当店から車で5分の場所にあったガソリンスタンドが閉店しました。

ライバルと言えばライバル。でも、同じ地域で「暮らしの足」を支えてきた仲間でもあります。
正直他人事とは思えません。
ガソリンスタンドはただ「燃料を売る店」じゃなくて、小さなまちのインフラを、民間が支えている仕事です。
・通勤・通学の車
・農機や工事車両
・配送トラックやバス
・万が一の災害時には避難所の発電機や暖房、捜索車両や復旧車両

そうした「地域の血液」を流し続けるために踏ん張っている現場が倭国中にあります。
でも今、地方のスタンドは人口減少・車離れ・燃料需要の減少・人件費や設備費の高騰…
いろんな波を一気に受けて数を減らし、今ではピーク時の半分以下です。

「近所のスタンドが当たり前に開いていること」
実は、もう当たり前じゃなくなりつつあります。
給油に行く時、少しでも「いつも開けてくれてありがとう」と心の中で思ってもらえたら、現場の人間として本当に救われます。

長文・駄文になってしまいましたがガソリンスタンドという仕事の裏側や特殊性が、少しでも伝われば嬉しいです。 December 12, 2025

あのね、「明の勅書が出たぞ！だから琉球は倭国の領土ではない！」って、頭の中で古文書ガチャ回して国家の帰属が決まるなら、世界地図なんて毎週アップデートだよ。ビックリマンのシール集めて領土主張するのと、発想の骨格が同じ🥺

まず、彼らがやってるのは歴史じゃなくて宣伝。

「朝貢してた」「冊封されてた」

それ、当時の東アジアの国際秩序の外交様式であって、現代の主権国家の概念とは別モノなの。

江戸時代の大名が将軍に頭下げたからって「じゃあその藩は徳川家の私有地です」って言われたら、おいおいってなるだろ？

それと同じだよ。

で、厄介なのは、古文書よりもこういうTikTok動画のコメント欄なんだよ。

「沖縄独立を支持します」
「DNAが〜」「ポツダム宣言が〜」

だの、話題が枝分かれして揉める方向に誘導されていく。これが狙い。結論は沖縄じゃなくて、倭国国内の不信と分断なのよ。

相手は沖縄が欲しいだけじゃない。沖縄をめぐって倭国が内輪揉めしてる絵が欲しい。

じゃあ倭国はどうするのか？

って話だけど、答えは意外と地味で、でも一番効く。

反論は感情じゃなくて、一次資料と手続きで殴る。

「うるせぇ！」じゃなくて、「それは朝貢＝主権という誤読です」「国際法上の手続きはこうです」って、淡々と、英語、中国語でも出す。

相手が燃料にするのは怒りだから、燃料を渡さない。

そして、沖縄の声を主語にして世界へ出す。東京の正論だけだと「中央のプロパガンダ」で相殺される。

沖縄の研究者、文化人、現場の言葉が、静かに積み上がるほうが強い。沖縄を守る対象じゃなく語る主体にする。

切り抜き動画、煽り字幕、海外アカウントの一行煽り。ここで勝敗が決まる。政府もメディアも、長文の声明だけ出して「はい終わり」じゃ負け。短く、図で、繰り返し、検証可能な形に落とす。

最後は国内政治だよ。沖縄に負担だけ背負わせないことが大事。

「国防の最前線だから我慢して」って言い方を続けた瞬間、相手の分断の針が刺さる。インフラ、産業、教育、医療、暮らしの手触りで「沖縄が大事」を実装しないと、口先に見える。

要するにね、相手は歴史のフリして心理戦をやってる。だからこっちは、古文書の暗記大会じゃなくて、信頼と手続きの積み上げで返すしかないんだよ。地味だけど、これが一番強い。

沖縄をめぐる話は、熱い言葉ほど拡散するTikTokを検索すると沖縄は中国のものって中国が主張！！ってネットミームが拡散中であることがわかる。

でも熱さは相手の得点にもなる。

こっちはね、熱くなりたい気持ちを一回飲み込んで、どこが嘘で、どこが誤読で、どこが論点ずらしなのか？

そこを、静かに、世界に見える形で並べていく。

それが結局、島も国も守るってことじゃないかしら？ December 12, 2025

OpenAIが「非常事態宣言」出してて、マジで笑えない状況になってる。

3年前、ChatGPT出した時は「Google終わった」って言われてたのに、今は完全に立場逆転。Googleの新型Gemini 3がGPT-5.1より上だって評価されて、OpenAI側が焦ってる。

もっとヤバいのはお金の話。OpenAIは来年85億ドルの赤字予想。対してGoogleは広告でガンガン稼いだお金をAIに突っ込める。TPUとかクラウドとか、AI作るインフラ全部自前で持ってるし。

実際、ChatGPTの利用時間は7月ピークで減少に転じてる。ユーザーから「親しみが感じられなくなった」って不満も出てきた。アルトマンCEOは12月から「AIとの会話で性的表現OK」とか制限緩める方針出したけど、これ自殺事件で訴えられてる最中の判断。安全性と使い勝手のバランス、めちゃくちゃ難しい局面だな。

でもライバルも黙ってない。Anthropicは11月下旬にClaude Opus 4.5出してきたし、イーロンのxAIはGrok 5作ってるし、中国のDeepSeekも12月1日に推論能力高めた新モデル発表した。

SBGとかから資金調達続けないと回らないOpenAIと、自己資金で開発回せるGoogleの体力差は確かにある。でも、こういう追い込まれた状況でこそイノベーションって生まれるんだよな。

先行者の危機感が、次の進化を作る。OpenAIがどう巻き返すか、ここからが本当の勝負だと思う。​​​​​​​​​​​​​​​​

日経新聞参照 December 12, 2025

本日、参議院の総務委員会でNHK決算についての質疑があり、大きく3つの項目について質問を行いました。

①AIの研究開発のための、倭国語データ・倭国に関するデータの利活用について

政府が策定したAI基本計画の骨子案には「倭国の文化・習慣等を踏まえた信頼できるAI」という方針が盛り込まれています。この実現に向けて、NHKのアーカイブデータをAI学習に利活用するという案について先日より議論をさせていただいておりました。

11月25日の総務委員会では、このような提案に対し、総務大臣から「NHKの放送番組等のデータは高品質な倭国語データとして貴重であり、AI開発の観点でも意義深い」「研究目的であれば放送法に反しない」との見解が示されました一方、実施に関してはNHKが検討するものであるとされていました。

本日はこの総務省の見解を踏まえ、NHK稲葉会長に本提案について質問をいたしました。NHKからは、権利処理に配慮しながら対応を検討していきたいと答弁をいただきました。既にNHK内部でもデータの価値は認識されており、今後具体的な検討が進むことを期待します。

②AIで情報収集する方への適切な情報の提供について

AIサービスを通じて情報を得る国民が増える中、AIの出力の質を高めるためには、学習段階のみならず、利用段階においても質の高い情報源をAIに参照させることの価値が高まっております。研究目的に限らず、対価や利用条件を適切に設定したうえで、AIサービス事業者がNHKの情報を参照できる仕組みを整備することも検討すべきだと考え、総務省に現行法制度上の考え方を確認しました。

総務省からは「研究目的でなくとも放送法に抵触するものではない」との答弁をいただきました。続いてNHKに、企業が運営するAIサービスに情報を提供する考えがあるか質問し、NHKは放送の二次利用としてコンテンツを提供する業務を長年やってきており、AIサービスへのコンテンツ提供もこの二次利用に準じるものだとの回答を得ました。

AIが情報の流れ方を大きく変革していく中、公共放送が果たすことのできる役割について検討を進める第一歩と考えております。

③ランサムウェア攻撃への備えについて

ランサムウェア攻撃は世界的に深刻な被害が相次いでおり、放送を含む主要インフラが攻撃の対象になる事案も発生しています。災害報道を含む重要情報の継続性を確保するためにも、NHKがどのように備えるかは重要です。そのため、ランサムウェア攻撃に対する備えに関する基本的な考え方を伺いました。

NHKからは、NHKがサイバーセキュリティ基本法および重要インフラのサイバーセキュリティにかかる行動計画などに基づき、セキュリティ対策の強化を図っていること、重要なシステムはインターネットから分離するなどの対策を講じていること、放送機器のバックアップ設備の整備を行っていること、セキュリティの組織体制や人材育成の強化に取り組んでいることなどを回答いただきました。

回答を受け、実際に侵入された場合には非常に厳しい状況になることから、事前にそのような状況になった際にどのように意思決定するか検討しておくこと、そういった検討について書面として参照できるようにすることの重要性について触れ、NHKに対して万全の対策をしていただくよう依頼いたしました。

＝＝＝

引き続き、NHKの今後の動向にも注視していきたいと思っております。本質疑に伴い、AIインタビューに協力していただいた皆様、事前のコミュニケーションをとらせていただいた関係者の皆様、誠にありがとうございました。 December 12, 2025

水道管工事をしている方が、古い 撤去した水道管の写真をあげておられます。
倭国のインフラがやばいのに、なぜ海外にお金ばらまいてんの？

https://t.co/ZvJAHC4It5 December 12, 2025

こういう地獄みたいなショットをやる時には会社もインフラなりマシン環境なりストレージなりちゃんと覚悟をしないといけないわけで、会社ぐるみで取り組んでる感じがすごくすごいので全面的に尊敬しかない。 https://t.co/CGz2cmnXC9 December 12, 2025

🚨 リップルは銀行と統合しているわけじゃない。気づかれないうちに、あらゆる銀行をリップルノードに変えているんだ。

Amina Bank（リップルのパートナー）＋Google Cloudが今明らかにしたことは、人々が思っている以上に大きい：
リップルは銀行システムと統合しようとしているわけじゃない… 静かにその構造を再構築しているんだ。

銀行はいつも暗号通貨に抵抗してきた。なぜなら、法定通貨＋ステーブルコインを一つの貸借対照表に統合するのは規制上の悪夢だからだ。
そこでリップルは究極の回避策を構築した：

デュアルレール決済アーキテクチャ—
• 法定通貨は銀行の貸借対照表に残る
• ステーブルコイン＋RLUSDはリップルのレール上に乗る
• コンプライアンスはそのまま保たれる
• 両側は別々に運用される
• それでも一つの統一されたシステムとして機能する

これはフィンテックの「統合」じゃない。
これはプラグアンドプレイの銀行インフラだ。

そして誰も声に出して言わない部分がここだ：

もしリップルが銀行ライセンスを取得したら（兆候はそれを示している）…
それは、銀行自身が暗号通貨に触れずに、法定通貨→ステーブルコイン→トークン化価値の変換を内部化できる、初の機関になるということだ。

それにより、規制摩擦の95%が即座に解消される。

今、点と点を繋げてみろ：
• RLUSD（銀行グレードのステーブルコイン）
• ODL回廊の再開
• 機関向けRipple Prime
• デジタル資産のためのカストディスタック
• Google Cloudによる機関向け台帳のテスト
• Amina Bankがリップルパートナーと試験運用
• シンガポールのMASがリップルのライセンスを拡大
• リップルの買収ラッシュ（GTreasury、Fortressなど）

これは製品拡張じゃない。
これはインフラの統合だ。

リップルは「暗号通貨企業」ではなく、グローバル銀行のための統一決済レイヤーとして自身を位置づけている。

そして、一度銀行が単一のリップル認定インターフェースを通じてステーブルコイン＋法定通貨＋トークン化資産を決済できるようになったら？

ゲームは終わる。
XRPLはシステムの基幹配管になる。

ほとんどの人は、これがすでに稼働するまで理解しないだろう。 December 12, 2025

地理に疎いからGoogleマップで見てみたら、木曽川や飛騨川の近くでした。
土葬墓地による水質汚染が懸念されます。
スリランカとC国との関係も闇深いです。

スリランカとC国の関係は、主にC国による大規模なインフラ投資と、それに伴うスリランカの債務問題という経済的側面に焦点を当てて展開しています。近年、両国は引き続き「一帯一路」構想の下での協力を推進しつつ、スリランカは債務再編に取り組んでいます。 
※Googleより引用 December 12, 2025

史上最低な売国奴のノーベル平和賞受賞者で
CIAのマリア・コリーナ・マチャドは、もし米国がベネズエラで政権転覆に成功して自分が大統領府に入れば、

1.7兆ドル相当の資源やインフラを外へ売却する計画があると笑顔で語った。

つまり「巨大な民営化プログラムが皆さんを待っている」と堂々と宣言した形だ。

トランプ政権がマドゥロ排除へ執着する理由が良く分かる。民主化ではなく資源と利権が本当の目的なのだ。 December 12, 2025

自分の身に戦争の悲劇は起きないと思っている人が多いけれど、
現実の倭国は、先進国でも屈指の“脆弱国家”なんだよね。

① エネルギー供給がほぼ外国任せ（＝止まった瞬間に社会が崩壊）
② 食料自給率の低さ（＝港が止まれば飢餓）
③ 防衛の「地理条件」が圧倒的不利
④ 老朽化インフラのまま再整備が遅れている
⑤ 政治が危機管理に向いていない
⑥ 国民が「自分ごと化」できない空気
⑦ 輸出依存の経済＝外の情勢に超弱い

なかでも致命的なのは⑤。
⑤ 政治が危機管理に向いていない問題

・内向きの政局ごっこ（派閥・保身・スキャンダル隠し）
・対外戦略は行き当たりばったり
・世論操作とカルト依存が優先され、
　本来最優先であるべき“危機管理の意思決定”が後回しになる

つまり、倭国は 戦争になる前に政治が詰む国 なんだよね。
それがいちばん怖い。

そんな脆弱な国で「戦争なんて起こらない」と思えるのって、逆にすごい。

倭国は外交で孤立した瞬間に一撃で詰む国。
それほどカードが少ない国なのに、

・他国を上から目線で叩く
・虚勢の強硬発言でマウントを取る
・外交を“力比べ”として扱う

こういう振る舞いが本当に危ない。

持たざる国だからこそ、
丁寧で、慎重で、賢い外交をする以外に生き残る道はない。

虚勢でやる外交ほど危険なものはない——
本当にそう思う。 December 12, 2025

シンガポールでのこの動きがXRPにとってどれほど重大か、誰も理解していない。🇸🇬

誰もが「ライセンス拡大」と読んでスクロールするだけだ。
現実には、マクロモデルで真顔でXRPの4桁・5桁価格を語るには、まさにこの種の構造的転換が必要なのだ。

その論理はこうだ。

リップルはシンガポール金融管理局（MAS）から認可拡大を受け、主要決済機関ライセンスを格上げした。これによりシンガポール国内でXRPやRLUSDなどの資産を用いた、資金集約・保管・保有・トークンスワップ・機関顧客向け支払いを含む、完全なエンドツーエンドのデジタルトークン決済フローを運営可能となった。

シンガポールは単なる市場ではない。2017年よりリップルのアジア太平洋地域（APAC）本部であり、内部では中核的なグローバルハブとして位置付けられている。MAS は現在、Ripple Markets APAC を、規制されたデジタル決済トークンスタックを大規模に運用することが許可されている数少ないブロックチェーン企業の 1 つとして認識しています。

簡単に言えば、Ripple は現在、以下のことが可能になりました。
• シンガポールの銀行、フィンテック企業、暗号通貨企業をオンボードする
• 完全に規制された国境を越えた決済フローで XRP および RLUSD を使用する
• 自社のインフラストラクチャ内で、それらのフローのライフサイクル全体を処理する

これは投機的な使用ではなく、認可された使用です。

これを、すでに進行中の事業と結びつけて考えてみましょう。

DBS とフランクリン・テンプルトンは、シンガポールで XRP レジャー上にトークン化されたマネーマーケットファンドを発行・取引しており、取引、貸付、担保のためにリップルの RLUSD ステーブルコインと直接ペアになっています。フランクリンの sgBENJI ファンドは XRPL 上で発行され、DBS デジタル取引所に上場されており、シンガポールの規制範囲内で RLUSD と交換可能です。

つまり、以下のものが存在することになります。
• XRPL で発行されたトークン化されたファンド
• XRPL 上のドル建てステーブルコイン (RLUSD)
• XRPL 上のブリッジ資産 (XRP)
• これらすべてを合法的に金融機関に接続できる、シンガポールで完全に認可された決済スタック

さらに、リップルが今年行ったその他の動きも加わります。
• 300 以上の機関向けに年間 3 兆ドルを清算するマルチアセットのプライムブローカー、Hidden Road（現 Ripple Prime）の買収
• GTreasury の買収により、リップルはグローバルな企業財務ワークフローと現金管理に直接アクセス可能に

ここに統合された単一のシステムが存在する
企業財務部門で資金フローを創出
リップル・プライム経由で送金
XRPL上で決済
XRPとRLUSDを通じた流動性供給
そしてシンガポールの完全規制ハブからアジア太平洋全域をカバー

XRPが万ドルで取引される日が来るとすれば、それはミームやチャートが原因ではない。
その理由は以下の通りだ：
• 数兆ドル規模の財務部門がXRPLで流動性を管理するようになる
• トークン化されたファンド、ステーブルコイン、実物資産がXRPL上で決済されるようになる
• シンガポールのような拠点が、XRPを中立的なブリッジとして活用する認可済みデジタル決済インフラを通じ、世界貿易・送金・資産フローの膨大な割合を清算するようになる

今回のMAS（シンガポール金融管理局）の決定は、そうした静かな礎の一つだ。
規制当局はリップルに対し、シンガポールをアジアにおけるXRPとRLUSDの流動性スイッチボードとする許可を与えたのだ。

価格は直線的に動かないし、保証されるものもない。しかし、極端な評価額への本格的な道筋を築くなら、100兆ドルを超える世界的な価値フローの重要な部分を決済するXRPへと至る過程で必要なのは、まさにこのような規制面・構造面での勝利なのだ。

#リップル
#XRP December 12, 2025

不思議なのは台湾有事に倭国もミサイル攻撃されかねない論者は、その場合の医療やインフラ維持、資源備蓄という方向の話はしないのな。国内の抗堪性を確保しないで抑止力は機能しないだろう。そりゃ兵器スペックを羅列するより難しい問題だけどな。 December 12, 2025

マーベル テクノロジー $MRVL
2026年度Q3決算を発表‼️
AI関連製品の強い需要により四半期売上高が過去最高を更新✨
来年度もデータセンター部門は加速的な成長となる見込み✨
株価は時間外取引で15.3%上昇🚀

🔸FY26 Q3業績
⭕️EPS: 0.76ドル(予想0.74ドル)
⭕️売上高: 20.75億ドル(予想20.7億ドル)
📈売上高成長率: +37% Y/Y

🔸FY26 Q4ガイダンス
⭕️EPS: 0.79ドル±0.05ドル(予想0.77ドル)
⭕️売上高: 22億ドル±5%(予想21.7億ドル)
⭕️Non-GAAP粗利益率: 58.5-59.5%

🔸収益性指標(Q3)
📈GAAP粗利益率: 51.6%(前年同期23.0%)
📈Non-GAAP粗利益率: 59.7%
📈営業キャッシュフロー: 5.82億ドル(前年同期5.14億ドル)

🔸エンドマーケット別売上(Q3)
📈データセンター: 15.18億ドル(+75% Y/Y、全体の73%)
📈エンタープライズネットワーキング: 2.372億ドル(+58% Y/Y、全体の11%)
📈キャリアインフラストラクチャー: 1.678億ドル(+98% Y/Y、全体の8%)
📈コンシューマー: 1.166億ドル(+21% Y/Y、全体の6%)
📉オートモーティブ/産業: 0.35億ドル(-58% Y/Y、全体の2%)

🔸主要ハイライト
✔️データセンター製品への強い需要が成長を牽引
✔️自動車イーサネット事業をInfineonに25億ドルで売却完了(2025年8月14日)
✔️事業売却により18億ドルの税引前利益を計上
✔️Q3のGAAP純利益は19.01億ドル、GAAP EPSは2.20ドルに到達
✔️AI関連製品の需要が引き続き加速
✔️来年のデータセンター売上成長予測を上方修正

🔸CEOコメント(Matt Murphy氏)
「マーベルは第3四半期に過去最高の売上高20.75億ドルを達成し、ガイダンスの中央値を上回りました。これはデータセンター製品への強い需要に牽引されたものです。第4四半期も力強い成長を見込んでおり、通年売上高成長率は40%を超える見通しです。今後も当社製品への需要は加速し続けると見ており、来年のデータセンター売上成長予測は以前の予想を上回る見込みです。」
「また、Celestial AIの買収を発表できることを嬉しく思います。これはインターコネクトのスケールアップロードマップを加速する変革的なマイルストーンです。この買収により、AIデータセンターインフラストラクチャの最も急成長している機会の最前線におけるマーベルの地位がさらに強化されます。」

🔸Celestial AI買収の詳細
📈買収総額: 最大55億ドル
📈初期支払額: 32.5億ドル(現金10億ドル+株式22.5億ドル相当)
📈条件付対価: 最大22.5億ドル(マイルストーン達成に応じて)
📈統合メリット: FY28後半にnon-GAAP利益に貢献開始予定
📈売上目標: FY28 Q4までに年間5億ドル、FY29 Q4までに年間10億ドルの売上達成を期待
📈技術: Photonic Fabric™プラットフォームによる光スケールアップ技術を獲得
📈クロージング: 2026年第1四半期を予定

🔸Celestial AI Photonic Fabric™の特徴
✔️超高帯域幅、超低レイテンシ、超低消費電力のインターコネクト技術
✔️リーチ: 50メートル
✔️パッケージあたり帯域幅: 数百Tbps
✔️エネルギー効率: 2.5 pJ/bit(フルE-O-Eリンク)
✔️レイテンシ: XPU間150ナノ秒未満
✔️コスト効率: PFLinkあたり0.05ドル/Gbps未満
✔️ラックスケールのAIクラスタ向け次世代スケールアップファブリックを実現

🔸会社概要
Marvell Technologyは、データインフラストラクチャ半導体ソリューションのリーディングカンパニーです。
30年以上にわたり世界の主要テクノロジー企業から信頼され、エンタープライズ、クラウド、キャリアアーキテクチャ向けの革新的な半導体ソリューションを提供しています。
Celestial AI買収により、AI時代の光インターコネクト技術でさらなるリーダーシップを確立します。 December 12, 2025

インフラエンジニア構築・保守1年で感じたこと
・本番環境は本当に怖い
・なんでもバックアップ・構成管理は絶対にする
・データ移行は1日以上かかるのが普通
・全部そこそこ分かってないと詰む（OS/DB/ネットワーク/クラウド/オンプレetc）
・技術より言語化が難しい
・お客さんは「動けばOK」 December 12, 2025

倭国はもう、あらゆる分野で外国人労働者なしでは成り立たない国になっている。
農業・漁業・畜産・物流・介護・医療、製造、震災復興、インフラまで、すべてだ。
保守系の政治家に話しても「現実はそうですよね」と言われる状態だ。

だから今さら「外国人労働者反対」なんて言っても、現実と完全にズレている。
国としても国民としても、本気で“デッドライン”を決めなければならない。

受ける恩恵には感謝する。
そのうえで、倭国語を理解し、真面目に働き、倭国の国益になる人には残ってもらう。
「良いとこ取りだ」と言われても構わない。

『そうでない人には母国に帰っていただく』

そのために、厳しくても明確な要件を提示することが必要だ。
『それこそが倭国の価値観であり、守るべき線引きだ』

この当たり前のことを政治家がはっきり言えないから、倭国はヨーロッパと同じ道を辿る。
批判も覚悟して言うが、国民がデッドラインを決めて表明すべき時に来てると思う。 December 12, 2025

チビクロTV #TRON ニュースです！「TRONがステーブルコイン決済・教育」に力を入れているというニュースをお伝えしてきましたが、それ以外にも注力している戦略があるんです！それを３回に分けて分かりやすく図解入りで解説しますね😉

🟥TRONの大戦略「ステーブルコイン決済・教育分野以外のテーマ」その３

TRONがここ最近よく話題にしているキーワードが「RWA（実世界資産）」と「利回り付きトークン」です。ステーブルコイン決済が強いTRONですが、その“次の一手”としてこの分野をかなりプッシュしています。この中身を分かりやすく解説していきます。

1️⃣【TRONの戦略】TRON × RWA × 利回り付きトークンとは？

RWAは「Real World Assets」の略で倭国語では「実世界資産」と呼ばれます。ざっくり言うと米国債や社債、不動産、金（ゴールド）といった、ふだんは証券会社や銀行を通じてしか触れないような金融商品をブロックチェーン上のトークンとして扱えるようにする取り組みです。イメージとしては、現実世界の資産に対して「デジタルな預かり証」を発行しているようなものだと思ってください。

ここに登場するのが「利回り付きトークン」です。これは裏側で運用されている国債や債券などから生まれる利息をトークンの保有者がオンチェーンで受け取れるようにした仕組みです。

例えばコンビニのポイントカードを思い出してもらうとイメージしやすいかもしれません。買い物をするたびにポイントが少しずつ貯まっていくように、利回り付きトークンも保有しているあいだに利息がじわじわ積み上がっていくイメージです。

TRONはもともとUSDTなどのステーブルコイン送金で存在感を高めてきましたが、最近は「ステーブルコイン＋RWA＋利回り付きトークン」を組み合わせて、チェーンの上に“オンチェーン資産運用レイヤー”を作ろうとしています。ウォレットからステーブルコインを動かすだけでなく、国債などを原資産にした利回り商品にもアクセスできる世界を目指している、という流れです。

2️⃣なぜTRONは「RWA・利回り付きトークン」に注力しているの？

TRONがRWAと利回り付きトークンに力を入れている背景には「ステーブルコイン送金だけのチェーンで終わりたくない」という本音があります。ただ送金するだけのインフラだと、どうしても手数料収入とトランザクション数に成長が依存してしまいます。一方で、RWAや利回り付きトークンが広がれば「資産を預けて運用する場所」としてのポジションを取りにいくことができます。

もう一つの理由は“現実の金融”との橋渡しを強めたい思惑です。ボラティリティの高いアルトコインやミームトークンだけでは、保守的な投資家や機関投資家は入りづらいままです。そこで国債などを原資産にしたトークンを用意し「円やドルの預金とあまり感覚が変わらない資産」をオンチェーンに持ち込めれば、暗号資産に対する心理的ハードルをかなり下げることができます。イメージとしてはいきなり株の個別銘柄から始めるのではなく、まずは銀行の定期預金や国債から始めるようなステップを、ブロックチェーン側にも用意しているイメージです。

さらにTRONは「手数料の安さとトランザクション処理の速さ」を強みとしてきました。この特性は小口の利回り商品やRWAトークンと非常に相性がいいんです。もし毎回の利息反映のたびに高額なガス代がかかるチェーンであれば、小さな金額から始めたい個人にとってはかなり負担になります。その点、TRONは「少額・高頻度」のトランザクションを回しやすく、RWA系の利回り商品をマス向けに展開しやすい土台を持っています。

最後にTRONはDeFiやBitcoin連携など、他の分野とも絡めてエコシステム全体を育てようとしています。RWAや利回り付きトークンはレンディングやDEXなどのDeFiと組み合わせることで、より多様な運用戦略を生み出せます。たとえば、安定的な利回りを生むRWAトークンを担保にして「別の資産を借りる」といった使い方も視野に入ります。単体の商品としてだけでなく「TRON全体の金融レイヤーを厚くするピース」として位置づけられているからこそ【この分野に本気でリソースを割いている】のでしょう。

#TRONGlobalFriends
@justinsuntron
@trondao @TronDao_JPN December 12, 2025

@madogiwa_fire その通りです。

加えるなら、
「地方でも」ですね。

今、土建建築インフラ関係なら生活できる。引くて数多。
しかし、普通科高校からなんとなく私大へ。中学校の先生が産業系高校を薦めない。

一方でやばいのは、女性比率が高い食品やサービス業。
生活できない給与になってる。

だから医療系多し December 12, 2025

玉川徹くん
一度干されてから言うことが全て極左売国政府自民党より
中国大好き発言の嵐

君はただのアナウンサーだから、ジャーナリストみたいな顔をするな

彼にこう言わせているもの
彼の信念を捻じ曲げて
こう思わせている力はなんなのか
テレビに携わるものとして誇りを持て
自分はアナウンサーだからなどと言うのは
言い訳にならない

もう十分稼いだんだから、国家権力や中国共産党の犬になるのではなく
古舘伊知郎、久米宏のように
潔く離れることを勧める

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る
2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる
3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収
4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる
5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする
6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける
7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す
8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する
9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する
11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する
12.国土開発計画と予算を明示し、地方のインフラと住居、公共サービスを充実させる
13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

ホリエモンの金言。
オレ頭悪いんで...じゃあ『頭のいいやつがやらない事業』やればいいじゃん？で"年150億円稼ぐ"ビジネスを紹介する↓↓↓

エリートじゃないなら、このやり方をパクりなさい！

【いま儲かるアイデアVol.7】
・売上：150億円
・業界：建設／仮設足場
・サービス：足場の製造+レンタル+施工
・モデル：BtoBストック収入+工事代
・集客：ゼネコンからの直受け・紹介
・ポイント：ニッチトップ・"3K"をねらえ

マンションの大規模修繕や高層ビルの工事。
そこにマストで必要になるのが“足場”。
それを「作る・貸す・組む・解体する」までまるっとやってニッチトップに上り詰めたが"KRH社"。

観月ありさの旦那"足場王子"が経営することでも有名だ。

〈パクれる理由〉
"足場といえばKRH"。
このポジションをとれたのは、"3k"「キケン・キタない・キツい」を引き受けたから。

っで、この3kは足場以外にもたくさんあるので横展してパクれるってわけ。

〈儲かる理由〉
足場は、現場からするとないと困るが...

・自前で買うと何千万・億単位する
・閑散期には使わずムダ
・現場ごとの積み込み・点検など大変

こうした “足場を持つことのストレス” をまるっと引き受け「必要なときに必要な分だけ」のレンタルサブスクで解決。

建設業界全体からは超ニッチだが、欠かせないインフラとしてNo1を獲得。

儲かるわけだ。

〈ポイント〉
ポイントは3つ。

❶3kが参入障壁に
ホリエモンも熱弁していたが、足場って...

・高所で危ない
・鉄サビまみれで汚い
・重労働で大変

ホワイトカラーほど「やりたくない領域」。
これ自体が参入障壁なわけ。
大手も割りに合わなそうとみて避けがち。
そこに覚悟ガンギマリで参入。
「足場まわり全部、ウチやります」スタイルで汗をかき、泥臭くやってインフラポジションを獲得。

❷安定のストック収入
一度つくった足場は2・30年使いわませる。それを日額でレンタルすれば"サブスクモデル"の完成。ストック型で収益が積み上がる。

❸スイッチングコストがエグい
足場は、ゼネコンからすると"命にかかわるインフラ"。事故リスクを嫌うため、いちど信頼を築けばそう簡単に乗りかえない。"固定の太客"が手に入るってわけ。

〈パクれる条件〉
じゃあどうパクるか？
このアイデアを横展できる条件↓↓

　❶3kが揃ってる
　❷ないと困るインフラ系の仕事
　❸継続発注したくなる構造

要は、頭のいいやつが嫌がるでもなくては困る『汗だくで泥臭いオペレーションが必要な現場』が金脈ってわけ。

〈パクリの具体例〉
KRHモデルは、パクり放題。

・建設廃材や解体ガラの分別中間処理
・産廃コンテナのレンタル＋回収
・厨房グリストラップ清掃
・中小EC向けの在庫保管＋発送代行　

など。

他にも、"パクリのティア表"貼っとくから見ておいて。

『頭悪いんで...』と思うなら『面倒くさい、ホワイトカラーがやりたがらない』ニッチを狙え！儲かるから🚀 December 12, 2025

👀@DeepNodeAI ✖️@MindoAI のリーダーボード、昨日はクルクルしてて確認できなかったんだけど、今見たら#65だった！
50下がったみたいだから、最初は15位だったってこと！？
15位のわたし、見たかったなぁ🥺

💡DeepNode AIとは？（超わかりやすく）
今のAIは大きな会社が全部を作って全部を持ってる…って感じですよね？
DeepNode AIは、その状態を壊して、
「AIをみんなで作って、みんなで持てる世界」
を作ろうとしているプロジェクト！

✔️ 誰でもモデル（AI）を作って公開できる
→ 自分で作ったAIから報酬が入る

✔️ 貢献した人みんなで“AIの経済”を共同所有できる
→ データ、モデル、計算力…全部が“共有の資産”になるイメージ

✔️ 大企業の独占じゃなく、コミュニティ型のAIインフラ
→ バリデーター、マイナー、開発者など多くの専門チームが支援中 December 12, 2025