アンタらが365日24時間好きな時間に配信が出来るのは
日々『何より大事なもの』とやらを失ってでも会社側に決められた時間に出社して、配信プラットフォームや通信・電力インフラの維持管理に務めている人々の存在が根底にあるってことを自覚した方がいいですよ https://t.co/X1O522l1lj November 11, 2025

過去最高の税金を毎年毎年集めて来ました。。

でも、
ボロボロのインフラは無視し続けました。

自民党です。 November 11, 2025

【正直、これは完全に想定内の動きです】

倭国株の本気ラッシュが始まった証拠です！！
ここ数日でガチで動いた銘柄の一部公開：

(5741) UACJ
2,063円 → 2,670円 (+29%)
(5016) JX金属
1,669円 → 2,136円 (+28%)
(8105) 堀田丸正
394円 → 843円 (+114%！！)
(7746) 岡本硝子
384円 → 572円 (+49%)
(7011) 三菱重工業
3,947円 → 4,573円 (+16%)
(9501) 東京電力HD
793円 → 1,170円 (+47%)

まだ序章にすぎません。
12月までに本当の「爆発」が来ます！💥

特にヤバいのがこの1銘柄：

現在225円 → 年内目標1,790円（約8倍想定）
テーマは「宇宙フロンティア計画」🌌
三菱重工＋ispace＋JAXA＋ソニー＋住友商事が国家レベルで結集！
月面基地・資源採掘・宇宙インフラ…すべてここに集まる！🚀

もう機関＆海外ファンドが爆買い開始！📈
今すぐ「いいね」＋「フォロー」＋コメントで「7」と書いてくれた人だけ、
会社名・コード・爆発シナリオを**DMで即お送りします！📬

枠マジで残りわずか！
次に億るのはあなたかも💰 November 11, 2025

@negitororooooo 国の税収は過去最高の80兆なのに。なんでこういうインフラ事業を税金でやらずに外国人にばら撒くんだよ。クソ政府。 November 11, 2025

1兆円何に使ったの？
はウケるんよ

道路や水道電気など壊滅していたインフラが住めるまでに整い、公費解体、仮設住宅建設は計画通りすべて完了し、災害公営住宅の建設に進んでる

これ全部ボランティアの人たちが少しずつやったとでも思ってるの？

能登のことを言及するなら現実を見てからにしたら？ https://t.co/0LUtbnLDfI November 11, 2025

「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」

◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。

以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。

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◆１．経済成長

大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。

大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％

つまり、“大阪だけ鈍い”。

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◆２．給与・所得の伸び

厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」

大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない

結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。

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◆３．企業数・開業率

中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」

大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向

「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。

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◆４．人口動態（→景気の体温計）

若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす

経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。

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◆５．府の財政

* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足

「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。

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◆６．観光ブームは“景気”か？

維新支持者が誇るポイントだが――

* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向

派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。

どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。

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維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。

* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加

見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。

以上。 November 11, 2025

グエー死んだンゴとか、都立小児の欲しい物リスト。
何かに役立てる為にお金を払う事を厭わない人はたくさんいるのよ。

でも国に取られた税金。
税収過去最高をまた更新したみたいだけど少子化は止まらん、移民入れて治安は悪化、インフラはボロボロ。
そんな使い方するなら取るなって怒りは出るよ。 November 11, 2025

速報：世界の市場はサイバー攻撃で暴落したのではない。シリコンが熱に耐えられず、停止したのだ。

今日03:00（GMT）、世界のデリバティブ取引の90%が止まった。
ハッキングでも操作でもない。イリノイ州の1つのデータセンターで冷却システムが故障しただけだ。

この事実をしばらく噛み締めてほしい。

米CMEグループ――米国債から原油、S&P500まで、あらゆる価格形成の中心――は、金融システムを動かすマシンが熱限界を超えたために停止した。計算が生む熱が、冷却能力を上回ったのだ。

これは偶発的な障害ではない。構造的な警告である。

数字が物語る。
2024年、米国のデータセンターは 183テラワット時の電力を消費した。
これは米国全電力需要の4%以上、パキスタンの年間消費量に相当する。
2030年にはこれが 426テラワット時に倍増する。
AIワークロードは年間30%ずつ増加している。
1ワットの電力はそのまま熱になる。
全てのサーバーは冷却を必要とする。
しかしインフラは2015年のために作られ、需要は2025年のものだ。

私たちは 集中型金融の熱力学的限界に到達した。

CMEはこのデータセンターを2016年に1億3,000万ドルで売却し、リースバックしていた。
冷却が落ちた瞬間、彼らは所有権も管理権も持たず、ただ修理を待つしかなかった。世界中と同じように。

世界のデリバティブ取引の90%が、物理現象で停止した。

米国債先物はダウン。
エネルギー市場は暗転。
農産物市場はシカゴからクアラルンプールまで止まった。

教訓はシンプルで深い。
金融取引処理能力の上限はコード効率ではない。
熱を逃がせるかどうかだ。

私たちは価格発見システムを、溶けるシリコンの上に築いた。

未来が求めるのは、分散、冗長性、そしてアーキテクチャの変革。
さもなくば次の障害を待つだけだ。
今度は休日の静かな時間ではなく、危機の最中に――
暗闇の1分ごとが破滅を増幅するタイミングで。

熱力学的限界は既に訪れている。

これから何を築くのかが、すべてを決める。 November 11, 2025

🚨イーロン・マスク氏、AIの3大分野を完全に押さえてます。

「世界中のAI研究者が血眼になって集めている“現実のデータ”」

それをマスク氏は、自分の車でガンガン集めてます📡

車両群が路上を走ることで、莫大な実地データが自動収集できる。

彼はNVIDIA機器を大量に搭載したAI工場も持ってる😃

しかもそれを武器に、3方向からAIの未来を制覇しにきてる構図です👇

🤖 xAI（エックスエーアイ）

→ 「認知的基盤AI」に特化
＝人間レベルの知性を目指す、汎用AIの土台😃

🚗 Tesla（テスラ）
→ 「完全自動運転」のAI開発に集中
＝実世界のデータとエッジコンピューティングの融合💡

🦿 Optimus（オプティマス）
→ 「人型ロボット」の開発が進行中
＝AIを“実体”に宿らせるプロジェクト😃

しかも…彼、政治的にもちゃっかり動いてます。
次期トランプ政権とAI政策のリンクにも言及。

マスク氏は明確に影響力を持っている。

テスラを“AIとロボティクスの企業”として位置づけている。

彼が見ているのは、ただのガジェットの進化じゃない。

**“国家のインフラとしてのAI”**を、最前線で組み立ててる感があります📡

彼は将来を非常に楽観視している。
そして、まさに**“正しいもの”**に取り組んでいる😃

その“正しいもの”が、果たして人類にとっても“正しい”のかどうかは……

これからの私たちが試される番かもしれません📉📈😃 November 11, 2025

コンクリートから人へと
爺婆のお世話に金も労働力も注ぎ込み
インフラ整備に力を入れてこなかった結果だよ

これからもっと上がるし
物理的に労働力が足りないから
それでもインフラの維持は不可能

赤ちゃんも老人も
命の価値は同じとか綺麗事を吐かして
国ごと貧しくなるとか倭国人は本当にアホやわ https://t.co/CPf5vQwufv https://t.co/83WRbqCOHS November 11, 2025

OpenAIの財務リスクが露呈しました。

世界的トップの金融企業HSBCがOpenAIの「隠れた財務リスク」を暴く衝撃的なレポートを発表しました。

クラウド計算契約の支払い能力に深刻な懸念があるようです。

その衝撃的な詳細を7つのポイントにまとめました。

1. HSBCの結論：OpenAIは現状支払い不能
HSBCがOpenAIの計算契約に対する支払い能力を詳細に分析した結果、現状のキャッシュフロー構造では「支払い不可」になると結論付けました。飛ぶ鳥を落とす勢いのOpenAIですが、財務面では非常に危うい状況にあるという指摘です。

2. 巨大な計算契約：MSとAmazonから合計3,880億ドル
問題の根幹にあるのは、OpenAIがMicrosoftとAmazonから結んでいるクラウド計算契約の規模です。その総額はなんと「3,880億ドル（約58兆円）」に達します。一企業の契約としては異次元すぎる規模です。

3. 迫り来るコスト
さらに衝撃的なのが将来のコスト予測です。2030年までに、年間「6,200億ドル（約93兆円）」ものデータセンターレンタル費用が発生する可能性があると試算されています。この維持費は国家予算レベルです。

4. HSBCの試算：2030年までに2,070億ドルの資金不足
HSBCの試算によると、このままでは2030年までに「2,070億ドル」の資金不足が生じるとされています。さらに、安全性を確保するためには追加で100億ドルのバッファが必要となる見込みです。

5. 驚くべき楽観的仮定
実は前述の資金不足の試算ですら、以下の「超」楽観的な仮定に基づいています。

・2030年までに30億ユーザーを獲得
・デジタル広告市場の2%を占有
・企業AIが年間3,860億ドルを創出

これらが達成できなければ、状況はさらにヤバいことになります。

6. HSBCからの示唆
この危機的状況に対し、HSBCはOpenAIがデータセンターへのコミットメントを「放棄」し、主要プレイヤーが契約に対して「柔軟性」を示す必要があるかもしれないと示唆しています。契約の抜本的な見直しが迫られる可能性があります。

7. 結論：現在のビジネスモデルは機能不全？
この分析は、現在のOpenAIのビジネスモデルが、巨額のインフラコストに対して構造的に機能していない可能性を示唆しています。収益化のスピードがコストの増加に追いついていないのが現状です。 November 11, 2025

【松戸市議会12月議会における一般質問登壇の日程が決まりました】
12月議会が12/1(月)から始まります。
一般質問は36人の議員が行い、私は12/8(月)の2番目に登壇します。
ぜひ、傍聴にいらしてください。

質問内容は以下の通りです。

１魅力的なまちづくりについて
（１）道路の整備について
ア 新八柱・八柱駅周辺の無電柱化について
イ バリアフリー化について
（２）定住施策について
ア 松戸市への愛着形成について
イ 住環境の整備について
２インフラストラクチャーについて
（１）都市計画におけるミッシングリンクについて
（２）水道事業について
ア 官民連携について
イ 公営企業としての考え方と今後の方針について
３特別職の給与および議員の報酬改定の取り扱いについて
（１）１２月定例会において特別職の給与および議員の報酬を引き上げなかった理由について
（２）職責に見合った処遇について市長の認識を伺います。
給与および報酬改定の取り扱いについて

執行部のみなさま。
今定例会も どうぞよろしくお願いいたします。 November 11, 2025

#ガザ 地区の強制移住させられた家族は、
冬が近づくにつれ、急速に悪化する
人道的状況に直面しています。

仮設のキャンプやセンターでは、
基本的な避難施設としてのインフラが
深刻に不足しています。
https://t.co/7gVOjf5FJv November 11, 2025

マジか！じゃあ爺さんは？
この場合は爺さんも親父も一世になるん？
爺さんもオ親父も一世になるん？？？分からん…ま、どうでもいいけど。

どちらにしてももう片方の爺さんは一世だし母は倭国で生まれた二世、わたしが三世なのは変わりないよ☆

質問がてら聞いちゃうけど、あなたは倭国の何がそんなに気に入らないの？
倭国社会に育ててもらったじゃん。

あなたも知ってると思うけど、我々の祖国である半島では同胞である我々在日への「差別」があるらしい。同胞への差別なんてそっちのほうがたち悪いと思うけどね。本物の差別だよ。

私は在日や帰化人が倭国で嫌われる理由を作ってるあなたのような在日に嫌悪感をおぼえる。

もしも在日や帰化人が倭国人から尊敬されるような属性であれば、私は今頃この出自を誇りに思ってるよ。

でもそうじゃない。恥ずかしいしバレたくなくて大人になるまではずっと通名で過ごしていた。

でも中学の頃からは特別に親しい友達には、実は倭国人じゃないんだと告白したことが何度かあった。

すべての友人がみんな「そんなの関係ないよ、あなたはあなただよ。」と言ってくれたし以前とまったく変わらない付き合いをしてくれた。

内心がどうであれ、表に出して差別なんてされなかった。

この国は倭国人の先祖が何千年（縄文を含めたら万年）もかけて時代の端っこを生きる未来の倭国人に命を繋げ、文化・文明・インフラを作ってくれた。

倭国のご先祖様たちは未来に生きる外国人の為に国を作ったわけではない。

我々の祖先は半島にいる。我々はこの安全で便利で豊かな暮らしを作ってくれた倭国人のすべてのご先祖様やこの土地の恵みに感謝して生きるべきでしょう。

何がそんなに気に入らないの。気に入らないなら祖国で自分のお気に入りの環境を築きあげたらどうでしょうか。

一緒に倭国人に尊敬されるような半島人を目指しませんか？もう同じ半島出身者の信用を壊すのはやめてください。

倭国は倭国人の国です。わたしたちは客人です。私は三世で倭国語ネイティブだけど、私の祖先はここにはいない。この国を作ったのは我々の祖先ではありません。

そこをきちんと考えて、一緒に倭国と韓国の真の友好の機運を作り上げましょう。倭国人を敬い、友好的にこの国の発展に協力していきましょう。 November 11, 2025

中国。
二年続けて行ってるけど、行く度に好きになる。確かに政治的不自由さはあるけれど、生活的には倭国より自由。良く言われるトイレ事情も、古い下町等を除けば、都市部は綺麗。何よりも進歩的なインフラに驚かされる。
国内線のセキュリティチェックは非常に厳しくて嫌になるが。 https://t.co/thi0rtAXqr November 11, 2025

【カンボジアニュース】（前編）韓国政府、カンボジア犯罪組織へ史上最大規模の独自制裁　プリンス・グループなど132団体を指定

韓国政府は27日、カンボジアなど東南アジア地域を拠点に、韓国人を対象としたサイバー詐欺、拉致・監禁、人身売買に関与しているとして、個人15名および132の団体に対し、独自制裁を発表しました。韓国政府がこれほど大規模な金融制裁を発動するのは初めてであり、米国や英国の制裁に追随する形で犯罪インフラの資金源を根絶する姿勢を鮮明にしました。

▪️プリンス・グループなど132団体を制裁指定
韓国が公表した制裁対象には、カンボジア経済に影響力を持つ財閥トップや、ー関連企業が網羅されています。具体的には、カンボジア国籍を持つ中国系実業家であり、プリンス・ホールディング・グループ（太子集団）を率いる陳志会長が名指しで指定されました。韓国当局は指定の理由について、陳志会長がプノンペンやシアヌークビルにおいて造成した「太子園区」などの施設において、表向きは不動産開発を装いながら、実際には数千人規模のオンライン詐欺拠点を運営・提供していた疑いがあるとしています。これに伴い、同グループの支配下にある不動産開発部門のPrince Real Estateや、一部の金融関連口座、さらにはカジノ運営会社や資産管理会社など、計128もの関連法人が一括して制裁対象となりました。これにより、対象企業と韓国企業との合弁事業や金融取引は全面的に禁止され、韓国内にある資産は即時凍結されます。

▪️マネロン温床「地下銀行」への締め付け強化
また、犯罪収益の洗浄（マネーロンダリング）を担う金融インフラへの締め付けも強化されました。カンボジアの決済サービス大手であるHuione Groupやその傘下企業が制裁リストに加えられました。韓国当局は、これらの企業が詐欺グループの資金をUSDT（テザー）などを通じて洗浄し、正当な資金に見せかけて海外送金する地下銀行としての役割を果たしていた可能性があるとみて、監視を強めています。

▪️北朝鮮「外貨獲得工作」への資金流出を遮断
今回の制裁には、単なる詐欺対策を超えた国家安全保障上の理由が含まれています。韓国国家情報院（NIS）は2024年2月、北朝鮮のIT組織が中国や東南アジアの犯罪組織と結託し、不法な賭博サイトや詐欺システムを制作・運営している実態を公表しました。さらに国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルも、北朝鮮がサイバー攻撃やこうした違法なIT労働を通じて得た収益が、同国の核・ミサイル開発資金の約50パーセントを占める重要な財源になっていると報告書で指摘しています。今回の韓国政府による制裁は、カンボジアの詐欺拠点が北朝鮮の外貨獲得工作の現場となっているとの認識に基づき、テロ資金供与対策という強力な法的枠組みを適用したものとみられています。

▪️制裁リストの「実名記載」が逮捕への決定打に
この制裁リストには、組織のトップだけでなく、現場の実行責任者も実名で記載されています。本日28日にカンボジア警察によって電撃的に逮捕された中国籍の李光浩（リ・グァンハオ）容疑者もその一人です。李容疑者は、カンボジア南部のボコール山にある拠点で韓国人大学生のパク・ミンホ氏（22）を監禁・拷問の末に殺害した事件の主犯格とされています。韓国政府が逮捕に先立ち、李容疑者を個人名指しで制裁対象に加えたことは、カンボジア当局に対し「テロ資金供与に関与する重大犯罪者をこれ以上国内に留め置くことは、国際的な信用問題に関わる」という強い外交的メッセージになったとの分析がなされています。その結果、財閥本体への経済的ダメージや外交摩擦の拡大を懸念したカンボジア側が、実行犯である李容疑者の身柄確保に協力するという、事態の急展開に繋がったとの見方が外交筋の間で広がっています。

▪️事件現場「ボコール山」に関する現地報道
なお、今回の事件現場となったボコール山は、カンボジアの有力財閥ソカー・ホテル・グループ（Sokimex Investment Group）が政府から99年間の開発権を取得している地域です。現地の独立系メディア「CamboJA News」の2023年の報道によれば、同グループが所有する高級ホテルのすぐ裏手に、高い塀と有刺鉄線で囲まれた詐欺拠点が存在し、記者が現地を取材した際には、ソカー・グループのロゴが入った制服を着た警備員がエリアを巡回していたことが確認されています。同メディアの取材に対し、同グループの広報担当者はコメントを避けましたが、同グループは当該施設での人身売買や犯罪行為についての認識を全面的に否定していると報じられています。今回の韓国政府による制裁においても、場所を提供しているソカー財閥自体は対象外となっており、あくまで実際に詐欺を行っていた中国系テナントや運営組織をターゲットにした形となっています。 November 11, 2025

【小説宣伝】
ダンジョン配信もの、カクヨムで更新中です！！
ダンジョンのインフラ整備士をクビになった主人公が個性豊か（お世辞）なヒロインに囲まれるハーレムものになります！
ぜひご覧ください！

https://t.co/r31FPgXsKy November 11, 2025

ゾンビでもパンデミックでも災害でも戦争でも、理由はともあれ「パニック状況下で首都圏から脱出を試みる」のって相当難しいのではないかと思う
例え交通インフラが全部生きていても、年末や盆で東京駅の新幹線乗るだけであんなに過密状況になるのだし、ましてやどこかしら麻痺したらアウトでは November 11, 2025

■トクリュウ・チャイニーズドラゴンと連携する中国系組織
倭国国内においてもカンボジアの特殊詐欺組織と連携した逮捕事例が、今年に入り多発しています。

* ポイペト拠点の「中国人夫婦」指示役（2025年10月）:愛知県警などは先月、カンボジア北西部のポイペトにあった特殊詐欺拠点の指示役として、中国籍の王少凡（ワン・シャオファン、33）容疑者と妻のスン・ジアシュエン（22）容疑者を再逮捕しました。この夫婦は、今年8月にポイペトから倭国へ移送・逮捕された倭国人「かけ子」グループ29人を現地で管理・統率していました。さらに、倭国から現地へ向かう実行役の若者を空港で出迎え、アジトまで案内する「引率役」も担っていたことが判明しており、中国系組織が倭国人実行部隊を直接コントロールしていた実態が浮き彫りになりました。

* リクルーターとしての在日中国人（2025年5月）:栃木県警は、カンボジアを拠点とするトクリュウのメンバーとみられる中国籍の17歳の少年を詐欺未遂容疑で逮捕しました。この少年は倭国とカンボジアを行き来し、現地組織の指示を受けて倭国国内でリクルーター活動を行っていたことが判明しています。SNS上で「海外での高収入バイト」を謳い文句に若者を勧誘し、組織的に海外拠点へ送り込む手口は、ミャンマー拠点で逮捕された丸杉辰国被告らのケースと共通しています。

* 33億円の資金洗浄と地下銀行（2025年4月）:資金洗浄（マネーロンダリング）の分野でも、チャイニーズドラゴン関係者や在日中国人グループの暗躍が目立ちます。今年4月には、SNS型投資詐欺で集めた約33億円もの被害金を複数の銀行口座に入金させ、暗号資産（USDT）などに変換して洗浄していたとして、東京都内の中国籍の夫妻らが逮捕されました。

* 摘発逃れで拠点を中国へ（2025年11月）:また、カンボジア当局の摘発強化を受け、拠点を中国国内に移して詐欺を行っていた倭国人グループも摘発されています。愛知県警などは今月27日、中国の拠点で特殊詐欺に関与した疑いで倭国人と中国人の計3人を逮捕しました。容疑者らは「当初カンボジアに拠点を置く予定だったが、摘発が相次いだため中国へ変更した」と供述しており、犯罪ネットワークが国境を越えて流動的に拠点を変えている実態が明らかになりました。

今回のカンボジアでの韓国人殺害事件は、こうした「国境を越えた犯罪エコシステムの末路を示したものであり、倭国も対岸の火事ではありません。犯罪インフラがグローバル化し、倭国社会に溶け込んだネットワークが悪用されている現状に対し、各国捜査機関は警戒を強めています。 November 11, 2025

@kyoumosychiku @zousan202201 最低限の人権保護や福祉を受けるのは国民の権利だから憲法違反と言ってるのです。
これは家族の問題ではなく、
社会保障を縮小して“家族の無償労働”に押しつけてきた小さな政府の結果。
本来、介護、障害福祉は「社会のインフラ」であって、家族だけで背負うものじゃない。
高齢化でこうなることは November 11, 2025