過去最高の税金を毎年毎年集めて来ました。。

でも、
ボロボロのインフラは無視し続けました。

自民党です。 November 11, 2025

@negitororooooo 国の税収は過去最高の80兆なのに。なんでこういうインフラ事業を税金でやらずに外国人にばら撒くんだよ。クソ政府。 November 11, 2025

んー。
過去のADSLやiPhoneの成功を見るに、必要なのは「否定派への罵倒」ではなく、
・iPhone的な他を圧倒する商品の提示
・yahoo!BBのADSLモデム無料配布や1円ケータイ的な赤字覚悟、普及優先の価格戦略
・ADSL網や3G4G的な公的インフラの整備
みたいな普及側の戦略が必要かと。
EVには一つもない。 https://t.co/iXYzZTsFsJ November 11, 2025

OpenAIの財務リスクが露呈しました。

世界的トップの金融企業HSBCがOpenAIの「隠れた財務リスク」を暴く衝撃的なレポートを発表しました。

クラウド計算契約の支払い能力に深刻な懸念があるようです。

その衝撃的な詳細を7つのポイントにまとめました。

1. HSBCの結論：OpenAIは現状支払い不能
HSBCがOpenAIの計算契約に対する支払い能力を詳細に分析した結果、現状のキャッシュフロー構造では「支払い不可」になると結論付けました。飛ぶ鳥を落とす勢いのOpenAIですが、財務面では非常に危うい状況にあるという指摘です。

2. 巨大な計算契約：MSとAmazonから合計3,880億ドル
問題の根幹にあるのは、OpenAIがMicrosoftとAmazonから結んでいるクラウド計算契約の規模です。その総額はなんと「3,880億ドル（約58兆円）」に達します。一企業の契約としては異次元すぎる規模です。

3. 迫り来るコスト
さらに衝撃的なのが将来のコスト予測です。2030年までに、年間「6,200億ドル（約93兆円）」ものデータセンターレンタル費用が発生する可能性があると試算されています。この維持費は国家予算レベルです。

4. HSBCの試算：2030年までに2,070億ドルの資金不足
HSBCの試算によると、このままでは2030年までに「2,070億ドル」の資金不足が生じるとされています。さらに、安全性を確保するためには追加で100億ドルのバッファが必要となる見込みです。

5. 驚くべき楽観的仮定
実は前述の資金不足の試算ですら、以下の「超」楽観的な仮定に基づいています。

・2030年までに30億ユーザーを獲得
・デジタル広告市場の2%を占有
・企業AIが年間3,860億ドルを創出

これらが達成できなければ、状況はさらにヤバいことになります。

6. HSBCからの示唆
この危機的状況に対し、HSBCはOpenAIがデータセンターへのコミットメントを「放棄」し、主要プレイヤーが契約に対して「柔軟性」を示す必要があるかもしれないと示唆しています。契約の抜本的な見直しが迫られる可能性があります。

7. 結論：現在のビジネスモデルは機能不全？
この分析は、現在のOpenAIのビジネスモデルが、巨額のインフラコストに対して構造的に機能していない可能性を示唆しています。収益化のスピードがコストの増加に追いついていないのが現状です。 November 11, 2025

@negitororooooo 外国のインフラに使う資金を倭国に使用すればいいのにと思う

外国にじゃんじゃん石破岩屋が配りまくってた
総額凄い額でした November 11, 2025

「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」

◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。

以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。

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◆１．経済成長

大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。

大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％

つまり、“大阪だけ鈍い”。

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◆２．給与・所得の伸び

厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」

大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない

結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。

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◆３．企業数・開業率

中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」

大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向

「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。

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◆４．人口動態（→景気の体温計）

若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす

経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。

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◆５．府の財政

* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足

「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。

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◆６．観光ブームは“景気”か？

維新支持者が誇るポイントだが――

* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向

派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。

どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。

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維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。

* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加

見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。

以上。 November 11, 2025

倭国としては、もっと米国民の生活に入り込むような投資を心がけるのが良い。いま議論されてる倭国からの対米直接投資を、もう少し米国の弱った部分に効くよう組み替える。例えば米国のボロボロな地方インフラとか、倭国側が協力して改善出来る部分も多いはず。つまり倭国の協力を米国民に見える化する November 11, 2025

テクノロジーアナリストが選ぶAI関連10銘柄
AIバブルではなく「本格普及はこれから」

🔸AI革命はまだ序盤、企業の導入率はわずか3%
ウェドブッシュのアナリスト、ダン・アイブス氏は「AI革命はまだ始まったばかり」と強調しています。

米国企業のAI導入率はわずか3%、世界全体では1%未満にとどまっているとのことです。
話題は大きいものの、実際の普及はまだ初期段階だと指摘しました。

🔸1999年とは異なる確かな収益基盤
アイブス氏はドットコムバブル期との比較を否定しています。

当時の平均的なテクノロジー株は売上高の30倍で取引されていましたが、ビジネスモデルは未実証でした。
現在の大手企業は数千億ドルの現金を生み出しており、実際のインフラと顧客を持っています。

🔸需給のひっ迫が示す成長余地
エヌビディアのチップに対する需要は供給を大きく上回っている状況です。

このアンバランスは過熱の兆候ではなく、産業が需要に追いついていない証拠だとアイブス氏は述べました。
エヌビディアはアマゾン、グーグル、マイクロソフトといったAI競争の主要企業に供給しています。

🔸注目すべき10銘柄とその理由
アイブス氏が選んだのは、AI経済に不可欠な企業です。

マイクロソフトは企業のAI導入で最も利益を得る可能性が高く、パランティアは政府・企業向けAIソフトの筆頭です。
エヌビディア、AMD、テスラ、アップル、メタ、アルファベット、クラウドストライク、パロアルトネットワークスが選ばれました。

🔸まとめ
AI関連の設備投資は2026年までに5500億〜6000億ドルに達すると予想されています。

米国企業の5%未満しかAIを本格導入しておらず、成長余地は極めて大きいとアイブス氏は見ています。
「AIパーティーは午前4時まで続くが、今はまだ午後10時半にすぎない」と表現しました。

🔸参考
Tech analyst Dan Ives flags 10 stocks to own, insists there's no AI bubble
https://t.co/M9aA185mCv

🔸図解 November 11, 2025

「I don't care how well your "AI" works」という記事から。

・AIが便利だから使うという話に見えて、実際には多くの人が半ば強制的にAIを使わされる環境に置かれている
・AIを使わないと不利になるような社会構造ができつつあり、選択の自由が失われつつある

・AIを使うと、文章作成や思考のプロセスにAIが入り込み、自分の考えとAIが生み出した表現が混ざり、主体性が弱まる
・書くことや作ることは本来、自分の考えを形成する重要な行為なのに、その過程がAIによって置き換えられる危険がある
・技術的にAIがもっと賢くなったとしても、人の思考や価値観に対してAIが影響を与えるという根本問題は解決しない

・AIを動かす巨大なインフラや資本は、一部の企業や権力者によって集中管理されている
・そのためAI普及は、結果的に権力の集中と監視を強化する仕組みとして働きやすい
・伝統的な技能や創造の力がAIによって価値を奪われ、人間が「後処理担当」に追いやられる懸念がある

・こうした状況はAIの技術問題ではなく、資本主義がより効率よく人を管理し搾取しようとする動きと結びついている
・だからAIの課題は、「AIをどう扱うか」というより「この社会でどう自分らしさと自由を保つか」という問題でもある
・筆者は、個人やコミュニティで支え合いながら、自分しか作れないものを作ったり、心の健康を守ることでこの流れに抗うべきだと考えている

https://t.co/PrZhLudgNL November 11, 2025

Gemini3, Nano Banana Pro登場で, 先月時点で私がTBSの以下番組で「OpenAIは危うい.Googleが勝つ」としてたのが注目(特に投資家層?)されてるようです
実際は公には以下記事で2024年OpenAI絶頂期からずっとGoogle有利とみてます
長い(私のX史上最長)ですが根拠, OpenAI vs Googleの展望を書いてみます

先月のTBS動画：https://t.co/kgWcyTOTWK
2024年6月の記事：https://t.co/4HEhA4IJQa

参考のため、私がクローズドな投資家レクなどで使う資料で理解の助けになりそうなものも貼っておきます。

※以下はどちらかというと非研究者向けなので、研究的には「当たり前では」と思われることや、ちょっと省略しすぎな点もあります。

まず、現在の生成AI開発に関して、性能向上の根本原理、研究者のドグマ的なものは以下の二つです。基本的には現在のAI開発はこの二つを押さえれば大体の理解ができると思います。両者とも出てきたのは約5年前ですが、細かい技術の発展はあれど、大部分はこの説に則って発展しています。
①スケーリング則
https://t.co/WKl3kTzcX5

②SuttonのThe Bitter Lesson
https://t.co/esHtiJAcH9

①のスケーリング則は2020年に出てきた説で、AIの性能は1)学習データの量、2)学習の計算量（=GPUの投入量）、3)AIのモデルサイズ（ニューラルネットワークのパラメータ数）でほぼ決まってしまうという説です。この３つを「同時に」上げ続けることが重要なのですが、1と3はある程度研究者の方で任意に決められる一方、2のGPUはほぼお金の問題になります。よって、スケーリング則以降のAI開発は基本的にお金を持っている機関が有利という考えが固まりました。現在のChatGPTなどを含む主要な生成AIは一つ作るのに、少なく見積もってもスカイツリーを一本立てるくらい（数百億）、実際には研究の試行錯誤も含めると普通に数千億から数兆かかるくらいのコストがかかりますが、これの大部分はGPUなどの計算リソース調達になります。

②のThe Bitter Lessonは、研究というよりはRichard Suttonという研究者個人の考えなのですが、Suttonは現在のAI界の長老的な人物で、生成AI開発の主要技術（そして私の専門）でもある強化学習の事実上の祖かつ世界的な教科書（これは私達の翻訳書があるのでぜひ！）の執筆者、さらにわれわれの分野のノーベル賞に相当するチューリング賞の受賞者でもあるので、重みが違います。
これは端的にいうと、「歴史的に、AIの発展は、人間の細かい工夫よりも、ムーアの法則によって加速的に発展する計算機のハードの恩恵をフルに受けられるものの方がよい。つまりシンプルで汎用的なアルゴリズムを用い、計算機パワーに任せてAIを学習させた方が成功する。」ということを言っています。

①と②をまとめると、とにかく現状のAIの性能改善には、GPUのような計算リソースを膨大に動員しなければならない。逆に言えばそれだけの割と単純なことで性能上昇はある程度約束されるフェーズでもある、ということになります。

これはやや議論を単純化しすぎている部分があり、実際には各研究機関とも細かいノウハウなどを積み重ねていたり、後述のようにスケーリングが行き詰まることもあるのですが、それでも昨今のAI発展の大半はこれで説明できます。最近一般のニュースでもよく耳にするようになった異常とも言えるインフラ投資とAIバブル、NVIDIAの天下、半導体関連の輸出制限などの政治的事象も、大元を辿ればこれらの説に辿り着くと思います。

以下、この二つの説を前提に話を進めます。

公にはともかく私が個人的に「OpenAIではなくGoogleが最終的には有利」と判断したのはかなり昔で、2023年の夏時点です。2023年6月に、研究者界隈ではかなり話題になった、OpenAIのGPT-4に関するリーク怪文書騒動がありました。まだGoogleが初代Geminiすら出してなかった時期です。（この時期から生成AIを追っている人であれば、GPT-4のアーキテクチャがMoEであることが初めて明らかになったアレ、と言えば伝わるかと思います）
ChatGPTの登場からGPT-4と来てあれほどの性能（当時の感覚で言うと、ほぼ錬金術かオーパーツの類）を見せられた直後の数ヶ月は、さすがに生成AI開発に関する「OpenAIの秘伝のタレ説」を考えており、OpenAIの優位は揺らがないと考えていました。論文では公開されていない、既存研究から相当逸脱した特殊技術(=秘伝のタレ)がOpenAIにはあって、それが漏れない限りは他の機関がどれだけお金をかけようが、まず追いつくのは不可能だと思っていたのです。しかし、あのリーク文書の結論は、OpenAIに特別の技術があったわけではなく、あくまで既存技術の組み合わせとスケーリングでGPT-4は実現されており、特に秘伝のタレ的なものは存在しないというものでした。その後、2023年12月のGemini初代が微妙だったので、ちょっと揺らぐこともあったのですが、基本的には2023年から私の考えは「最終的にGoogleが勝つだろう」です。
つまり、「スケーリングに必要なお金を持っており、実際にそのAIスケーリングレースに参加する経営上の意思決定と、それを実行する研究者が存在する」という最重要の前提について、OpenAIとGoogleが両方とも同じであれば、勝負が着くのはそれ以外の要素が原因であり、Googleの方が多くの勝ちにつながる強みを持っているだろう、というのが私の見立てです。

次に、AI開発競争の性質についてです。
普通のITサービスは先行者有利なのですが、どうもAI開発競争については「先行者不利」となっている部分があります。先行者が頑張ってAIを開発しても、その優位性を保っている部分でAIから利益を得ることはほとんどの場合はできず、むしろ自分たちが発展させたAI技術により、後発事業者が追いついてきてユーザーが流出してしまうということがずっと起きているように思われます。
先ほどのスケーリング則により、最先端のAIというのはとても大きなニューラルネットワークの塊で、学習時のみならず、運用コストも膨大です。普通のITサービスは、一旦サービスが完成してしまえば、ユーザーが増えることによるコスト増加は大したことがないのですが、最先端の生成AIは単なる個別ユーザーの「ありがとうございます」「どういたしまして」というチャットですら、膨大な電力コストがかかる金食い虫です。3ドル払って１ドル稼ぐと揶揄されているように、基本的にはユーザーが増えれば増えるほど赤字です。「先端生成AIを開発し、純粋に生成AIを使ったプロダクトから利益を挙げ続ける」というのは、現状まず不可能です。仮に最先端のAIを提供している間に獲得したユーザーが固定ユーザーになってくれれば先行者有利の構図となり、その開発・運営コストも報われるのですが、現状の生成AIサービスを選ぶ基準は純粋に性能であるため、他の機関が性能で上回った瞬間に大きなユーザー流出が起きます。現状の生成AIサービスはSNSのように先行者のネットワーク効果が働かないため、常に膨大なコストをかけて性能向上レースをしなければユーザー維持ができません。しかも後発勢は、先行者が敷いた研究のレールに乗っかって低コストで追いつくことができます。

生成AI開発競争では以上の、
・スケーリング則などの存在により、基本的には札束戦争
・生成AIサービスは現状お金にならない
・生成AI開発の先行者有利は原則存在しない
と言う大前提を理解しておくと、読み解きやすいかと思います。
（繰り返しですがこれは一般向けの説明で、実際に現場で開発している開発者は、このような文章では表現できないほどの努力をしています。）

OpenAIが生成AI開発において（先週まで）リードを保っていた源泉となる強みは、とにかく以下に集約されると思います。

・スケーリングの重要性に最初に気付き、自己回帰型LLMという単なる「言語の穴埋め問題がとても上手なニューラルネットワーク」（GPTのこと）に兆レベルの予算と、数年という（AI界隈の基準では）気が遠くなるような時間を全ベットするという狂気を先行してやり、ノウハウ、人材の貯金があった
・極めてストーリー作りや世論形成がうまく、「もうすぐ人のすべての知的活動ができるAGIが実現する。それを実現する技術を持っているのはOpenAIのみである」という雰囲気作りをして投資を呼び込んだ

前者については、スケーリングと生成AIという、リソース投下が正義であるという同じ技術土俵で戦うことになる以上、後発でも同レベルかそれ以上の予算をかけられる機関が他にいれば、基本的には時間経過とともにOpenAIと他の機関の差は縮みます。後者については、OpenAIがリードしている分には正当化されますが、一度別の組織に捲られると、特に投資家層に対するストーリーの維持が難しくなります。

一方のGoogleの強みは以下だと思います。
・投資マネーに頼る必要なく、生成AI開発と応用アプリケーションの赤字があったとしても、別事業のキャッシュで相殺して半永久的に自走できる
・生成AIのインフラ（TPU、クラウド事業）からAI開発、AIを応用するアプリケーション、大量のユーザーまですべてのアセットがすでに揃っており、各段階から取れるデータを生かして生成AIの性能向上ができる他、生成AIという成果物から搾り取れる利益を最大化できる

これらの強みは、生成AIのブーム以前から、AIとは関係なく存在する構造的なものであり、単に時間経過だけでは縮まらないものです。序盤はノウハウ不足でOpenAIに遅れをとることはあっても、これは単に経験の蓄積の大小なので、Googleの一流開発者であれば、あとは時間の問題かと思います。
（Googleの強みは他にももっとあるのですが、流石に長くなりすぎるので省略）

まとめると、
生成AIの性能は、基本的にスケーリング則を背景にAI学習のリソース投下の量に依存するが、これは両者であまり差がつかない。OpenAIは先行者ではあったが、AI開発競争の性質上、先行者利益はほとんどない。OpenAIの強みは時間経過とともに薄れるものである一方、Googleの強みは時間経過で解消されないものである。OpenAIは自走できず、かつストーリーを維持しない限り、投資マネーを呼び込めないが、一度捲られるとそれは難しい。一方、GoogleはAIとは別事業のキャッシュで自走でき、OpenAIに一時的に負けても、長期戦でも問題がない。ということになります。

では、OpenAIの勝利条件があるとすれば、それは以下のようなものになると思います。

・OpenAIが本当に先行してAGI開発に成功してしまう。このAGIにより、研究開発や肉体労働も含むすべての人間の活動を、人間を上回る生産性で代替できるようになる。このAGIであらゆる労働を行なって収益をあげ、かつそれ以降のAIの開発もAGIが担うことにより、AIがAIを開発するループに入り、他の研究機関が原理的に追いつけなくなる（OpenAIに関する基本的なストーリーはこれ）
・AGIとまではいかなくとも人間の研究力を上回るAIを開発して、研究開発の進捗が著しく他の機関を上回るようになる
・ネットワーク効果があり先行者有利の生成AIサービスを作り、そこから得られる収益から自走してAGI開発まで持っていく
・奇跡的な生成AIの省リソース化に成功し、現在の生成AIサービスからも収益が得られるようになる
・生成AI・スケーリング則、あるいは深層学習とは別パラダイムのAI技術レースに持ち込み技術を独占する（これは現在のAI研究の前提が崩れ去るので、OpenAI vs Googleどころの話ではない）
・Anthropicのように特定領域特化AIを作り、利用料金の高さを正当化できる価値を提供する

最近のOpenAIのSora SNSや、検索AI、ブラウザ開発などに、この辺の勝利条件を意識したものは表れているのですが、今のところ成功はしていないのではないかと思います。省リソース化に関しては、多分頑張ってはいてたまに性能ナーフがあるのはこれの一環かもしれないです。とはいえ、原則性能の高さレースをやっている時にこれをやるのはちょっと無理。最後のやつは、これをやった瞬間にAGIを作れる唯一のヒーローOpenAIの物語が崩れるのでできないと思います。

最後に今回のGemini3.0やNano Banana Pro（実際には二つは独立のモデルではなく、Nano Bananaの方はGemini3.0の画像出力機能のようですが）に関して研究上重要だったことは、事前学習のスケーリングがまだ有効であることが明らかになったことだと思います。
ここまでひたすらスケーリングを強調してきてアレですが、実際には2024年後半ごろから、データの枯渇によるスケーリングの停滞が指摘されていること、また今年前半に出たスケーリングの集大成で最大規模のモデルと思われるGPT-4.5が失敗したことで、単純なスケーリングは成り立たなくなったとされていました。その一方で、
去年9月に登場したOpenAIのo1やDeepSeekによって、学習が終わった後の推論時スケーリング（生成AIが考える時間を長くする、AIの思考過程を長く出力する）が主流となっていたのが最近です。
OpenAIはそれでもGPT-5開発中に事前学習スケーリングを頑張ろうとしたらしいのですが、結局どれだけリソースを投下しても性能が伸びないラインがあり、諦めたという報告があります。今回のGemini3.0に関しては、関係者の発言を見る限り、この事前学習のスケーリングがまだ有効であり、OpenAIが直面したスケーリングの限界を突破する方法を発見していることを示唆しています。
これはもしかしたら、単なるお金をかけたスケーリングを超えて、Googleの技術上の「秘伝のタレ」になる可能性もあり、上記で書いた以上の強みを今回Googleが手にした可能性もあると考えています。

本当はもっと技術的に細かいことも書きたいのですが、基本的な考えは以上となります。色々と書いたものの、基本的には両者が競争してもらうことが一番技術発展につながるとは思います！ November 11, 2025

（金が続く限りでの）推しと（一瞬の）話題性しか頼りにしない文化産業は、これから先細りしていくだけだ。だがここまで経済が悪いと、どうしてもこうなってしまう。本当は正常で健康な好奇心の賦活が必要なのに、そのインフラがほぼほぼ崩壊してしまっている。本をタダで配っても読まれないだろうし。 November 11, 2025

NVIDIAの最大のライバルはAMDでもGoogleでもない。「物理学」だ。市場が次世代GPUの性能に熱狂している裏で、データセンターの現場では静かな、しかし致命的な「物理的敗北」が確定しつつあることを、どれだけの人が理解しているだろうか。

ぼくらが直面しているのは、単なるチップの進化ではない。熱力学という宇宙のルールが突きつける「120kWの壁」という絶対的な限界点だ。

「空冷」の時代は終わった。
これは比喩ではない。物理的に、空気という媒体ではもはやAIを支えきれないのだ。最新のBlackwell世代、特にGB200 NVL72が突きつけた現実はあまりに残酷だ。1ラックあたり120kW。この熱密度は、従来のハイパースケールデータセンターの4倍から6倍に達する。

これを「風」で冷やすことが、いかに狂気じみているか想像してほしい。

空冷で120kWを制御しようとすれば、データセンターはもはや計算する場所ではなく、巨大な暴風実験室と化す。ここで発生するのは2つの絶望的な現象だ。

一つは「寄生負荷（Parasitic Load）」の暴走。
空気は熱を運ぶ効率があまりに悪い。そのため、熱を排出するためだけにファンを限界まで高速回転させる必要がある。その結果、供給される電力の20％から30％が、計算ではなく「ファンを回すためだけ」に消えていく。AIを動かしているのか、巨大な扇風機を動かしているのか、もはや区別がつかない本末転倒な事態だ。

もう一つは、より深刻な「音響による破壊」だ。
120kWを空冷するためのファンノイズは、ジェットエンジンの至近距離に匹敵する音圧を生む。この凄まじい「音の振動」は、サーバー内のHDDの読み書き性能を物理的に低下させ、さらには精密な基板のはんだ接合部さえも破壊するリスクがある。
つまり、空冷を維持しようとすれば、AIはその「叫び声」で自らの身体を壊してしまうのだ。

だからこそ、産業全体が「水」へと舵を切る。これは選択肢の一つではなく、唯一の生存ルートである。
液体は空気の約4,200倍の熱容量を持つ。水冷（液冷）への移行は、単なる冷却方式の変更ではない。人類がシリコンバレーで築き上げてきたインフラの「血管」を、すべて引き抜いて交換するレベルの「総取り替え工事」を意味する。

NVIDIAという「脳」が進化すればするほど、その脳を冷やすための「心臓（ポンプ）」と「血管（配管・CDU）」、そして「冷媒」を支配する企業の価値は、指数関数的かつ不可逆的に高まっていく。

「AIバブル」などという言葉で思考停止する前に、足元を見てほしい。そのサーバーラックは、熱力学の審判に耐えられる設計になっているか？
物理法則は、株価のように反発してはくれない。限界を超えれば、ただ静かに、システムを焼き尽くすだけである。 November 11, 2025

✅ネットワークエンジニア永遠の悩み

非エンジニアの人に
ネットワークエンジニアを説明するの
ムズすぎる説

開発系だとプログラマーとか
アプリとかHP作ってるとか
言うと何となく理解されるけど

ネットワークエンジニアって説明むずい

とりあえず、
「今ここでスマホでWi-Fi使ってるやん？オフィスでネット使えるやん？それはネット使えるようにする技術者が居てそれがネットワークエンジニア」って言ってるけど

ピンときてない顔🤔で
「ふーん。そうなんだ」と言われる

みんながどうやってネットワークエンジニアの
説明しているのか気になる

というかインフラエンジニア全般難しそう
LinuxとかAWSとか知らない人も無い人も多いし！ November 11, 2025

今後マジでリップルが世界中に広まり、XRPも面白い展開になるかもしれません🤖

どんどん資金が流れ込んでいます🤖

グレイスケールとフランクリン・テンプルトンの新しいスポットXRP ETFがついに取引開始

初日だけで合計1億6,400万ドルもの資金が流入し、XRP市場に大きなインパクトを与えました🤖

これまでXRPは「個人の投機」が中心でしたがETFの登場で大手資産運用会社が選ぶ金融商品へとステージが一段上がった印象ですよね

ETF経由なら機関投資家も参入しやすく、長期的な買い需要が生まれる可能性が高まっています

さらにETFは現物を裏で保有するためXRPの供給が市場から吸い上げられやすく、価格の下支えにもつながると言われています

今回のETFデビューは、XRPが「単なるアルト」から「金融インフラ資産」へと進化する大きなターニングポイントかもしれませんね

今後の流入ペース次第で、XRPの評価はさらに変わりそうです

リップル、XRPは2025年に完全に流れが変わりましたね🤖

#XRP
#リップル November 11, 2025

🗳️🚨🌐カルダノ五大機関、2026年へ向けた初の共同提案が始動

カルダノの中核5機関（IOG／Emurgo／Cardano Foundation／Intersect／Midnight Foundation）が、初めて 共同提案（Cardano Pentad） を提出しました。

内容は「Critical Integrations Budget（重要インテグレーション予算）」。ついにオンチェーンで公開され、DRepsとCCの審議・投票が始まります。

今回の提案は、トレジャリーから7,000万ADAを投じて、2026年に向けた“エコシステムの欠けている基盤”を一気に整備するというものです。

カルダノには強固なL1やガバナンス基盤が揃ってきましたが、
大規模な経済圏をつくる上で必要な “Tier1 インフラ” がまだ不足しているのが現実です。

今回の提案がフォーカスするのは、5つの重要領域：

① Tier1 ステーブルコイン基盤

高信頼・高流動性のステーブルコインがないと、DeFiもRWAも本格展開できない。

② インスティテューショナル向けカストディ＆ウォレット

大規模投資家が参入するには、プロ仕様のカストディとウォレットが必須。

③ 高度なオンチェーン分析基盤

データ透明性とリスク管理のための「リアルタイム分析」が、機関投資家の参入条件に。

④ クロスチェーンブリッジ

質の高い外部資金やユーザーを呼び込むには、他チェーンとの安全な接続は必須。

⑤ グローバルに信頼される価格オラクル

ステーブルコイン、RWA、複雑なDeFiのすべてに必須となる“金融の土台”。

この5つを Cardano Pentad が共同でパートナーと連携し、一括で整備する“エコシステム統合プログラム” が今回の予算の正体です。

特に、先週のメインネットのインシデントを受けて、
主要機関同士の調整力の高さが改めて可視化されたタイミングでもあり、
「2026年へ向けたカルダノの足場固め」が本格始動した印象です。

Midnightのローンチ、Bitcoin DeFi、Leios、Midgard、Starstreamなどの開発ラインと並び、
“経済圏としてのCardano” を成立させるための重要インフラを、コミュニティが投票で決めるフェーズに入りました。

来週にはXスペースも予定されているとのこと。

今後、DRepsとCCの判断がカルダノの2026年以降の姿を大きく左右することになりそうです。 November 11, 2025

#カクヨム に新作 #小説 を投稿しました！
『ダンジョン管理局の配信施工員が実は最強だった件』
https://t.co/y47tD5ktir

#ダンジョン がある現代倭国で、配信インフラを支える現場作業員が主人公です。無自覚に無双し、世を驚かせます！ #カクヨムコン11 #カクヨムコン #現代ファンタジー November 11, 2025

@iloha_train 現時点での課題は
充電一回あたりの航続距離が短い
貧弱な充電インフラ網
夏の高温冬の低温によるバッテリー劣化
高価なバッテリー交換費用

あとバッテリーの軽量化もして欲しい（雪道だと重さがデメリット、それにEVだといきなりタイヤにトルクがかかるから空転しやすい）

何とかならんかなぁ🤔 November 11, 2025

◤◢◤◢◤◢◤◢ @Immutable News ◢◤◢◤◢◤◢
「Immutable」って何だろう？Web3ゲーム時代の
次世代プラットフォームを分かりやすく解説！
◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢

最近、海外のゲーム・クリプト界隈でよく名前が出てくるのが #Immutable（イミュータブル）というWeb3ゲームプラットフォームです。そこでチビクロTVがImmutableの概要とメリットを分かりやすく解説します！

1️⃣Immutableは「ゲーム専用の高速道路」！

まず押さえておきたいのは「Immutable」という名前が３つの意味で使われることです。ひとつは会社名としてのImmutable、もうひとつはその企業が運営するブロックチェーン（レイヤー2チェーン）としてのImmutable、そしてそこで使われる「IMXトークン」です。大枠としては「Web3ゲームに特化したインフラ」をまとめてImmutableと呼んでいると考えて問題ありません。

ImmutableはEthereum（イーサリアム）という大型ブロックチェーンの上に「ゲームに特化したレイヤー2」と呼ばれる仕組みを構築しています。レイヤー2というのは簡単に言うと「本線（Ethereum）の横に並ぶバイパス」のような存在です。Ethereum本体はセキュリティが高い一方で、取引が集中すると手数料が高くなり、処理が詰まりやすいという弱点があります。そこでゲームやNFTの取引をレイヤー2で処理して、まとめてEthereumに最終記録することで、速さと安さを両立させようという発想です。

例えば通勤ラッシュ時の一般道路がEthereum本体だとすると、Immutableは「ゲームユーザー専用の高速道路」を別に用意しているイメージです。みんなが同じ道路を使っていると渋滞しますが「ゲーム専用レーン」があればスムーズに流れますよね。Immutableはこの「ゲーム専用レーン」を世界中のWeb3ゲーム向けに提供しているようなものです。

もともとImmutableは「Immutable X」というNFT特化レイヤー2で知られていましたが、現在はPolygonの技術を取り入れた「Immutable zkEVM」という新しいチェーンを展開し、今後はこれらを統合した「Immutable Chain」として一本化していく構想を持っています。技術的な細かい話は抜きにすると「より速く、より安く、より開発しやすいゲーム向けチェーンにアップグレードしている途中」と理解しておけば十分です。

この上で動くのが「IMXトークン」です。IMXは、Immutableのエコシステムで手数料の支払いに使われたり、ステーキングやガバナンス（プロジェクトの方針を投票で決める仕組み）の用途を持つトークンとして設計されています。いわば、Immutableという国の中で流通するガソリンやポイントのような立ち位置で、エコシステム全体の成長とともに注目されています。

🧵以下、スレッドに続く👇 November 11, 2025

NESARA GESARA QFS 11/27

🌑 2025年11月26日
メディア網の崩壊と戦略的通信遮断の開始

長年に渡り進行してきた変化が、今まさにリアルタイムで展開している。
多くの者が単なる理論と信じていた作戦が、今や公然と始動した。世界的なメディア網の崩壊が始まり、それに伴い情報戦争の最終段階が幕を開けた。

過去48時間で、CNN、BBC、アルジャジーラ、フランス24、NHK、DWの6大メディアアップリンク拠点が密かに掌握され、軍管理下の量子通信網へ転送された。
これらは単なる放送スタジオではない。
AI駆動の感情分析システムを通じ、分刻みで世論を操作する心理作戦を実行する、物語操作の中枢アーキテクチャであった。
その中核信号経路は緊急放送インフラに吸収され、量子暗号化中継網に複製された。

調査関係者によれば、これらのネットワークはアルゴリズムスクリプトを用いてトーン・言語・感情的負荷をリアルタイム調整していた。
アンカーは報道していなかった。
彼らは行動形成コードを読み上げていたのだ。
そのシステムは崩壊した。
月曜日以降、200名以上の高位メディア関係者が放送から姿を消した。残存要員は調整拠点がオフライン化する中、完全監視下に置かれている。

同時に、複数大陸で停電訓練の第1波が密かに開始された。UTC 04:44、ダラス・シドニー・ワルシャワ・ミラノで同期した電力迂回が発生。これらは偶発的障害ではなく、制御された試験である。
QFSエネルギー部門は、各国電力網をグローバリストのDNS制御システムから切り離し、サイバー干渉・情報操作・外部指令の乗っ取りに耐える量子中継チャネルへの移行を開始した。

これは戦略的停電の初期段階である——混沌への移行ではなく、明晰さへの移行だ。この制御された沈黙期間中、従来型通信経路は暗転するが、QFS連携が確認されたデバイスは稼働を維持する。
生体認証登録を完了した者は、運用更新情報・真実の放送・安全システム指標へのアクセスを維持する。
一方、説明なきシャットダウンを経験する世界の残りの者たちとは対照的に。

これは攻撃ではない。修正である。
数十年に渡り世界の認識を形成してきたメディア網が、我々の眼前で解体されつつある。
無音のスクリーン一つ一つ、消え去ったアンカー一人一人が同じ真実を告げている：物語を支配してきたシステムは、その支配力を失ったのだ。

周波数は再配線され、インフラは再構築されている。
停電テストは、全領域開示へと至る大規模な移行サイクルの始まりに過ぎない。

カウントダウンは始まった。
これ以上の警告は発せられない。

気を引き締めて。一丸となって。
全てが次の段階へと移行している。

https://t.co/u4fet6l6Ov November 11, 2025

🚨🌐Token Allies、ついにTGE公開──Cardano発“分散型VCレイヤー”が本格始動

Token Allies（@TokenAllies）が TGE を公開しました。

TGE（Token Generation Event）とは、
「プロジェクトが公式にトークンを初めて発行し、市場に公開するイベント」です。

Cardano に“透明で体系的なファンディングレイヤー”を作るために数年かけて準備してきたプロジェクトで、今回のローンチは大きな節目になっています。

Token Allies は、これまで機関投資家だけが触れられたベンチャー投資の世界を、Cardano の技術で誰でもアクセスできる形に再設計する取り組みです。

DAO ガバナンス、透明な資金フロー、段階的な審査とデューデリジェンスなど、従来の VC プロセスをオンチェーン化して“開かれた投資レイヤー”として提供するのが特徴です。

プラットフォームでは3つの投資モデルが利用できます。

・DAO-Managed Fund：DAO が投資テーマを決め、コミュニティ全体で運用する完全分散型ファンド

・VC-as-a-Service：既存VCが投資テーマを持ち込み、DAO が審査・承認するハイブリッド型

・Equity Launchpad：スタートアップが株式を直接販売して資金調達できる透明な仕組み

どのモデルも、透明性・低コスト・投資家保護を両立する設計になっており、Cardano上で実世界の事業に投資するための新しいインフラになることを目指しています。
中心となる ALLI トークンは、

・DAO の投票権
・ファンドのエグジット時のキャリー報酬
・プラットフォーム手数料の取り分

投資案件への優先参加などの特典を兼ね備えていて、エコシステムのガバナンスと価値循環を担う役割を持っています。

今回の TGE は “Cardanoでの分散型VCレイヤー構築” という長期ビジョンのスタート地点であり、コミュニティがこの仕組みに参加できる初めての機会になります。

Cardano での資金調達と起業支援の新しい形として、今後どのように広がっていくのか、とても注目しています。 November 11, 2025