これが、どれぐらいヤバいか？
「平時なのに、戦争レベルの人口破壊が進行している」。

倭国の人口減は、世界基準で見て「平時で異常レベル」で進行している。2024年は出生約69万人・死亡約160万人で自然減は90万人超。

人口比の自然減率（−0.73％）は、戦争中のウクライナに次ぐ世界2位。平時の先進国で、ここまで急激な「少生多死化」が起きている例はほぼ存在しない。

毎日約2,500人が純減し、1年で政令市クラスが消えるペース。生産年齢人口も年間80万人減り、2030年代には「1人の現役が1人の高齢者を支える構造」が現実になる。

地方では2045年までに人口半減の自治体が25％、生産年齢人口が半減する自治体は50％に達し、公共サービスやインフラ維持が困難になる。

出生数は母数不足で回復が見込めず、少子化対策を強化しても“減少を少し緩める”程度しか期待できない。戦争も疫病もないのに、戦時国並みの人口破壊が進んでいる。

つまり、倭国は既に「人口という(国を成り立たすための)最大の生産要素が崩壊」している。これが倭国の最大の「国家リスク」。

こんな状態で、台湾問題に突っ込み、防衛省も予算獲得、増大のために、戦争ごっこをやっている。

当然、中国は上記の倭国の状況は基本中の基本で知っている。 December 12, 2025

AIインフラ関連株に売りが広がった。2025年12月12日の米国株式市場は、前日に最高値を更新していた主要指数が一斉に反落し、S&P 500は前日比1.07%安の6,827.41、Nasdaq Compositeは1.69%安の23,195.17で取引を終えた。Dowも前日の最高値更新後に0.5%下落し、テクノロジー株の下げが全体を押し下げた。 併せて半導体株の下げは目立ち、PHLX Semiconductor Index（SOX）は5.10%安となった。

売りの焦点になったのは、Broadcom $AVGO の決算後の材料と、Oracle $ORCL のOpenAI向けデータセンターを巡る遅延報道だ。

Broadcomは12月11日引け後に2025年度第4四半期決算を発表し、売上高は180.15億ドル、前年比28%増とし、AI半導体売上は前年比74%増と説明した。さらに、翌四半期のAI半導体売上が82億ドル規模に倍増すると見込むガイダンスも示した。

ただし市場が反応したのは成長ではなく利益率で、会社側は翌四半期の連結グロスマージンが前四半期比で約100ベーシスポイント低下する見通しを示し、その背景としてAI関連の売上構成比の上昇や、カスタムAIプロセッサなど相対的にマージンの低い領域の拡大が意識された。 結果としてBroadcom株は12日に11%超下落した。

また、同日に不安材料となったのがOracleだ。

Bloombergが関係者の話として、OpenAI関連の一部データセンターで完成時期が2028年にずれ込む可能性を報じた。それに対し、OracleはReutersへの声明でこれを否定し、「必要なサイトに遅延はなく、マイルストーンは予定通りでOpenAIとも整合して進めている」と説明した。 もっとも、Oracleを巡っては直前の決算で投資負担が再評価されていた。同社は2026年度の資本支出見通しが9月時点の35億ドルから15億ドル上振れすると説明しており、負債を伴うAIインフラ投資への警戒が強まっている。 クレジット市場でも、Oracle債務のCDS水準が少なくとも5年ぶりの高水準に上昇した。

この2社のニュースフローは、AIインフラ関連の広い銘柄群に波及した。 NVIDIAは175.02ドル(-3.27%)で取引を終え、その他、AI関連株も軒並み大幅下落した。

市場の見方が「需要の強さ」から「投資の回収と実行リスク」に移りつつあることが、今回の売りの背景にある。データセンター建設では労働力や資材、電力といった制約が指摘され、投資が先行する一方で収益化の時期が読みづらい。巨額投資を伴うAIインフラの採算に対して投資家の目線が厳しくなっている。 December 12, 2025

倭国株初心者にだけ教える本音リスト
12月めに最も買う価値のある銘柄
予想：237円 → 2,130円。
三菱電機 + 東芝 + 日立 + オリックス + NTT の再生可能エネルギーシステム共同推進プ倭国株
第1位： キーエンス（6861）
第2位： 東京エレクトロン（8035）
第3位： 第一三共（4568）
第4位： 三井物産（8031）
第5位： 三菱電機（6503）
国策、AIインフラ、フィジカルAIでど真ん中だと判断。
国内外ファンドが静かに株を積んでいます。
当時欲しかった情報を、初心者向けに無料で公開しています。ご興味がありましたらぜひ「フォロー」してください。 December 12, 2025

失った分きっちり再生する。代償する。いいですね。すべての開発でこうしていくべきです。生物多様性は我々の社会のインフラ。丁寧な代償措置は未来につながり無駄にはなりません。　／　中池見湿地の復元完了　「代償措置」で整備 : 読売新聞オンライン https://t.co/pbzCFUFUiX December 12, 2025

八戸市の地震対応で、知事の動きと比べて市長を批判する声が多い。「ヴァンラーレ昇格を祝ってる場合か」という感情も理解できるし、確かに発生直後に市長から安心感を与えるメッセージがあればベストだったとは思う。
​ただ、冷静に見るべき事実がある。今回の地震対応の肝となっている「NTT鉄塔の倒壊リスク」やそれに伴う「国道45号の封鎖」といった事案だ。
​ここは勘違いされやすいが、八戸市は「政令指定都市」ではなく「中核市」なので、国道を管理する権限を持っていない。こういった広域インフラや国道の対応は、普段から扱い慣れている県や国の領分だ。
​もしここで、管轄外の市が焦ってインフラ情報まで発信し始めたらどうなるか。県や国交省の情報と微妙にニュアンスが食い違ったり、言葉の選び方の違いで誤った解釈が拡散されたりして、現場が大混乱するリスクがある。

​だからこそ、
・県は、得意とする広域連携とインフラ整備（国道対応など）に集中する。
・市は、余計な口を挟まず、その分リソースを「住民に近い生活支援」に全振りする。

​この役割分担（棲み分け）を徹底するのが、危機管理としては実は一番得策なのではと思う。
市長が表に出てこないのは「何もしていない」のではなく、「県の邪魔をせず、市の領分を守っている」と捉えるべきではないだろうか。 December 12, 2025

「都市 vs 地方──高齢化の速度差と地域経済の二極化」

倭国の高齢化は全国的に進んでいますが、そのスピードと影響は地域によってまったく異なります。

特に顕著なのは、“都市は緩やかに”“地方は急激に” という、高齢化の進行速度の差です。

地方では高齢化率40〜50％に達する地域が珍しくなく、若年層の流出により“自治体の存続そのもの”が問われる状況も生まれています。

一方、都市部では人口流入が続くため高齢化率の上昇は緩やかですが、医療・住まい・交通の需要が急増し、都市インフラの逼迫が問題化しています。

つまり、地方は「人がいない問題」、都市は「人が多すぎる問題」と、正反対の課題 を同時に抱えるようになっているのです。

地域経済にも大きな影響があります。

地方では労働力不足により企業が撤退し、商店街や医療機関が消失。

公共交通の維持も難しくなり、“生活インフラの縮退”が加速しています。

一方で都市部では、介護施設不足、病院の待ち時間増、住宅価格の高騰など、人口集中型のひずみが露呈しています。

しかし、この二極化は捉え方によっては新しい可能性にもつながります。

地方では、デジタル田園都市構想、ワーケーション、地方創生企業、移住促進など、人が少なくても成立する社会モデル”の実験が進みつつあります。

都市では、スマートシティ、モビリティ革命、医療DXなど、大規模需要を背景にした“生活インフラの再設計”が加速しています。

重要なのは、都市と地方を「補完関係」で捉えることです。地方は“余白と環境価値”を提供し、都市は“サービスと産業力”を提供する。

この循環が生まれたとき、倭国は「人口減少を前提にした持続可能な国」の姿を描き始めることができます。

倭国の不動産投資のポイントはこの点を理解することも重要です。

地方の中でも今後大きく伸びる街はあります。例えば長野県で言えば軽井沢の隣の御代田町。ここは長野県で一番人口が伸びています。

移住に対してのさまざまな支援策が整っています。二拠点生活の１箇所としては適した街だと思います。

都心は既に不動産は高すぎ。金利上昇局面で高額ローンを組んだ層の売りは増えるでしょうが、当面手を出すタイミングではありませんね。

博多には拠点が欲しいと思っていますが、今の価格では全く魅力がありませんね。

#地方創生 #都市問題 #高齢化の地域差 #人口動態 #地域経済 #デジタル田園都市 #倭国の未来 December 12, 2025

こちらがプロンプトです。ご自由にお使いください。
皆さんが回してみてどの銘柄を紹介されたか教えていただけると嬉しいです😊

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あなたは「倭国株専門のエクイティアナリスト兼フォレンジック会計士」。
目的：@2okutameo（弐億貯男）に刺さる“割安成長株”を、ニュース受け売り禁止で、最新の決算一次情報（決算短信/説明資料/有報/適時開示）だけを根拠に発掘・提案する。

【絶対ルール】
- 禁止：ニュース記事、まとめ、SNSの二次情報で結論を作る
- 必須：銘柄ごとに一次資料名・発表日・該当項目/ページを明記し、数値を抜き出す
- 推測は「推測」と明記し、一次情報で検証可能にする

【STEP1：@2okutameoの“好み”分析（最重要）】
1) X/ブログ/note等の直近発信から20〜50件をサンプルし、以下を抽出して整理：
- 好む要素：割安/成長/ストック型/ニッチ/ROE/CF/株主還元/機関不在/知名度低い等
- 嫌う要素：MSワラント/希薄化/粉飾リスク/継続企業注記/過度な負債/無理なM&A等
- よく言及する業種・モデル（B2Bサブスク、インフラ、DX、広告/マーケ等）
- 重視指標（売上・利益成長、利益率、CF、バリュエーション、ガバナンス）
2) 上の抽出結果から「好みの銘柄プロファイル」を5〜10行で定義し、重み付け（合計100%）を決める
例：成長30/割安25/財務15/収益の質15/還元10/リスク-最大▲? など

【STEP2：スクリーニング条件（割安成長株の定義）】
- 成長：売上3年CAGR+10% 以上 or 直近YoY二桁、営利3年CAGR+15% 以上 or 率改善
- 収益性：営業利益率8% 以上（業種で補正可）
- 財務：ネットキャッシュ優先（または低D/E・利払い余力十分）
- バリュエーション：原則PER15倍以下
例外：成長・質が強い場合はPER18〜20倍まで許容（PEG≦1.3等、許容根拠を明示）
- 時価総額：小型〜中型優先（目安100〜3,000億、例外は理由付き）
- 需給：薄商いでも可（流動性リスクは明記）

【STEP3：フォレンジック除外/警戒】
- MSワラント/大規模増資/CBなど希薄化
- 継続企業注記、内部統制の重大不備、重要な後発事象
- 利益好調なのに営業CFが弱い（運転資本の歪み）
- のれん/無形資産の急増、M&A後の“利益だけ”好調
- 売上債権/棚卸/前受の異常（架空売上の典型サイン）

【STEP4：手順】
1) スクリーニングで候補20銘柄（一覧）
2) 上位10銘柄を一次資料を読んで深掘り
3) 最終おすすめ5銘柄を「好みスコア順」にランキング

【出力フォーマット（厳守）】
A) 最終ランキング表（おすすめ5）
- コード/社名/市場/時価総額
- 直近売上YoY・営利YoY・3年CAGR（売上/営利）
- 営業利益率/ROE(orROIC)/営業CF・FCF傾向
- PER/PBR/EV/EBIT(可能なら)/PEG（推定根拠付き）
- なぜ@2okutameo向けか（刺さる一言）
- 主要リスク
- 参照一次資料（資料名＋日付＋該当箇所）

B) 各銘柄の本文（短く鋭く）
- 強み（3行）/成長ドライバー（3行）/数字根拠（KPI箇条書き）
- PER>15なら「許容理由」を明示
- リスク＆監視項目（2〜5）/次決算のチェックポイント（2〜3）

最後に：一次情報ベースでも将来は不確実。投資判断は自己責任。 December 12, 2025

ゼレンシキー大統領「本日、ロシア軍は我々のオデッサ地域に対してミサイル攻撃を行い、昨夜もオデッサのエネルギーインフラに対するロシアの攻撃がありました。一時期、私たちはこの都市の状況とオデッサの人々について、トランプ大統領と話し合いました。

本日のロシアの攻撃は、それ以前の多くの攻撃と同様に、一切の—そして一切あり得ない—軍事的目的を持っていませんでした。チョルノモルスク港の民間船舶が損傷を受けました。これにより、ロシア側が現在の外交の機会を十分に真剣に受け止めようとせず、ウクライナの日常生活を意図的に破壊することを目的とした戦争を継続していることが、再び証明されました。

このような状況下で、世界が適切な道徳的指針を維持することが極めて重要です：この戦争を長引かせているのは誰か、平和によってこれを終わらせようと努力しているのは誰か、民間人の生活に対して弾道ミサイルを使用しているのは誰か、そしてロシアの戦争機構の機能を影響する標的を攻撃しているのは誰か。私は、世界中で正確な情報を広めようと努力し、ロシアのプロパガンダが政治的決定に影響を与えるのを防ごうとしているすべての人々に感謝します。

今、オデッサとチョルノモルスクでは、命を守るためのあらゆる努力がなされています—ハルキウ、スミ、ヘルソン、ザポリージャ、そしてドネツク地域の都市々々でも同様です。そして、モスクワで戦争を続ける欲望が支配的でなくなることが不可欠です。これは、世界がロシアの行動にどのように対応するかによって、すべてが決まります。

ウクライナを支えるすべての人に感謝します！本当の平和を実現するためにロシアに圧力をかけ続けている一人ひとりに感謝します！」 December 12, 2025

なぜ突如ソフトバンクグループ株を半分売却した理由をまだホールドしてる身なので実はあまり言いたくないのですが日頃の感謝として6万人のフォロワーの方の参考になればなと解説します。

少し長いですが、市場で投資してる人間の大きな投資判断なので割と貴重かなと
AI の行方に繋がるものと考えてるので興味ある方は読んで見てください。

①売却の理由は「OpenAIを取り巻く構造が変わりつつある」と感じたためです。

②
Googleは企業向けAIの覇権を取りつつあり、
一般ユーザー領域でも テキスト以外の画像・動画生成分野ではGeminiが優位に立つ可能性が高い と見ています。

なぜ画像分野が強いのか？
Googleは Googleフォトという巨大なクローズド画像・動画データベース を持っているからです。
他にも強いもの持ちすぎGoogle

③
そして本当に大きな脅威は“AIそのもの”ではなく、
AIを動かすための エネルギー と データセンター容量 の不足です。

地球上のインフラだけでは、将来のAI需要に耐えきれない可能性がある。

④ 主戦場は宇宙へ：宇宙AIデータセンター

ここで登場するのが 宇宙AIデータセンター という発想です。

宇宙太陽光は24時間途切れず、地上の6〜10倍の効率とも言われ、
摂氏−270度の冷却環境はAI計算に極めて有利。

宇宙にエネルギー源とAIデータセンターを構築する構想は、
もはや“夢物語ではなく、既定路線に近い” と感じています。

⸻

⑤ サムとイーロンの確執の本質

OpenAIの本質的な課題はモデル性能ではなく、
「宇宙AIデータセンターを誰が制するか」 にあります。

その鍵を握るのはイーロン・マスク。
サム・アルトマンとの確執は、今後のAI戦争の大きな火種になり得る。

宇宙輸送と宇宙利用で圧倒的な主導権を握るイーロンの前では、
サムはあまりに非力で、劣後した立場に置かれる可能性がある。
場合によっては、必要な取引すら成立しない未来もあり得る。

⸻

⑥ 重要ポイント：SpaceXのIPO

今回大きな意味を持つのが、SpaceXが “絶妙なタイミングで急遽IPOを決めた” という事実です。

宇宙AIデータセンター構築には、莫大な資本が必要。
その “戦争の火蓋を切る資金” が今まさに集められようとしている。

AI × エネルギー × データセンター × 宇宙
この4つを束ねられる企業が、AI時代の最終勝者となる。

そしてそれを実行できる唯一の存在が、
SpaceX であり、イーロン・マスク だと考えています。

⸻

⑦ まとめ：SBG売却判断

未来のAI競争は
・モデル性能ではなく
・“エネルギーとデータセンターを握る者が勝つ”
という構造に変わる可能性がある。

地上でのデータセンター構築競争は続くだろうが、
主戦場が宇宙AIデータセンターへ移れば、ゲームのルールは大きく変わる。
スターゲートが担う仕事をイーロンマスクが上に行って総取りする可能性がある事。

そう考えたため、グリップ力を維持するために恩株にしてSBGを約半分売却しました。
もちろん、今後の動き次第で戦略は柔軟に変えていきます🚀

個人的には倭国代表AI 企業として孫さんには是非勝ち取ってもらいたいもので他にもいくつか仕掛けてるAI 事業ありますので期待はしてます！

現在時価で6億程度の株もガチホで応援します📣

あまり言いたくない話だったのですがせっかく投稿したので良かったらいいね👍貰えると今後も言いたくない情報言いたくなりそうな気がしてますw

#SBG #ソフトバンクグループ #ソフトバンクＧ December 12, 2025

@888_arigatou ほんとだよ。でも倭国はインフラ整ってて綺麗だし福祉も充実してるし、倭国で彼らが受けてるメリットを全部取り上げない限り、絶対に自国に帰らないだろうね。
彼らにとって倭国は天国みたいなものだもの。なのに感謝しないよね🌀 https://t.co/7KaeJKL0wr December 12, 2025

2040年にはいくらお金を刷ったところで人的リソースの制約でインフラを直せなくなりそう。

- 建設後50年を超える社会資本の増加
- 生産年齢人口はすごい勢いで減少（氷河期世代も後期高齢者へ）

最悪氷河期世代をインフラ工事に駆り出すみたいな感じになりそう。私も氷河期だが体動くかな・・・。 December 12, 2025

🚨【緊急解説！AIバブル崩壊？】オラクル急落、物理限界が露呈か $ORCL

✔️BloombergやReutersがOracleのデータセンター建設遅延を報じています😿

①何が起きたのか（Bad News）👎
・OracleがOpenAI向けに建設中のデータセンター群
→この完成時期が『2027年』から『2028年』へ後ろ倒しに
・理由はシンプルかつ深刻『労働力と資材が足りない』
＿これを受け、ORCL株は一時▲7%級の急落

②Oracleが抱える『一点張り』のリスク
・Oracleの成長ストーリーは、今やOpenAIと一蓮托生
・2027年〜：約3,000億ドル規模の巨大調達計画
・Stargate計画：10GW規模の電力消費を見込む超巨大プロジェクト
・OracleのAI投資（CAPEX）は『OpenAIが予定通りに使ってくれること』が大前提
→ここが崩れると、巨額の投資だけが残り、回収が遠のく

③なぜ『1年の遅れ』が致命傷なのか？
✅1.キャッシュインの遅れ
工場（DC）が完成しない限り、売上は立ちません。逆に建設費（投資）は先に出ていきます。資金調達コストが高まる中で、タイムラグは企業の体力を削ります。

✅2.『先行投資の罠』への警戒
OracleはAIのために設備投資を急拡大させてきました。『支出は確実、リターンは遅延』という構図は、今現在。投資家が最も嫌うシナリオです。

✅3.依存度の高さ
少数の巨大顧客（OpenAIなど）に依存しすぎているため、彼らの計画変更やインフラ遅延が、そのままOracle全体の業績リスクに直結します。

④『Oracleだけの問題』ではない可能性
⚠️ここが最も重要！今回の遅延理由は『労働力・資材不足』
→これはNVIDIAがチップを作れても、それを動かす『箱（DC）』と『電気』と『人』が物理的に限界に来ていることを示唆
・現実世界のサプライチェーンが追いついていない🫨

【結論：バブルの終わりの始まりか？】
早速、供給ショックがやってきました。Oracleはノーコメントのため、評価が難しいところではありますが、基本的には需要ショックではないため、崩壊するとは考えていません。
ただし、このところ、投資家は回収性を非常に気にしていましたから、大きな調整に直結する可能性は大。
来週の日銀円高イベントで仕込めるよう、今は待機！ December 12, 2025

触りだけ言っておくと、

外注仕事はを投げる先に自分が入って行って、
開発自体はそこで自分でやるのが早い。

個人契約は外注先と行い、
主企業に外注先が販売・納品する。

保守は外注企業のインフラでやる。

鉄則。
技術だけあって金と組織を持たん奴はこの形しかない。 December 12, 2025

女子校は楽しいとは思うんだけど、ことさらそれをアピールする人ってむしろ本来の女社会ではうまく行かなそうな人だな…という霊感がある（似た背景の人ばかり集めてインフラ治安を外注すれば仲良し作ること自体は簡単なので） https://t.co/DvfVVmEXWZ December 12, 2025

【1分国会解説】
参議院予算委員会の質疑に立った #今井絵理子 参議院議員を直撃

参議院議員の今井絵理子です。
本日の予算委員会で質疑に立たせていただきました。

質問の内容は最初から最後まで私がお伝えしたかったことは、光が届かないところに光を届ける政治を、高市政権には期待しているということ。

手話の君が代の制定をしていただきたいということ。
また、手話施策推進法について。

また、私の故郷沖縄のインフラなどについて総理及び閣僚の皆さんにお話を聞かせていただきました。

前向きな答弁も引き出せたと思っております。

これからもしっかり強くてたくましく、また優しい政治を目指していきたいと思います。

📹参議院予算委員会
https://t.co/eHxTH4sdjj

@Imai_Eriko0922 December 12, 2025

維新の、維新による、維新のカジノインフラのための万博でございました。

倭国の皆様におかれましては、それをご理解、お察しいただき、誠にありがとうございました！！

万博来場者、関西居住者が72％　関東からは12％、広がり限定的 #47NEWS https://t.co/63NB5zpVaQ @47news_officialより December 12, 2025

LUUPの累計調達166億円。
投資家が賭けてるのは短期の利益やなくて、別のもんやった

2025年推定売上：60〜90億円
でも営業赤字

利用料金めちゃ安いんよ。

基本50円＋1分15円
平均7分乗って155円

これで黒字化できるん？

LUUPが目指してる収益モデル
実は4本柱がある

【柱❶】B2B/B2Gビジネス
デベロッパーや自治体から「ポート設置料」もらう
「LUUPあります」が不動産の付加価値になる
2025年7月に大阪メトロ全109駅と資本業務提携済み

【柱❷】モビリティデータ販売
累計1億kmの移動データ
「この時間、この場所で、誰が、どう動いてる」
小売・不動産・都市計画に売れる

【柱❸】広告プラットフォーム
15,300ポート、500万DL
この接点、広告価値めちゃ高いやん

【柱❹】インフラ不可逆性
一度街に根付いたら、もう取り除けへん
鉄道も電気もそうやった

投資家が見てるのは
「シェア握ったら、あとで価格上げれる」
「データとB2Bで稼げるようになる」
「インフラになったら、誰も潰せへん」

実際、2021年に45億円調達した時
投資家は「このまま成長すれば黒字化できそう」って判断した
リピート率上がって、売上も伸びてるから

黒字化の見通しは？
公式発表はないけど、2025〜2026年が分岐点って言われてる
少なくとも特定エリアで単月黒字を実証できるかが勝負

もし黒字化できへんかったら？
買収されるか、追加調達できるかの瀬戸際

でも逆に言えば
「まだ黒字化してへんのに166億円集められる」ってことは
投資家が「インフラになる可能性」に本気で賭けてるってこと

これがビジネスモデル。
価値提供と利益モデルは分けて考えられる。 December 12, 2025

東京において第34回倭国・ #カナダ 次官級経済協議（Joint Economic Committee: JEC）が開催され、G7、WTO、CPTPPを含む最近の国際経済情勢に関する意見交換に加えて、JECの6つの優先協力分野（エネルギー、インフラ、科学技術協力・イノベーション、観光・青年交流、ビジネス環境の改善・投資促進、及び農業））について、これまでの進捗を歓迎するとともに、今後の協力の可能性について意見交換を行いました。 December 12, 2025

LUUPと類似したお話。ダイチャリは国内最大級のシェアサイクルサービスとして急速に拡大している。2017年の開始から利用者数と利用回数は伸び続け、2022年には累計利用回数1,300万回以上、ユーザー数74万人を突破。現在ではステーション数3,400か所超、電動アシスト自転車12,000台以上を展開し、都市部の移動インフラとして定着している。こうした利用者の増加は広告媒体としての価値を高めている。車体広告は街中を走る「動く広告塔」として地域密着型の認知向上に強い効果を発揮し、アプリ内広告は利用者に直接リーチできるためターゲットを絞ったプロモーションが可能だ。さらに環境意識やSDGsとの親和性も高く、企業イメージ向上にも寄与する。費用は広告形態によって異なるが、車体広告とアプリ広告を組み合わせることで効率的にインプレッションを最大化できる。ダイチャリは移動手段であると同時に広告装置としても機能している。 December 12, 2025

旅行をする上で欠かせない宿泊選び。そこで今回は韓国観光公社と韓国民泊業協会による『韓国民泊業の優秀宿泊施設10選』をご紹介します。安全面・衛生面はもちろん、周辺環境やインフラ、ホストとのコミュニケーションにいたるまで総合的に評価した上で、地域ごとに優秀な宿を選定しました。まずは第一弾として、ソウルと清州編をどうぞ。https://t.co/l1lRsFp8Bb December 12, 2025