株買いで株主に還元された。

Appleの2024年自社株買い1,100億ドルは、この構造の象徴だった。

S&P500に投資するということは、この「スケーリング効果」に乗ることを意味していた。

AI時代のS&P500

2025年のS&P500は、性質が変わりつつある。
AI時代、各リクエストには実質的な計算コストがかかる。

ChatGPTに質問するたびに、GPUが稼働する。推論には電力を消費し、チップを摩耗させる。

「考える時間」が長いほど、コストがかかる。

限界費用ゼロの時代は、終わった。

この変化は、S&P500の構成企業の財務構造を根本から変えつつある。

Microsoftの設備投資比率は売上高の約33%に達している。
Metaは2025年に700億〜720億ドル、売上高の38%前後を設備投資に充てる。
Amazonは1,250億ドル、Alphabetは910億〜930億ドル。

Big Tech各社の設備投資比率は、かつての電力会社や鉄道会社に匹敵する水準に達した。
「アセットライト（資産を持たずに高収益を上げる）」というテック企業の強みは、急速に失われつつある。

資本集約型へのシフト

S&P500の上位銘柄を見てみよう。

1位：Nvidia（半導体）← 高収益化
2位：Microsoft（ソフトウェア/クラウド）← 高CapEx化
3位：Apple（ハードウェア/サービス）
4位：Alphabet（広告/クラウド) ← 高CapEx化
5位：Amazon（EC/クラウド) ← 高CapEx化

上位5社のうち、4社がAIインフラ投資のために設備投資を急増させている。
そして1位のNvidiaは、その設備投資を「売上」として受け取る側だ。

S&P500は、「限界費用ゼロのプラットフォーム企業群」から、「資本集約型のインフラ企業群」へと変貌しつつある。

投資特性の変化

この変化は、S&P500の投資特性を変える。

旧S&P500（2010年代）：

低CapEx → 高FCF → 高株主還元

限界費用ゼロ → 景気変動に強い

ソフトウェア的特性 → 高PERが正当化される

新S&P500（2025年以降）：
高CapEx → FCF圧迫 → 還元余力低下

計算コストの存在 → 変動費用構造の復活
ハードウェア的特性 → 減価償却、景気循環への感応度上昇

パッシブ投資家は、この変化に気づいているだろうか。

「何も考えずに積み立てれば報われる」という信仰は、S&P500の性質がある程度安定していることを前提としている。

しかし、その性質自体が変わっているとしたら。

第4章：パッシブ投資家が知らない間に抱えた新しいリスク

パッシブ投資の前提

S&P500へのパッシブ投資が「最適解」とされる理由は何か。

第一に、分散効果。500銘柄に分散されるため、個別銘柄リスクが軽減される。

第二に、低コスト。アクティブ運用と比較して、手数料が格段に安い。

第三に、長期的な上昇トレンド。インフレと経済成長により、株価指数は最終的には上がり続ける。

これらの前提は、今も有効だろうか。

（つづきはこちら！）

https://t.co/Kb83c2cJFX December 12, 2025

ありがとう経済産業省！福祉介護などの『インフラ』がなくなれば街は住めなくなりその地域の産業も崩壊し経済発展どころじゃなくなります。
　福祉介護の税負担等が重いと経済発展を妨げると考える方の投稿もよく見かけますが、まったく逆の見解とも言うべき予測です。
https://t.co/tzMARMKMIZ December 12, 2025

Google のシニアスタッフエンジニアの方のブログ記事からメモ。良かった。

・一般的に、テック業界ではエンジニアは代替可能なリソースとして扱われることが多い
・記事の筆者はその考え方に違和感を持ち、独自のキャリアパスを歩んでいる

・プロダクト開発では経営目標が頻繁に変わり、目立つ成果を上げることが重要
・対照的に筆者は、社内エンジニア向けのツールやインフラ開発に従事している
・社内向けの仕事は地味であり、一般ユーザーや経営幹部からは認知されにくい
・この領域では、プロダクトマネージャーを介さずエンジニア同士で直接対話する方が効率的

・インフラ領域において最も価値があるのは、開発スピードではなくコンテキストの理解
・エンジニアを頻繁に入れ替えると、システムの歴史や文脈といった暗黙知が失われてしまう
・長期間同じ領域に留まることで、過去の事例と照らし合わせて問題を解決できる
・短期的なバグ修正だけでなく、長期間の観察が必要な根本的なシステム改善が可能になる

・例えば、筆者が開発したBigtraceというツールは、長期間現場に留まり問題を観察し続けたからこそ生まれた
・もし短期でチームを移動していたら、表面的な苦情に対処するだけで終わっていたはず

・注目を浴びるプロジェクトは魅力的だが、政治的な争いや方針転換に巻き込まれやすい
・長年の実績で信頼を築けば、プロダクトの品質を守るために流行（AIなど）を断る権限を持てる
・筆者のツールは正確性が命であり、不確実なAIの導入はユーザーの信頼を損なう可能性があるからだ

・目立つ新機能を発表しなくても、キャリアが停滞するわけではない
・インフラエンジニアには「影のヒエラルキー」という別の評価システムが存在する
・自分の上司へのアピールよりも、ツールを使う他部署の優秀なエンジニアからの評価が重要になる
・重要なプロジェクトが自分のツールに依存しているという事実が、強力な昇進の根拠となる
・評価の尺度は売上ではなく、ツールの有用性、重要性、普及度、規模である

・エンジニアには、経営層の意向で動くタイプと、特定の技術領域を深く守るタイプがいる
・筆者は後者の、特定のドメインに深く精通したアーキテクトタイプである
・この戦略は、インフラに長期投資できる余裕のある巨大テック企業でこそ有効

・良いチームに出会うのは運だが、そこに何年も留まり続けるのは自分の意思による選択となる
・地味なチームは競争が激しくないため、技術的な深さを追求したい人には適している
・何億人ものユーザーに自慢できる仕事ではないが、技術的なオーナーシップを持てる満足感がある
・業界は「速く動くこと」を推奨するが、じっくりと腰を据えて土台を作る道もある
・スポットライトを浴びずとも、他者が頼る基盤を作ることで大きなインパクトを残せる（キャリアになる）

https://t.co/9I7xEYSdw6 December 12, 2025

@shoetsusato 中共人が中共アプリ介して、中共人の観光資源として、倭国のインフラを消費してただけなのだから、いらないんだ。

倭国の観光は、倭国人で回したらいい。

そのためにも、倭国政府は無駄も無駄な税金カットをしなければいけない。

政治家の私服を肥やすのが政府ではいけない。 December 12, 2025

米国がオフショア暗号資産時代を終焉づけた

2025年12月4日。

CFTCが、米国史上初めて連邦規制下の取引所での現物ビットコインおよび暗号資産取引を承認した。

もう一度読んでみて。

15年間、同機関は規制の明確化を拒否し続けた。アメリカ人たちはオフショアに追いやられた。彼らは顧客保護のないプラットフォームで取引せざるを得なかった。FTXが崩壊した。数十億ドルが消えた。小口投資家たちは壊滅した。

その時代は終わった。

代理委員長キャロライン・ファムは、既存の商品取引法の権限を援用し、レバレッジ付き小口商品取引は先物取引所でのみ行うことを義務づけた。新たな立法は不要。議会の遅延もない。即時実施だ。

Bitnomialは12月9日に稼働開始。レバレッジ付き現物。永久先物。先物。オプション。ポートフォリオマージニング。一つの会場。完全な連邦監督下。

その構造的影響は驚異的だ。

現物とデリバティブ間のクロスマージニングにより、資本要件が30〜50パーセント圧縮される可能性がある。機関投資の障壁が一夜にして解消される。年金基金。銀行。ソブリン・ウェルス・ファンド。全員が、ほぼ一世紀にわたり金本位制として機能してきたプラットフォーム上で、準拠した現物暗号資産へのアクセスを手に入れる。

ファムは目標を明確に述べた：アメリカを世界の暗号資産首都にすること。

これはレトリックではない。これはインフラだ。

SECとCFTCは9月に共同ガイダンスを発行した。大統領のデジタル資産市場作業部会がロードマップを提供した。ステーブルコインを含むトークン化担保が次なるステップだ。ブロックチェーン決済フレームワークの開発が進んでいる。

2026年第1四半期までにBitnomialの取引量が月間10億ドルを超えるのを注視せよ。CME統合の発表を注視せよ。下半期にかけてオフショア取引所のユーザー移行が加速するのを注視せよ。

アメリカがデジタル資産市場をリードするかどうかの疑問は、もはや存在しない。

問題は、資本がどれだけ速く再配置されるかだ。

15年間の規制曖昧さ。

一つの発表で解決された。

新たな金融アーキテクチャが始まった。

https://t.co/UDJvoK5Ugj December 12, 2025

今日やったこと
・教材の復習
・インフラのインプット
・個人開発：デプロイ先に登録（途中）

インプットは手を動かすのが一番だけど、難しい時はスキマ時間に技術本を読むのも発見があるなぁと思いました。
土日はなるべくインフラ周りを進めたいです！

#RiseAgainエンジニア December 12, 2025

中国の不動産崩壊が財政に大穴を開けたばかり：地方債務が過去最高の18.9兆ドルに達する

https://t.co/86TceIaMZd

長年、北京はすべてが順調だと装ってきた——成長は本物だった、5%の目標は本物だった、開発業者は支払い能力があり、都市は現金に溢れていた。

今、請求書が届いた。そしてそれは中規模の惑星ほどの大きさだ。

日経の報道によると、中国の地方政府とその影の資金調達部門は現在、134兆元の債務を抱えており——およそ18.9兆ドル——に上る。

それは、経済全体を飲み込もうとする財政の落とし穴だ。

そして、北京が決して宣伝したくない部分はこれだ：中国の巨大な仕組みを回し続けていたもの——不動産——が、半ダースの年月をかけて急落したためだ。

土地販売は、地下鉄線から膨張した官僚機構まで、あらゆるものを資金提供する魔法のATMだった。2021年には、都市がほぼ9兆元相当の土地を売却した。

今年は、かろうじて2.5兆元を捻出するのがやっとで、それでもオークションの10分の1は誰も入札する気配すらない。

中国の開発業者でさえ中国の土地を買わなくなった時、呪文が解けたことがわかる。

地方政府はその穴を埋めるのに、知っている唯一の方法で対処した：世界が明日終わるかのように借りまくることだ。

そして、借金が隠さなければならないものだったため、彼らは何千もの地方政府融資車両（LGFV）——利益の出ないインフラを建設し、金を失い、次に補助金を待つ企業ゾンビ——にそれを詰め込んだ。

北京が絶えず現金を注入しなければ、その半分は日の出までに死んでいるだろう。

これらすべてが、中国がデフレの深みへ沈み込む中で起こっている——価格が下がり、収益が下がり、債務は下がらず、数学が最終的にあなたを壊す経済のブラックホールだ。

北京は金利を切り続けられるかもしれないが、根本的な問題は残酷だ：中国の成長はかろうじてで、債務を抱えるコストが急速に追いついてきている。

これが幻想の終わりだ。

何十年もの間、中国の成長モデルはシンプルだった：建てて、借りて、繰り返す。2008年に世界経済が崩壊した時、中国は債務を倍増させることでそれを救った。

今、そのモデルは自らを食い尽くした。

バブルを再び膨張させる余地は残っていない。

中国経済は、構造的な解体の初期段階に入っている——すべての経済学者が認識するが、どの政府も決して認めない種類のものだ。

北京は亀裂をもう少し誤魔化すことができる。データを抑え込み、市場を説得し、銀行に装うよう命じることもできる。

だが、この規模の債務爆弾を永遠に隠すことはできない。 December 12, 2025

山本太郎議員の国会質問要旨 (2025年12月5日 参議院・災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会)
【Topix】
山本太郎：言うんですか？『総理』に言わないんですね。じゃあ
あかま大臣：あの申し上げた通り、これまで様々な手配、例えば『大分』などについても、政府の方と与党とさまざまな協議をする上で、動いておりますので、そうしたことを含めて考えております。
山本太郎：あの答弁はほとんど何を言っているかわかりませんよ。高市さんが言っているんですよ。所信で。
「発生してしまった災害への応急対策、復旧、復興は国として対応すべき最優先事項です」と言っているんです。課題だとも言っているんですよ。
それに対して、ここでこれを助けてくださいという話が出て、そこに予算が絡んで、総理しかこれを判断できないんだからだから、それを届けてくれと言ってくれないんですね。あきれたものですね。
【要旨】
この国会質問は、災害多発にも関わらず委員会運営が不十分である現状を批判し、特に離島の災害復興における事業者支援の強化、特に二重ローン解消と返済不要の給付金支給を政府に強く求めたものです。
1. 委員会運営への批判と要望
災害多発の現状: 2025年に入ってから内閣府が関与した自然災害は19件に上る（大船渡市火災、トカラ列島地震など）。
委員会運営の非効率性: 災害対策と東倭国大震災復興の2委員会を統合（合体）させたこと、そして本日の開催時間がわずか3時間10分、山本議員の質疑時間が15分しかないことを「被災者・被災地切り捨て」につながる「時短」であると強く批判。
委員長への要望: すべての被災地・被災住民のため、本委員会の定期的な開催と、会派問わず最低毎回30分ずつの質疑時間を理事会で協議するよう求めた。
2. 離島の重要性と八丈島の被災状況
離島の認識: 防災・復興大臣に対し、離島が「国益の保護および増進に重要な存在」「倭国国の宝」であることに異論がないか確認し、両大臣とも異論がない旨の答弁を得た。
八丈島の被害例: 2025年10月の台風22・23号により、八丈島が甚大な被害（建物・インフラ破損、農林水産被害額17.3億円/生産額の約58%）を受けたことを強調。
島経済の連鎖的打撃: しいたけ、あしたば加工業者などの例を挙げ、一つの産業の打撃が他の産業（仕入れ農家、観光、宿泊施設、雇用）に連鎖し、島経済全体が共倒れの危機にあると訴えた。特に移住者を含む従業員の島離れが始まっていることを指摘。
3. 事業者支援策の要求（二重ローン解消と給付金）
二重ローン解消の要求: 被災事業者の「好きで被災したわけではないのに、また借金しなければならないのか」という苦しみを代弁し、東倭国大震災の際に実施された産業復興機構・震災支援機構による二重ローン解消スキーム（債権買取と債務免除）の適用を八丈島の災害に対しても行うよう防災担当大臣に要求。
大臣の答弁: 事前の通告はないとしつつ、「内閣府防災として、それを賜ることができるかどうかを含めて、丁寧に議論していきたい」と答弁。
返済不要の給付金要求: 現状の国・東京都の支援が「基本貸付（借金）」のみであり、自己負担に耐えられない事業者は再建できないとして、使い道を限定しない**「給付金」**の必要性を強く主張。
理由: 在庫切れ寸前の「くさや」加工業者の例を挙げ、廃業が増え、島経済が破壊される瀬戸際であり、次の稼ぎ時まで続けられるよう**「条件を付けずに急いで渡さなければならない」**と訴え。
総理への相談要求: 予備費（約2900億円残額＋補正で7000億円プラス）の一部を使えば島を救えると指摘し、防災担当大臣に対し、総理大臣に事業継続のための給付金が出せるよう相談するよう強く迫った。
大臣の答弁: 「関係各位の方にはそういった議論もあるというふうに伝えたい」と答弁するに留まり、総理大臣への直接的な相談確約は避けたため、山本議員は「あきれたものだ」と強く批判した。
この文章は、国会での議論の場が短縮されたことへの抗議と、具体的な被災地である八丈島の窮状を訴え、従来の貸付中心の支援ではなく、離島災害という特殊性を踏まえた二重ローン解消と返済不要の給付金という踏み込んだ支援策を政府に迫るものでした。
＃山本太郎 ＃れいわ新選組 ＃国会質疑 December 12, 2025

チビクロTV #TRON ニュースです！「TRONがステーブルコイン決済・教育」に力を入れているというニュースをお伝えしてきましたが、それ以外にも注力している戦略があるんです！それを３回に分けて分かりやすく図解入りで解説しますね😉

🟥TRONの大戦略「ステーブルコイン決済・教育分野以外のテーマ」その２

1️⃣【TRONの戦略②】DeFiエコシステムの拡大とは

TRONは「ステーブルコイン送金に強いチェーン」というイメージが先行していますが、裏側ではDeFiエコシステムの拡大にも本格的に力を入れています！。DeFi（分散型金融）とは、銀行や証券会社の代わりにブロックチェーン上のスマートコントラクトが資金の預け入れや交換を自動で処理する仕組みで、TRONではこれを誰でも低コストで使えるようにすることに注力しています。

具体的にはJustLendに代表されるレンディングサービスや、SunSwapなどのDEX、さらにそれらを組み合わせたイールド運用を強化し、TRON上で完結する分散型金融インフラを作ろうとしているのが今の流れです。銀行口座と暗号資産取引所をひとつのチェーンの中に丸ごと入れてしまうようなイメージ、と考えると分かりやすいかもしれません。

🔶JustLendって何？
これはユーザー同士が資産を出し合って作る“プール型の貸し借り市場”です。大まかに説明すると以下の感じですね。
AさんがUSDTやTRXを「預ける」⇒利息（イールド）を受け取れる
Bさんが担保を入れて「借りる」⇒利息を払う

ここの利率は「どれだけ預けられているか」「どれだけ借りられているか」という需給バランスを見て、スマートコントラクトが自動で決めます。ポイントは、銀行のように「この人に貸す／貸さない」を人間が審査しているわけではなく担保の量や価格に従って、機械的・透明に判定されるという点です。ちなみに2025年時点でJustLendはTRON最大のレンディングプロトコルでDeFi全体でも上位クラスの規模になっています。

🧵続きはスレッドにて👇

#TRONGlobalFriends
@justinsuntron
@trondao @TronDao_JPN December 12, 2025

加藤さん推し活現象❣️
平日の寒い中、１時間以上も早く品切れ🍽️札を変えましたが、どうしても食べたいと仰って下さるお客様が後をたちませんでした🌾✨「好意的に受け取る✝️」改めて凄さを実感し感動しました🙇‍♀️✨
本当に有り難う御座います‼️
#加藤好洋　#奇跡 #インフラ https://t.co/b4epqLD0m8 December 12, 2025