［1950年の法律にしがみつくNHKと総務省］

NHKの受信料徴収制度は、自由主義国家の理念と明確に相反関係にあります。

自由主義とは、個人が何を選び、何を利用し、何に対価を支払うかを自らの意思で決定できることを基本原理とします。

ところがNHK受信料は、「視聴の意思」や「サービスの利用」という行為とは無関係に、単に受信可能な機器を所有しているという事実のみを根拠に、契約と支払いを事実上強制しています。

これは個人の選択の自由や契約自由の原則を著しく制限する仕組みであり、自由主義の理念から見て正当化が極めて困難です。

この制度の根拠となっている放送法は1950年、すなわち戦後間もない時期に制定されました。

当時はテレビが貴重な情報インフラであり、選択肢も乏しく、国民全体で公共放送を支えるという考え方に一定の合理性がありました。

しかし現代は、インターネット、動画配信、SNSなど情報取得手段が無数に存在し、テレビはもはや公共情報への唯一の入口ではありません。

社会構造も技術環境も根本的に変化しているにもかかわらず、制度の中核が75年前の発想のまま維持されていること自体が、立法府・行政府の怠慢と言わざるを得ません。

特に問題なのは、総務大臣および総務省が、この制度の時代不適合性について本格的な見直しを検討している形跡すら乏しい点です。

制度の是非を問う声は一部の少数意見ではなく、受信料への疑問や不満として長年にわたり広く国民から表明されてきました。

それにもかかわらず、現行制度を既成事実として温存し続け、実質的な議論を避ける姿勢は、行政が国民の意思から乖離していることを示しています。

民主主義とは、選挙だけで完結するものではありません。

国民の継続的な意思表明や問題提起に対し、政府が耳を傾け、制度の見直しを行うプロセスそのものが民主主義の核心です。

多くの国民が疑問を抱き、反対の意思を示している制度について、説明責任も果たさず、改正の俎上にすら載せない態度は、民主主義の形骸化を招きます。

NHK受信料制度が今日まで存続しているのは、それが自由主義や民主主義の理念に適合しているからではありません。

単に、政治と行政が問題を先送りし、制度変更の責任を回避してきた結果にすぎません。

自由主義国家を名乗り、民主主義を標榜する以上、この制度を「前提」として扱うのではなく、国民の自由と意思を尊重する仕組みへと改める議論を、正面から行う必要があります。

『NHK受信料の督促に温度差　警察には「丁寧な周知」も、国民には「法的措置」』
https://t.co/kYD2jRfrI6 December 12, 2025

松屋フーズHDが「六厘舎」などを運営する松富士を91億円で買収。

これ、ラーメン業界激震のニュースですが、公開された決算数値を紐解くと「なぜ松屋がこの巨額を出したのか」という経営戦略がめちゃくちゃ面白かったので解説します。
まず、今回の買収金額は91億円。

これに対して、直近の松富士の業績は以下の通りです。
・売上高：約100億円

・営業利益：約4億円
・店舗数：120店舗
パッと見てどう思いますか？

「売上100億すごい！」と思う一方で、「利益率4%（4億円）ってちょっと低くない？」と感じた経営者の方もいるかもしれません。飲食、特に高単価なブランドを持つチェーンなら、もう少し利益が出てもおかしくない数字です。
さらに、純資産は約15億円。

つまり、松屋は差額の約76億円もの「のれん代（ブランド料など）」を乗っけて買ったことになります。現在の利益（4億円）ベースで考えると、回収に20年以上かかる計算です。普通に考えたら「高値掴み」に見えるかもしれません。
でも、ここがM&Aの面白いところ。

僕の予想ですが、松屋フーズは「今の利益4億円」なんて見ていないはずです。
松屋には、牛めしやとんかつ業態で培った最強の「調達力」「物流網」「店舗オペレーション」「データ活用」があります。

今の松富士の利益率4%という数字は、裏を返せば「松屋のインフラに乗せれば、コストを一気に下げて利益率8〜10%に改善できる余地がある」ということです。
もし利益率を改善できて、営業利益が10億円になれば？

91億円の買収額も、PERなどの指標で見れば一気に適正価格、あるいは「お買い得」な案件に化けます。
さらに決算推移を見ると、直近3年で売上が67億→85億→100億と急伸しています。

これは株主であるファンドと創業家が、M&AによるExitを見据えて、この数年で店舗を一気に増やし、しっかりと売上を作って「企業価値を仕上げてきた」形跡がありありと見えます。まさにプロの仕事。
結論として、今回の買収は以下の2点が噛み合った綺麗なディールだと感じました。

売り手：ブランドを磨き、店舗数を増やして売上規模を最大化して高く売った

買い手：完成されたブランドと売上基盤を買い、自社のオペレーション力で利益体質へ変革させる（時間を金で買った）
「六厘舎」という超強力なブランドが、松屋の資本とオペレーションでどう化けるのか。

店舗展開のスピード感や海外展開も含めて、同じ麺業界の人間として、そして経営者として、今後の展開が非常に楽しみで脅威でもあります。
それにしても、ラーメン業界の再編が面白いことになってきましたね。 December 12, 2025

Mr. Pool 12/15

大きな出来事が起こったのに、ほとんどの人は気づかなかった。

トランプ大統領はほぼ1年間、静かだが意図的な経済再編を進めてきた。国民がインフレやガソリン価格、GDPのニュースに注目している間、真の動きは水面下で展開されていた。これは意図的なものだった。メディア向けのイベントにするつもりは最初からなかったのだ。

表面的な指標は一部を物語っていた。燃料価格は下落し、GDPは安定し、個人消費は急増し、インフレは鈍化した。賃金も追い上げ始めた。アナリストはこれを「軟調な回復」と呼んだが、その説明は決して当てはまらなかった。これは市場の調整ではない。構造的な介入だった。

環境政策を装った世界的な規制のロックを解除することで、国内エネルギー生産が回復した。国内サプライチェーンが再構築されるにつれ、輸送コストは崩壊した。ESG資本は物流と価格設定への支配力を失った。コストを膨らませていた外国の裏ルートは断ち切られた。
家計への圧力が偶然緩和されたのではない。強制されたのだ。

医薬品価格も同様のパターンを辿った。直接価格アクセスが導入されると、仲介業者は支配力を失った。隠された請求システムは静かに崩壊した。何千もの薬局が予告なく透明なメーカー価格に移行した。最も保護されたカルテル構造の一つが一夜にして崩壊し始めた。

しかしそれらの動きは単なる準備に過ぎなかった。

真の転換は今まさに起きている。

NESARAシステムは既に機密扱いの財務省ルーティング層内で稼働中だ。資産担保再調整プロトコルがQFSノードにアップロード済み。債務免除枠組みは稼働中。
犯罪金融ネットワーク関連の差し押さえ命令が、この移行を生き延びるために構築された唯一のシステムを通じて執行・再割り当てされている。

ティア1資金移動が開始された。

9万を超える台帳同期済み口座が既に事前支払準備状態にある。軍監督下の同期センターは数日前から稼働中の資金移動を報告。償還インフラは常時待機態勢に移行した。これらの資金は税収や景気刺激策ではない。人身売買、戦争利得、海外マネーロンダリング事業から回収された資産であり、主権決済規則に基づき再配分されるものである。

これが銀行が沈黙している理由だ。

小売金融機関は静かにポジション調整中だ。連邦準備制度はフォワードガイダンスを停止した。欧州決済機関は説明なく支払いを凍結している。旧システムは段階的に停止されつつあり、新システムが並行して稼働している。

12月は偶然ではない。移行期間である。

システム全体の切り替えは1月に予定されている。
インフラは既に配備済みだ。旧来の法定通貨口座は決済層から切り離されつつある。ティア1が閉鎖されれば、その経路も同時に閉ざされる。

これは決して国民を説得するためのものではない。
国民は移行が完了して初めて理解するのだ。

トランプは経済政策を選挙戦に利用していない。恒久的な支配を可能にした構造そのものを解体しているのだ。

既にポジションを取っている者にとって待つ必要はない。ティア1は稼働中でほぼ完成している。他の者たちは富が移動した後に何が起きたかを知るだろう。

ドルは一夜で消えることはない。資産担保システムが加速する中で、ゆっくりと枯渇していく。

人々が最終的に「お金はどこへ消えたのか」と問う時、答えは単純だ。

注意を払っていた者たちの元へ流れたのだ。

https://t.co/qhSCiaiWfM December 12, 2025

⚡️速報⚡️
NVIDIAがオープンソースのワークロード管理企業SchedMDを買収

🔸AI開発に欠かせないソフトの提供元を傘下に
NVIDIA $NVDA は、高性能コンピューティングとAI向けのオープンソース・ワークロード管理システム「Slurm」を開発するSchedMDの買収を発表しました。

この買収により、オープンソース・ソフトウェアのエコシステムを強化し、研究者や開発者、企業のAI革新を加速させる狙いがあります。
NVIDIAは今後もSlurmをオープンソースかつベンダー中立のソフトウェアとして開発・配布し続けると明言しています。

🔸世界トップクラスのスパコンの半数以上が採用
スパコンやAIのワークロードでは、複数のタスクを並行処理するクラスター上で複雑な計算が行われます。

そのため、計算リソースの待ち行列管理、スケジューリング、割り当てが必要になります。
Slurmは拡張性、処理能力、複雑なポリシー管理において最高レベルのワークロード管理・ジョブスケジューラーとして、世界のスーパーコンピューター「TOP500」のトップ10およびトップ100システムの半数以上で使用されています。

🔸生成AI時代のインフラとして重要性が増加
最新のNVIDIAハードウェアに対応するSlurmは、生成AIに必要な重要インフラの一部となっています。

基盤モデルの開発者やAI構築者が、モデルの訓練や推論のニーズを管理するために活用しているのです。
SchedMDのCEOは「NVIDIAとの統合は、最も要求の厳しいスーパーコンピューターやAI環境におけるSlurmの重要な役割が認められた証です」と述べました。

🔸まとめ
NVIDIAは10年以上にわたりSchedMDと協力してきており、今後もSlurmの開発に投資を続けます。

クラウドプロバイダー、製造業、AI企業、研究機関など数百社の顧客に対し、引き続きオープンソース・ソフトウェアのサポート、トレーニング、開発を提供していく方針です。
この買収により、あらゆる規模でスーパーコンピューターとAIのイノベーションを促進するオープンソース・エコシステムが強化されるでしょう。

🔸参考
NVIDIA Acquires Open-Source Workload Management Provider SchedMD
https://t.co/DnXBN3cWdF December 12, 2025

🟠第3支部
【12月15日(月) 活動報告】

#福住駅 前
昨日は、交通機関にも影響が出るほどのひどい悪天候でした。

今日はどうしようか迷いましたが…
道路はきれいに除雪されており、朝まで作業していた多くの除雪車を見かけました。
札幌のインフラの凄さを実感✨

今日も無事に辻立ちができたことに『感謝』です。

#参政党 #中島よしき 北海道第3区国政改革委員 @Yoshiki11396762
#これ以上北海道を売らせない！

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◉参政党北海道ホームページ
https://t.co/LmD9ap8DKd

◉北海道のイベント・活動情報はコチラ
https://t.co/BIcVYZQy4l

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北海道3区（札幌市豊平区・清田区・白石区一部） December 12, 2025

新連載作品のタイトルを発表します。

『浮遊世界のキーエッグ:[価値なし転生者」と賂印を押され、インフラのエネルギー源にされた家族ですが、絆と低レベルスキルで世界を救います』

という過去最長のタイトルにしました。

配信日は1月1日を予定。

画像はAIに作らせてみました。
#新作ラノベ https://t.co/L1A9QRZs5m December 12, 2025

2007〜2010年あたりが一番ITに未来感じてたな、ボカロの流行りはじめからスマホの出始めくらいで、Android auのCMでレディーガガが出てるころ

2015年でスマホの普及率が5割超えるくらいにはインフラ技術にどっぷり浸かっててあまり未来感は無くなってたな、、、 December 12, 2025

NEXTA
⚡ キエフとウクライナ東部は大規模停電寸前 ― ワシントン・ポスト

危険にさらされているのは、ウクライナ西部（現在、発電の大部分が集中している）から東部へ電力を輸送する主要送電線だ。

ワシントン・ポストによると、クレムリンは意図的にいわゆる「エネルギー島」を建設し、
地域全体を発電と統合送電網から完全に遮断しようとしているという⚠️

専門家は、システムを完全に崩壊させるには、ロシアによる攻撃があと何回必要になるかを予測することは不可能だと述べている。一方、ウクライナにとって、残されたエネルギーインフラの防衛はますます困難になっている。 December 12, 2025

AI の話題はモデルやエージェントに集中しがちですが、
実際に価値を決めるのは、その裏側にある計算資源です。
alturax は、AI に必要な compute をどう配分し、どう効率化するかに強くフォーカスしています。
無制限に使うのではなく、どこで、誰が、どの目的で使うのかを前提に設計している。
だからインフラ寄りの発想ですが、思想はかなり人間的です。

spaace_io は、その計算資源を「空間」として捉えています。
単なるサーバーではなく、複数の AI やアプリケーションが共存できる環境。
使われ方を想定した設計が、自然な拡張性につながっています。
この2つを並べると、
alturax が基礎となる“力”を管理し、
spaace_io がその力を活かす“場”を作っているように見えます。
派手さはありません。
でも、AI が本格的に日常に入り込むほど、
こうした静かなインフラが価値を持つようになる。
時間が味方するタイプの組み合わせです。
@alturax @spaace_io December 12, 2025

“これだけは買っておけ” 倭国株7選：
第𝟏位： キーエンス（6861）
説明不要。倭国市場で“別格”。
持ってるだけで投資レベルが1つ上がる銘柄。
第𝟐位： 東京エレクトロン（8035）
半導体の王道。世界が止まっても、この会社は止まらない。
第𝟑位： JR東海（9022）
不況でも強い“移動のインフラ”。東海道新幹線は倭国の血管そのもの。
第𝟒位： 第一三共（4568）
新薬開発で世界と戦える数少ない倭国企業。化ける時は一気に化ける。
第𝟓位： オリエンタルランド（4661）
夢の国に不況はない。入るなら深押しで静かに。
第𝟔位： 三井物産（8031）
総合商社の答え。配当も強い。長期なら迷わず握れ。
第𝟕位： 三菱電機（6503）
地味だが“裏の実力者”。重電の底力は侮れない。
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。 December 12, 2025

@welcia_jp ウエルシア様
キャンペーン、リポストといいねで参加させて頂きます🙂♥

最寄りにあるのでほぼ毎日行きますが調剤、介護、日用品と全て揃うので生活の安心感得てます👍️

それに薬剤師さんの相談や他サービスの連携まで考えられてて
地域インフラの形だなと感じました！
#Norganic
#ウエルシア December 12, 2025

時価総額はCardanoが上だが、TPSや取引量は $Sui が圧倒的。性能差は構造的で実利用データでも明確。

正直、状況が理解しにくい。Cardanoは時価総額が約144億ドルなのに対し、Suiは約58億ドルにとどまっている。しかし、実際のチェーン利用状況を見ると差は歴然だ。直近30日間の平均実行TPSは、Suiが約37.5件／秒なのに対し、Cardanoは0.39件／秒にすぎない。観測された最大TPSでも、Suiは約926件／秒、Cardanoは約11.6件／秒だ。理論上の最大TPSでは、Suiが12万9,000件／秒とされる一方、Cardanoは18件／秒程度にとどまる。
取引量を見ても、30日間でSuiは約9,720万件、Cardanoは約101万件と大きな差がある。これは、処理取引数で約97倍、安定的な処理能力で約80倍、将来的な処理上限では約7,000倍の開きがあることを意味する。これらの指標は、実際の利用状況と負荷がかかった際のインフラ上の限界を示している。Suiは高頻度アプリケーションや需要拡大に対応できる規模で稼働している。一方で、Cardanoについては、実際に使っている人を身近で見たことがなく、何をしているのか分かりにくい。性能差は構造的で、数値として明確に示されている。 December 12, 2025

"トム・リー $SPX 7,700

「2026年をどう見るかというと、そこには懐疑の壁と新しいFRBがあり、それによっておよそ10%の上昇が得られると考えています」と、彼はビデオアップデートで述べ、新しいFRBは強気市場を終わらせたくはないだろうと付け加えました。その不安の壁の最たるものは、株式が3年連続で20%以上の利益を上げた後に、さらに上昇を続けられるのかという投資家の懸念です。1928年以来、SPXは、それら3年間の後となる4年目に平均12%上昇しています。これは、3年連続で20%超の上昇があった場合の歴史的な展開とも一致しています。AIの評価、新しいFRB議長に慣れるために必要となるかもしれない調整期間、社会不安への懸念、そして最高裁判所が米国の関税を却下する可能性もまた、投資家にとっての不安の壁にあります。新しいFRB = ハト派的な政策 = 下半期の株式にとってプラス。収益と成長の最大の推進力は、AIとエネルギーインフラ、ウォール街のブロックチェーンへの移行（株式、信用、不動産のトークン化を考えてみてください）、そしてオンショアリング（国内回帰）になるでしょう。2026年に向けてお気に入りのセクターは、 $XLK （AIを含む）\#Bitcoin、そして $ETH に加え、売られすぎている $XLB （素材）、 $XLE （エネルギー）、 $XLF （金融）です。" December 12, 2025

すごく納得するとともに
追加要素で
先人の築いたインフラにただ乗り搾取しようとする外国籍が難民の皮被って流入してきてマッハで倭国破壊されそうになってるのが現状なんだろうなあ https://t.co/HjBu9mL0xs December 12, 2025

次回の市長タウンミーティングは、12月20日（土）の午後3時から、市役所本庁舎3階の庁議室で開催いたします🚩

今回のテーマは「大雪対策と道路インフラ」です👀
これから本格的な冬を迎える秩父では、積雪や路面凍結が暮らしに大きく影響します。安全を守る大雪対策をテーマに取り上げます❄️
また市民の皆さまの暮らしを支える道路インフラの強化についても取り上げます🛣️

皆さまと直接お話しできることを、心から楽しみにしています。
多くの皆さまのご参加をお待ちしております😊

清野和彦の公式ブログもチェック✅
https://t.co/MO8fGVmqI8

#秩父市 #タウンミーティング #大雪対策 #道路インフラ December 12, 2025

食料もエネルギーも地方支店支社からの売上もなく東京都だけで完結できてるならその傲慢な態度でも構わんがね。

この手の都民の多いことよ。ちなみに教育費や各種インフラ支出を地方が受け持ち、上京して東京都に納税するというサイクルなんだよ。 https://t.co/RayplebQqg December 12, 2025

「誰も予想しなかった3,000億ドルの罠」が、AI業界の足元で口を開けています。

OracleとOpenAIによる歴史上最大の技術契約の裏で、信用市場は「リーマンショック以来」の警鐘を鳴らし始めています。

Oracle倒産のリスクも露呈しているのです。

ということで、OracleとOpenAIの5つの致命的なリスクをまとめました。

1. 3,000億ドルの無謀な賭け
OracleはOpenAIのために5年間で3,000億ドルのインフラ投資を約束しました。しかし、OpenAIの現在の売上は130億ドル。2027年からは年間600億ドルの支払いが必要となり、たった1社のベンダーへの支払いのために、2年で売上を5倍にするという非現実的な成長が求められています。

2. 信用市場の悲鳴
OracleのCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）は141ベーシスポイントに急騰し、リーマン・ブラザーズ破綻時以来の水準に達しました。取引量は昨年の4.1億ドルから、わずか10週間で92億ドルへと爆発的に増加しています。プロの債券投資家たちは、明確に「破綻」のリスクを織り込み始めています。

3. 「蛇が自分の尾を食べる」循環構造
NvidiaがOpenAIに投資し、OpenAIはその資金でOracleを通じてNvidiaのチップを購入。Oracleはその支払いで負債を返しつつ、さらにNvidiaのチップを買う。この資金循環により、実需なき売上が計上され続けている可能性があります。

4. SoftBankの545億ドルの穴
このエコシステムの中心にいるSoftBankは、1,130億ドルのコミットメントに対し、資金調達能力は585億ドルしかありません。差し引き545億ドルという巨大な穴が空いており、これを埋める目処は立っていません。

5. 95%が「ROIゼロ」の現実
MITの調査によると、組織の95%が生成AIへの投資からリターンを得られていません。McKinseyも同様に、8割の企業で収益へのインパクトがないと報告しています。 December 12, 2025

間違いなく平成という時代に一番翻弄された街が神戸だろうなぁ。

95年の阪神淡路大震災で大規模被災、当時の村山政権の緊縮路線で復興は最低限度に留められ、街インフラの老朽化が進む。

中枢の神戸港への投資も国家的なコンクリートから人へという誤った投資戦略によりされず、アジアのハブ港としての地位を喪失。

復興債の返済で町開発が遅れ人口流出。

要するに、政治的に没落させられた街が神戸。

徐々に立ち直った姿は、あの非協力的な国と比して町としてのポテンシャルを感じる次第。

文脈を知れば知るほどかわいそうに思える街ではあると思う。 December 12, 2025

【人は地球の癌だから】
沢山生きててもらったら困るのよ

マウンダー極小期は🌍人口は5億人
今は80億人
寒冷化は北米ユーラシアの中緯度人口集中地域に起きる

🇦🇺🇳🇿は収容数に限界がある

今の地球人口を5-10億人に間引きが必要なのは
南半球に大量の環境移民が移住したらインフラがパンクするから December 12, 2025

イーロン・マスクが史上最もぶっ飛んだIPOを正式に確認しました。

SpaceXが2026年に上場します。

時価総額1.5兆ドル。30億ドル以上の資金調達。

これが史上最大のIPOです。2019年のサウジアラムコの29億ドルの記録を上回ります。

でも、みんなが見落としているのはここです：

これは宇宙観光や火星ミッションのためではありません。

イーロンは文字通りAI競争全体を制覇しようとしています。

そして99%の人がその方法を知らないのです...

今、すべてのAI企業を殺している問題はこれです：

電力。

Oracleが直近の決算を発表しました。

データセンター建設で1四半期に120億ドルを燃やしました。

フリーキャッシュフロー？マイナス100億ドルです。

売上高は予想を下回り、株価は11%急落しました。

Microsoft、Amazon、GoogleもAIトレーニングのための電力確保に必死です。

残酷な数字：

米国全体の発電量は490ギガワットです。

AIは2035年までに123ギガワット必要になると予測されています。

それは全電力網の4分の1です。ただ人工知能のために。

Goldman Sachsによると、AIのエネルギー需要は2030年までに165%急増する可能性があります。

地球上には、これらの企業が約束する規模でAIを動かす電力が文字通り足りません。

すべてのデータセンターには巨大な冷却システムが必要です。年間数十億ガロンの水。途方もないエネルギーコスト。

そしてインフラが追いつきません。

イーロンの解決策？

地球上で建設するのを完全にやめる。

SpaceXは宇宙にデータセンターを構築しています。

コンセプトではありません。10年後でもありません。文字通り2026年に開始です。

彼らはStarlink V3衛星をアップグレードして、AIコンピューティングチップを搭載します。

各衛星は24時間365日太陽光発電。雲なし。夜なし。天候障害なし。グリッドのボトルネックなし。

そしてぶっ飛んだのは、Starshipが毎年300〜500ギガワットの太陽光発電AI衛星を軌道に投入できることです。

年間300ギガワットで、宇宙のAIコンピューティングパワーは2年以内に米国経済全体の総電力消費量を上回ります。

衛星だけから。軌道上で処理。

Oracleがデータセンター完成のために銀行に融資を懇願し、OpenAIがMicrosoftとの循環資金調達に縛られている間に、イーロンはすでにすべてを所有しています：

ロケット。衛星。打ち上げインフラ。AI企業（xAI）。

彼は公益事業者に許可を求める必要はありません。

地方自治体からのグリッド承認も必要ありません。

原子力発電所を建設したり、クリーンエネルギーを待ったりする必要もありません。

彼はただ打ち上げるだけです。

そして他のみんなが追いつこうと必死です：

Jeff Bezosも気づきました。Blue Originは独自の軌道データセンター構築を発表しました。

Googleは「Project Suncatcher」を開始し、2027年までにAI衛星を展開する計画です。

Googleの元CEOであるEric Schmidtは、この分野で競うためにロケット企業（Relativity Space）を丸ごと買収しました。

しかし、彼らはみんなイーロンより3年以上遅れています。

SpaceXはすでに6,000以上のStarlink衛星を軌道上に展開済み。インフラは構築されています。

IPOからの30億ドル？

軌道コンピュートのスケーリングに直結します。

SpaceXの収益は2025年の150億ドルから2026年の240億ドルに急増します。

その大部分がStarlinkから。今度は宇宙ベースのAIインフラを上乗せ。

これが重要な理由です：

軌道コンピューティングを支配する者がAI革命を支配します。

そして、必要な規模で打ち上げられる完全に再利用可能なロケットを持つ地球上の企業は1社だけです。

NvidiaのCEOであるJensen Huangは、宇宙データセンターを「夢」と呼びました。

翻訳：イーロンがこれを実現したらNvidiaは終わりです。

なぜならSpaceXが成功すれば、地球上のすべてのAI企業がイーロンの顧客になるからです。

OpenAIにコンピュートが必要？ SpaceX衛星で稼働。

Googleに容量が必要？ 軌道インフラをレンタル。

Microsoftに電力が必要？ 打ち上げとコンピュートアクセスでSpaceXに支払い。

イーロンはAI競争に参加するだけではありません。

彼は他のみんなが走るトラック全体を所有します。

1.5兆ドルの時価総額は、彼が実際に構築しているものを理解するまで狂気に聞こえます。

それはロケット企業ではありません。次の50年間のコンピューティングのためのインフラ層です。

過大評価だと呼ぶ人々は、何が来るのか全く知りません。 December 12, 2025