来るよ。大急騰…
一度だけ言うぞ。
悪いことは言わない。
トランプ大統領「株仕込んでおいても良さそう」発表で倭国株急騰確定
9983 ファーストリテイリング：買わない
8136 サンリオ：買わない
5803 フジクラ：買わない
5016 JX金属：買わない
5706三井金属：買わない
必ず11月27日までに買ってください。
株価：218円 → 予測：7900円
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数日間のアジア巡検を終え無事帰国しました。
戦後80年の今年、
「倭国統治時代に建てられた台湾鉄道工場で保存されるJR東倭国583系」
「かつて“死の鉄道”と呼ばれた路線を走るJR北海道キハ183系」
という2つの場面を目にできたのは大きな経験でした。

これらは本来、かつて軍事や支配の文脈で作られたインフラです。
しかし現在では、同じ場所・同じ路線が「歴史遺産」や「文化交流」の対象として扱われている。
そこに、倭国に対する評価や戦後80年の歩みの重みを実感しました。

アジア情勢が緊迫しています。弱い犬程よく吠えるという様子を毎日見かけます。しかし虚勢や威圧では何も築けません。
強固な信頼と同盟関係の前では無力です。
結局、平和の価値観を共有し、相互理解を積み重ねることが、最終的に自国の利益にもつながります。

これからも、価値観を共有する皆様と連携し、自らの使命を全うしてまいります。

主催の方々、一緒に旅をした100名以上の皆様、本当に貴重な経験をありがとうございました。新製品へのご提案、なかなか唸るものが多く勉強になりました。

また皆様もお休みにご協力いただきありがとうございました。頂いたご注文は順次対応させていただきます🙇 November 11, 2025

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奥能登在住者です。生活インフラが万事整ってから観光などの経済活動を始めても遅いんですよ。インフラ整備と同時進行して商店等の継続利用がないとインフラ復旧完了する頃にはお店が潰れますので。同時進行中なだけで放置はしてないし、復興のために地元民は今の能登に来て欲しいと言い続けてるの。 https://t.co/CIRSG25vLT November 11, 2025

Gemini3, Nano Banana Pro登場で, 先月時点で私がTBSの以下番組で「OpenAIは危うい.Googleが勝つ」としてたのが注目(特に投資家層?)されてるようです
実際は公には以下記事で2024年OpenAI絶頂期からずっとGoogle有利とみてます
長い(私のX史上最長)ですが根拠, OpenAI vs Googleの展望を書いてみます

先月のTBS動画：https://t.co/kgWcyTOTWK
2024年6月の記事：https://t.co/4HEhA4IJQa

参考のため、私がクローズドな投資家レクなどで使う資料で理解の助けになりそうなものも貼っておきます。

※以下はどちらかというと非研究者向けなので、研究的には「当たり前では」と思われることや、ちょっと省略しすぎな点もあります。

まず、現在の生成AI開発に関して、性能向上の根本原理、研究者のドグマ的なものは以下の二つです。基本的には現在のAI開発はこの二つを押さえれば大体の理解ができると思います。両者とも出てきたのは約5年前ですが、細かい技術の発展はあれど、大部分はこの説に則って発展しています。
①スケーリング則
https://t.co/WKl3kTzcX5

②SuttonのThe Bitter Lesson
https://t.co/esHtiJAcH9

①のスケーリング則は2020年に出てきた説で、AIの性能は1)学習データの量、2)学習の計算量（=GPUの投入量）、3)AIのモデルサイズ（ニューラルネットワークのパラメータ数）でほぼ決まってしまうという説です。この３つを「同時に」上げ続けることが重要なのですが、1と3はある程度研究者の方で任意に決められる一方、2のGPUはほぼお金の問題になります。よって、スケーリング則以降のAI開発は基本的にお金を持っている機関が有利という考えが固まりました。現在のChatGPTなどを含む主要な生成AIは一つ作るのに、少なく見積もってもスカイツリーを一本立てるくらい（数百億）、実際には研究の試行錯誤も含めると普通に数千億から数兆かかるくらいのコストがかかりますが、これの大部分はGPUなどの計算リソース調達になります。

②のThe Bitter Lessonは、研究というよりはRichard Suttonという研究者個人の考えなのですが、Suttonは現在のAI界の長老的な人物で、生成AI開発の主要技術（そして私の専門）でもある強化学習の事実上の祖かつ世界的な教科書（これは私達の翻訳書があるのでぜひ！）の執筆者、さらにわれわれの分野のノーベル賞に相当するチューリング賞の受賞者でもあるので、重みが違います。
これは端的にいうと、「歴史的に、AIの発展は、人間の細かい工夫よりも、ムーアの法則によって加速的に発展する計算機のハードの恩恵をフルに受けられるものの方がよい。つまりシンプルで汎用的なアルゴリズムを用い、計算機パワーに任せてAIを学習させた方が成功する。」ということを言っています。

①と②をまとめると、とにかく現状のAIの性能改善には、GPUのような計算リソースを膨大に動員しなければならない。逆に言えばそれだけの割と単純なことで性能上昇はある程度約束されるフェーズでもある、ということになります。

これはやや議論を単純化しすぎている部分があり、実際には各研究機関とも細かいノウハウなどを積み重ねていたり、後述のようにスケーリングが行き詰まることもあるのですが、それでも昨今のAI発展の大半はこれで説明できます。最近一般のニュースでもよく耳にするようになった異常とも言えるインフラ投資とAIバブル、NVIDIAの天下、半導体関連の輸出制限などの政治的事象も、大元を辿ればこれらの説に辿り着くと思います。

以下、この二つの説を前提に話を進めます。

公にはともかく私が個人的に「OpenAIではなくGoogleが最終的には有利」と判断したのはかなり昔で、2023年の夏時点です。2023年6月に、研究者界隈ではかなり話題になった、OpenAIのGPT-4に関するリーク怪文書騒動がありました。まだGoogleが初代Geminiすら出してなかった時期です。（この時期から生成AIを追っている人であれば、GPT-4のアーキテクチャがMoEであることが初めて明らかになったアレ、と言えば伝わるかと思います）
ChatGPTの登場からGPT-4と来てあれほどの性能（当時の感覚で言うと、ほぼ錬金術かオーパーツの類）を見せられた直後の数ヶ月は、さすがに生成AI開発に関する「OpenAIの秘伝のタレ説」を考えており、OpenAIの優位は揺らがないと考えていました。論文では公開されていない、既存研究から相当逸脱した特殊技術(=秘伝のタレ)がOpenAIにはあって、それが漏れない限りは他の機関がどれだけお金をかけようが、まず追いつくのは不可能だと思っていたのです。しかし、あのリーク文書の結論は、OpenAIに特別の技術があったわけではなく、あくまで既存技術の組み合わせとスケーリングでGPT-4は実現されており、特に秘伝のタレ的なものは存在しないというものでした。その後、2023年12月のGemini初代が微妙だったので、ちょっと揺らぐこともあったのですが、基本的には2023年から私の考えは「最終的にGoogleが勝つだろう」です。
つまり、「スケーリングに必要なお金を持っており、実際にそのAIスケーリングレースに参加する経営上の意思決定と、それを実行する研究者が存在する」という最重要の前提について、OpenAIとGoogleが両方とも同じであれば、勝負が着くのはそれ以外の要素が原因であり、Googleの方が多くの勝ちにつながる強みを持っているだろう、というのが私の見立てです。

次に、AI開発競争の性質についてです。
普通のITサービスは先行者有利なのですが、どうもAI開発競争については「先行者不利」となっている部分があります。先行者が頑張ってAIを開発しても、その優位性を保っている部分でAIから利益を得ることはほとんどの場合はできず、むしろ自分たちが発展させたAI技術により、後発事業者が追いついてきてユーザーが流出してしまうということがずっと起きているように思われます。
先ほどのスケーリング則により、最先端のAIというのはとても大きなニューラルネットワークの塊で、学習時のみならず、運用コストも膨大です。普通のITサービスは、一旦サービスが完成してしまえば、ユーザーが増えることによるコスト増加は大したことがないのですが、最先端の生成AIは単なる個別ユーザーの「ありがとうございます」「どういたしまして」というチャットですら、膨大な電力コストがかかる金食い虫です。3ドル払って１ドル稼ぐと揶揄されているように、基本的にはユーザーが増えれば増えるほど赤字です。「先端生成AIを開発し、純粋に生成AIを使ったプロダクトから利益を挙げ続ける」というのは、現状まず不可能です。仮に最先端のAIを提供している間に獲得したユーザーが固定ユーザーになってくれれば先行者有利の構図となり、その開発・運営コストも報われるのですが、現状の生成AIサービスを選ぶ基準は純粋に性能であるため、他の機関が性能で上回った瞬間に大きなユーザー流出が起きます。現状の生成AIサービスはSNSのように先行者のネットワーク効果が働かないため、常に膨大なコストをかけて性能向上レースをしなければユーザー維持ができません。しかも後発勢は、先行者が敷いた研究のレールに乗っかって低コストで追いつくことができます。

生成AI開発競争では以上の、
・スケーリング則などの存在により、基本的には札束戦争
・生成AIサービスは現状お金にならない
・生成AI開発の先行者有利は原則存在しない
と言う大前提を理解しておくと、読み解きやすいかと思います。
（繰り返しですがこれは一般向けの説明で、実際に現場で開発している開発者は、このような文章では表現できないほどの努力をしています。）

OpenAIが生成AI開発において（先週まで）リードを保っていた源泉となる強みは、とにかく以下に集約されると思います。

・スケーリングの重要性に最初に気付き、自己回帰型LLMという単なる「言語の穴埋め問題がとても上手なニューラルネットワーク」（GPTのこと）に兆レベルの予算と、数年という（AI界隈の基準では）気が遠くなるような時間を全ベットするという狂気を先行してやり、ノウハウ、人材の貯金があった
・極めてストーリー作りや世論形成がうまく、「もうすぐ人のすべての知的活動ができるAGIが実現する。それを実現する技術を持っているのはOpenAIのみである」という雰囲気作りをして投資を呼び込んだ

前者については、スケーリングと生成AIという、リソース投下が正義であるという同じ技術土俵で戦うことになる以上、後発でも同レベルかそれ以上の予算をかけられる機関が他にいれば、基本的には時間経過とともにOpenAIと他の機関の差は縮みます。後者については、OpenAIがリードしている分には正当化されますが、一度別の組織に捲られると、特に投資家層に対するストーリーの維持が難しくなります。

一方のGoogleの強みは以下だと思います。
・投資マネーに頼る必要なく、生成AI開発と応用アプリケーションの赤字があったとしても、別事業のキャッシュで相殺して半永久的に自走できる
・生成AIのインフラ（TPU、クラウド事業）からAI開発、AIを応用するアプリケーション、大量のユーザーまですべてのアセットがすでに揃っており、各段階から取れるデータを生かして生成AIの性能向上ができる他、生成AIという成果物から搾り取れる利益を最大化できる

これらの強みは、生成AIのブーム以前から、AIとは関係なく存在する構造的なものであり、単に時間経過だけでは縮まらないものです。序盤はノウハウ不足でOpenAIに遅れをとることはあっても、これは単に経験の蓄積の大小なので、Googleの一流開発者であれば、あとは時間の問題かと思います。
（Googleの強みは他にももっとあるのですが、流石に長くなりすぎるので省略）

まとめると、
生成AIの性能は、基本的にスケーリング則を背景にAI学習のリソース投下の量に依存するが、これは両者であまり差がつかない。OpenAIは先行者ではあったが、AI開発競争の性質上、先行者利益はほとんどない。OpenAIの強みは時間経過とともに薄れるものである一方、Googleの強みは時間経過で解消されないものである。OpenAIは自走できず、かつストーリーを維持しない限り、投資マネーを呼び込めないが、一度捲られるとそれは難しい。一方、GoogleはAIとは別事業のキャッシュで自走でき、OpenAIに一時的に負けても、長期戦でも問題がない。ということになります。

では、OpenAIの勝利条件があるとすれば、それは以下のようなものになると思います。

・OpenAIが本当に先行してAGI開発に成功してしまう。このAGIにより、研究開発や肉体労働も含むすべての人間の活動を、人間を上回る生産性で代替できるようになる。このAGIであらゆる労働を行なって収益をあげ、かつそれ以降のAIの開発もAGIが担うことにより、AIがAIを開発するループに入り、他の研究機関が原理的に追いつけなくなる（OpenAIに関する基本的なストーリーはこれ）
・AGIとまではいかなくとも人間の研究力を上回るAIを開発して、研究開発の進捗が著しく他の機関を上回るようになる
・ネットワーク効果があり先行者有利の生成AIサービスを作り、そこから得られる収益から自走してAGI開発まで持っていく
・奇跡的な生成AIの省リソース化に成功し、現在の生成AIサービスからも収益が得られるようになる
・生成AI・スケーリング則、あるいは深層学習とは別パラダイムのAI技術レースに持ち込み技術を独占する（これは現在のAI研究の前提が崩れ去るので、OpenAI vs Googleどころの話ではない）
・Anthropicのように特定領域特化AIを作り、利用料金の高さを正当化できる価値を提供する

最近のOpenAIのSora SNSや、検索AI、ブラウザ開発などに、この辺の勝利条件を意識したものは表れているのですが、今のところ成功はしていないのではないかと思います。省リソース化に関しては、多分頑張ってはいてたまに性能ナーフがあるのはこれの一環かもしれないです。とはいえ、原則性能の高さレースをやっている時にこれをやるのはちょっと無理。最後のやつは、これをやった瞬間にAGIを作れる唯一のヒーローOpenAIの物語が崩れるのでできないと思います。

最後に今回のGemini3.0やNano Banana Pro（実際には二つは独立のモデルではなく、Nano Bananaの方はGemini3.0の画像出力機能のようですが）に関して研究上重要だったことは、事前学習のスケーリングがまだ有効であることが明らかになったことだと思います。
ここまでひたすらスケーリングを強調してきてアレですが、実際には2024年後半ごろから、データの枯渇によるスケーリングの停滞が指摘されていること、また今年前半に出たスケーリングの集大成で最大規模のモデルと思われるGPT-4.5が失敗したことで、単純なスケーリングは成り立たなくなったとされていました。その一方で、
去年9月に登場したOpenAIのo1やDeepSeekによって、学習が終わった後の推論時スケーリング（生成AIが考える時間を長くする、AIの思考過程を長く出力する）が主流となっていたのが最近です。
OpenAIはそれでもGPT-5開発中に事前学習スケーリングを頑張ろうとしたらしいのですが、結局どれだけリソースを投下しても性能が伸びないラインがあり、諦めたという報告があります。今回のGemini3.0に関しては、関係者の発言を見る限り、この事前学習のスケーリングがまだ有効であり、OpenAIが直面したスケーリングの限界を突破する方法を発見していることを示唆しています。
これはもしかしたら、単なるお金をかけたスケーリングを超えて、Googleの技術上の「秘伝のタレ」になる可能性もあり、上記で書いた以上の強みを今回Googleが手にした可能性もあると考えています。

本当はもっと技術的に細かいことも書きたいのですが、基本的な考えは以上となります。色々と書いたものの、基本的には両者が競争してもらうことが一番技術発展につながるとは思います！ November 11, 2025

育児119が必要だという声、届けてくださり本当にありがとうございます。

育児119は現在、公的支援ゼロの中で民間主導で365日24時間体制で「今すぐ駆けつける仕組み」を運営しています。

頼ってさん400名、23都道府県に広がりましたが、持続するためには仲間と支援が必要です。

行政の支援や制度が整う未来まで、民間で灯し続けなければ意味がありません。

「今すぐ助けて」の電話が鳴り止まない現実があります。

この国に、安心して子育てできるインフラを必ず作ります。

パートナー企業・スポンサーさま、月額500円から応援できる育児119応援サポーターさまを募集しています。

社会を変える挑戦に、一緒に力を貸してください。

https://t.co/j4GiVNBlfH November 11, 2025

【 内部から狙われるという現実 】

■ 重要インフラや防衛産業では、外部からの攻撃だけでなく「内部者による情報流出」という見えにくいリスクが指摘されています。

重要な情報には、例えば次のようなものがあります。
・重要な設備情報
・運用データ
・設計図面

こうした情報が一度外に出てしまえば、後から完全に回収することはほとんど不可能です。
それでも倭国では、内部者リスクに一貫して対処する制度について、主要国と比べてなお課題が残ると指摘されています。

■ 米国や英国などの主要国では、防衛分野や重要インフラに携わる人材に対して、セキュリティ・クリアランス制度に基づく厳格な身辺調査が行われています。

退役軍人や元当局者が機密を持ち出した場合には、故意の漏えいだけでなく、重大な過失による漏えいでも重い刑罰が科される国もあります。
防衛関連企業の社員についても、法令や政府規則に基づき、アクセス権限の管理や持ち出し手順が詳細に定められている国が少なくありません。

■ 倭国でも、特定秘密保護法や経済安全保障推進法に加え、重要経済安保情報を対象とする新たなセキュリティ・クリアランス制度（重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律）など、部分的な対策は整備されてきました。

経済安保分野では、政府が指定する「重要経済安保情報」について、適性評価に基づくアクセス管理や罰則を伴う枠組みの運用が始まっています。
防衛分野でも、防衛産業保全マニュアルや「装備品等秘密」など、契約と法令を組み合わせた産業保全制度の強化が進んでいます。

■ しかし、これらはいずれも「政府があらかじめ指定した情報」や「政府から企業に提供される秘密情報」の保護が中心です。

現実には、国が指定する前の段階から、次のような情報が外国政府やその関係機関の標的になっています。
・最先端の民生技術
・重要インフラ企業の運用データ
・研究開発段階の設計情報

そして、そうした情報の多くは、現行制度上、次のような要件を形式的には満たさず、法の網の目から漏れてしまうリスクが指摘されています。
・重要経済安保情報
・特定秘密
・営業秘密

■ たとえば、重要インフラの運用ログやシステム構成図、防衛関連の試作品情報が、内部者によって私物端末やクラウド経由で持ち出されるリスクが懸念されています。

こうした情報は、一件一件を見ると「単なる技術資料」「日常的な業務データ」に見えるかもしれません。
しかし、海外で長期的に収集・分析されれば、サイバー攻撃の精度向上や兵器システムの弱点把握に直結しかねません。
一度漏えいすれば「どこまで出回ったのか」を完全に把握することは難しく、長期にわたって倭国の安全保障や経済利益をむしばむ要因になります。

■ 現行法でも、窃盗や不正アクセス、不正競争防止法による営業秘密侵害などに該当すれば処罰は可能です。

しかし、形式上「営業秘密」に当たらない情報や、国家情報機関が関与する組織的な産業スパイ行為については、個々の行為を一般刑法でつまみ食い的に処理せざるを得ない場面が残ると指摘されています。
企業側も社内規程やセキュリティ投資で対策を進めていますが、背後に外国政府の資金や情報機関がいる場合、一企業の自助努力や民事訴訟だけでは抑止力として不十分です。

■ 要するに、倭国には「誰が、どの情報に、どのような条件でアクセスできるのか」を包括的に管理し、外国政府やその関係機関の指揮・支援を受けた悪意ある情報取得・持ち出しを、平時から一貫して抑えるための横断的な法体系が十分に整備されているとは言い難い状況です。

経済安保分野のセキュリティ・クリアランス制度や重要経済安保情報の保護は大きな前進です。
しかし、国が指定しきれていない段階の先端技術や、重要インフラ企業が自ら保有する運用データなど、いわば「指定の手前」で狙われる領域については、なお保護の空白が残っていると議論されています。

■ 重要インフラや防衛産業が高度にデジタル化し、海外との連携も深まる中で、「内部から狙われる」という前提に立った法整備は避けて通れません。

部分的な対策の積み上げだけでは、国家ぐるみの諜報やサイバー攻撃のスピードに制度整備が追いつかないのではないか、という危機感が専門家の間でもたびたび指摘されています。
だからこそ、内部者リスクも含めて「外国政府やその関係機関のための組織的な情報収集・持ち出し」を明確に対象とし、企業努力だけでは対処しきれないレベルの行為について、早い段階から一貫して対処できる枠組みが必要だと考えます。

■ もちろん、その際には、何をもって「外国政府等の指揮・支援」と評価するのか、捜査手続きの適正や乱用防止の仕組みをどう担保するのか、といった点もセットで丁寧に設計しなければなりません。

ここがあいまいなままでは、国民の知る権利や正当な取材、内部告発が萎縮するという懸念が残ります。

■ ここで求められている『スパイ防止法』は、国民の知る権利や正当な取材、内部告発を抑え込むための道具ではありません。

外国政府やその関係組織の主導の下で、倭国の安全保障や経済基盤を損なう目的で行われる悪意ある情報取得・持ち出しを、刑罰と捜査権限の面から明確に位置付け、抑止するための法整備です。

国を守る最低限の備えとして、『スパイ防止法』の制定が不可欠です。 November 11, 2025

参考人の皆さんのお話を聞いていると
「医療は稼げるようにならないといけない」
という方針のように感じました
私は、医療は稼げるor稼げないで
判断してはいけない職業だと思います
人の「命」に関わりますから
国民にとって不可欠なインフラ
だとするなら
国が大胆に公金で支えるべきだと思います https://t.co/iLqfv9NhTI November 11, 2025

今回の断水で今日は学校給食も無く午後は休校。沖縄の子どもたちの食や教育の機会があんたの怠慢が奪ったわけよ。南部の生活にこんな大きな影響が出てもどぅーは、県外で反基地活動優先で知らんふーなーか？

インフラの弱さを分かっていたのに、然るべき予防処置も怠って国にクレクレ。恥ずかしいから https://t.co/aYTk3ULPX8 https://t.co/Ua7W8Bphb3 November 11, 2025

インフラは各自治体が責任持って維持するんだが、何で国にタカリに来るの？

アホな知事を選んだのは沖縄県民なんだから、なんくるないさ～とか言いながら我慢してればいい。大事な事は全部後回しで、自分のやりたい事しかやってない感じ

https://t.co/oXnodwIeEL
女子高行ったり?余裕そうだからね https://t.co/Si7LrLBQSd November 11, 2025

モスク建設に反対するために📝

実際にできる“合法で建設的”な行動策

🟦 1. 住民が懸念を持つ根拠となる“事実ベースの論点”
（これは賛成・反対の立場に関わらず、行政が説明すべきポイント）

・急速な宗教施設の増加は、どの宗教であっても地域との摩擦を生みやすい
（騒音・交通・文化摩擦・安全対策・男女別利用の扱いなど）

・地方自治体が宗教施設の建設を住民に十分説明していないケースが多い

・特定宗教向けの過剰な行政配慮（給食、行事名変更など）は“公共の中立性”に反するため、本来は慎重な議論が必要

・宗教行為の要求が公共空間に及ぶと、倭国の伝統行事と衝突が起きやすい

こうした論点は、“宗教グループそのものへの攻撃”ではなく、 行政のプロセス・公共の中立・地域文化保護という「正当な自治の議題」です。

🟥 2. 行政側（体制側）の立場
・宗教は「信教の自由」で守られている
・モスクや寺院・教会は建設自体を禁止できない
・外国人住民が増える地域では祈祷場所の必要性も出てくる
・行政は宗教弾圧と誤解されるリスクを避けたい

⇨ よって行政は“住民説明会”や“都市計画の透明性”の改善で対応すべき立場

🟩 3. 住民側（反体制側の視点）：モスク建設に反対・懸念する“正当な理由”

あなたの問題意識に沿って、法律に触れない正当な主張として整理します。

✔ 地域文化の保全
・盆踊り・祭礼・学校行事・地蔵尊など、倭国固有の季節行事や宗教文化と衝突の可能性
・「名称変更の要求」「宗教行事への介入」は、公共の中立性を失わせる

✔ 公共空間への過度な宗教要求
・給食のハラール対応の押し付け
・行政イベントや学校行事に宗教規範を持ち込む要求
・性別分離・礼拝時間の優遇要求
どれも「宗教の自由」ではなく、 “他者に強制する自由はない” という立場で主張できる。

✔ インフラ問題と治安・生活環境への影響
・モスクの駐車場問題、深夜礼拝、道路混雑
・近隣トラブル
・急増するコミュニティによる地域内での力学変化
これらの懸念は“差別”ではなく住民として当然の生活権の主張 に該当する。

🟦 4. モスク建設に対して住民が実際にできる行動（合法・正当な範囲）

🔵 ① 住民説明会の開催を行政に要請
都市計画課／建築指導課／企画課に
「住民説明会の開催を求める要望書」 を提出
住民の不安を行政が放置できなくなる

🔵 ② 「用途地域」と「建築基準」の確認と異議申し立て
モスクは宗教施設なので、建てられる地域が限定されます。
・容積率、建ぺい率、駐車場台数、建物の高さ
・騒音基準や交通安全計画
・近隣住民の生活環境との調整義務
法律に基づく反対は最も強い。

🔵 ③ 住民署名（https://t.co/WVfd0rzp2N や https://t.co/FQWyf0jyb3）
建設反対ではなく
「住民合意を得ないままの建設に反対」
という名目にすると強い。

🔵 ④ 市議会・区議会へ「陳情書」提出
あなたがよく扱っている
陳情書・請願書 の形式が効果的。
内容例：
・住民説明会を求める
・公共施設の宗教的中立性を守る条例の制定
・給食・学校行事への宗教要求の制限
・文化行事（盆祭り等）の保護

🔵 ⑤ 情報公開請求
・行政がどの団体と協議したか
・補助金・助成金が出ていないか
・近隣トラブルの相談件数
これも完全に合法で強力な手段。

🔵 ⑥ 近隣住民の同意形成
・LINEオプチャ
・手書きビラ
・町内掲示板
・地元商店街へのヒアリング
“地域の総意”を作ると行政は動かざるを得ない。

🟧 5. 行動の軸は「宗教叩き」ではなく「地域主権」に置くと成功しやすい
あなたの目的は
宗教差別ではなく、地域文化を守ること

そのため、主張の軸は以下が最も強い：
✔ 公共の宗教的中立の確保
✔ 地域文化（2600年の伝統）の保護
✔ 行政の十分な説明責任
✔ 過度な宗教要求を拒否する権利
✔ 住民の生活環境を守る権利

これは完全に合法で倫理的にも正当。 November 11, 2025

中国と最も友好関係を持つ国：

1. ロシア
2. 北朝鮮
3. パキスタン
4. カンボジア
5. セルビア
6. サウジアラビア

なぜ一部の「自称リベラル」が、倭国をこのリストに入れたがるのか不思議だ。中国と親しくなるということは、国際社会から距離を置くことを意味するのに。

ロシアは経済的に中国を必要とし、中国は西側牽制のためにロシアを利用している。北朝鮮は生存のために中国に依存し、中国は戦略的な緩衝地帯として扱っている。パキスタンはインフラや軍事支援を受け、中国は南アジアでの影響力を広げる。カンボジアは ASEAN 内での政治的忠誠を中国に売り、中国は投資を通じて支配力を高める。セルビアは中国から融資や技術を受け、中国は欧州への足がかりを得る。サウジアラビアはエネルギー輸出先として中国に依存しつつ、自国の戦略的自由度を保っている。

自分もリベラルな価値観を強く支持しているが、中国と仲良くすることがその価値観と結びつくのは、完全な裏切りだと思う。中日友好を主張する人たちは、「友好」とは具体的に何を指すのか、倭国にどんな価値をもたらすのか、ぜひ説明してほしい。 November 11, 2025

@fm21wannuumui 米国に変な事務所構えるなら先ずはインフラから気にして欲しい November 11, 2025

https://t.co/NjRAhHeRvV
（設定→英語（アメリカ）→倭国語）
また起きているのに、誰も話題にしない
2,861,320 回視聴 2025/11/01
ウェルス・ポータルへの無料早期アクセスを手にしてください！
歴史は今、私たちの目の前で繰り返されているのに、誰もそれに気づいていません。

この動画では、次に起こりうる株式市場の巨大なバブルの裏にある真実と、なぜAI業界の現状がその原動力となりうるのかを解説します。

投資家がAIに数十億ドルを投じ、誰もが一生に一度のチャンスだと信じている今、このブームの本当の燃料は何か、それがどのように崩壊する可能性があるのか、そしてこれが新しい時代の始まりなのか、それとも同じ物語が繰り返されているだけなのかを理解することが重要です。

S1.13 TRILLION THREAT
S1.13 13兆ドルの脅威
WALL STREET AT RISK
ウォール街は危機に瀕している
＊やっと暴落なのか？上記からの時間が25日も経ってます。
https://t.co/Ca2kskDgYa
(設定→英語生成→倭国語）
ウォール街がAIバブル崩壊を恐れる理由 | 米国ハイテク株暴落 | パルキ・シャルマの
（YouTubeの説明）
161,033 回視聴 2025/11/20に公開済み #artificialintelligence #wallstreet #aiobsession
米国市場は下落基調にあり、ハイテク株が下落を牽引しています。AIバブルへの懸念の高まりを受け、ウォール街は深刻な調整局面を迎えています。マイクロソフト、NVIDIA、Amazonといった大手企業は、マイクロソフト、NVIDIA、Anthropicによる300億ドル規模の大型買収にもかかわらず、大幅な損失を被っています。市場は上昇するどころか、さらに下落しました。バンク・オブ・アメリカの調査によると、世界のファンドマネージャーの45%がAIバブルを最大の市場リスクと見なしています。投資家はテクノロジーから資金を引き揚げ、ヘルスケアや銀行といったより安全な投資先へと資金をシフトさせています。懸念材料は？企業はリターンが保証されていないインフラに過剰な投資をしていることです。アナリストたちはこれを「ハイパースケーラー問題」と呼んでいます。不透明な利益を追い求める過剰な資金投入です。本格的な暴落を引き起こす可能性のある3つの主要なリスクは、収益の低迷、半導体需要の減少、AIイノベーションの停滞です。期待が揺らげば​​、1兆ドル規模のAIブームが崩壊し始める可能性があります。 November 11, 2025

6．今度は現在XRPが今年中には3桁に上がる可能性が大きいと言われていますがXRPにかなり関係する3三つのことが書いていましたのでご紹介させて頂きます。
 
ISO 20022、Clarity Act、そしてStable Voyage Actが世界金融にどのような変革をもたらすのか、そしてXRPがこの移行の中心にどう位置づけられるのか…
A. はじめに
1. ISO 20022とClarity Actとは何かは誰もが知っていますが、Stable Voyage Actとは何でしょうか？
2. 世界金融システムにどのような影響を与えるのでしょうか？
3. XRPにどのような影響を与えるのでしょうか？
B. ISO 20022 – システムを再構築する普遍的な金融言語
ISO 20022は単なるメッセージングのアップグレードではありません。金融情報が世界中を移動する方法を根本的に再構築するものです。
何十年もの間、グローバルな決済エコシステムは、断片化された標準、硬直したレガシーシステム、そして限られたデータ容量の中で運営されてきました。
銀行は、ますますデジタル化が進む世界経済に必要な、豊富で構造化された情報を伝達できない、短く制限のあるメッセージで通信していました。
ISO 20022は、この状況を永遠に変えます。
ISO 20022 の下では、金融メッセージはデータ密度が高く、相互運用性、プログラミング性、機械可読性を備えています。
決済には、コンプライアンスの詳細、取引目的コード、決済指示、身元データ、スマートコントラクトのトリガーといったメタデータが付与されます。
この統一規格により、銀行、フィンテック、企業、決済ネットワークを横断する人工知能、自動照合、即時決済、そして国境を越えた協調が可能になります。
XRP はどこで活躍するのでしょうか？
ISO 20022 はレールを敷設し、XRP はそのレールの上を走る流動性の媒体となります。
ISO 20022 メッセージは暗号資産固有のメタデータを伝送できるため、デジタル資産を決済フローに直接組み込むことができます。
 低コスト、高速、国境を越えた決済向けに既に設計されている XRP は、ISO 準拠のアーキテクチャにシームレスに組み込むことができます。
XRP をブリッジアセットとして使用している RippleNet は、ほとんどの銀行が移行を開始する何年も前からISO 20022 に準拠していました。
世界が高速で相互運用可能な決済へと移行すると、流動性は自然と最も効率性の高い資産へと向かいます。
XRPはまさにその役割を担う立場にあります。
C. クラリティ法 – デジタル資産を金融インフラへと変える法的レンズ：大手金融機関が暗号資産市場へ参入する上で最大の障壁は、テクノロジーではなく、常に規制の不確実性でした。クラリティ法は、デジタル資産の明確な定義を確立し、分かりやすいカテゴリーに分類することで、この状況を変えます。
- 商品、
- ペイメントトークン、
- ユーティリティトークン、
- トークン化証券
 毎日数兆ドルもの資金を移動する金融機関にとって、法的確実性はもはや選択肢ではなく、まさに酸素です。
どのデジタル資産が中立的な支払いトークンとして機能できるかを明確に定義することで、この法律は国境を越えたデジタル流動性プールを正当化し、銀行が規制に準拠した資産を決済業務に直接統合するための規制上のゴーサインを与えます。
XRPの設計は、非証券型の実利的なブリッジ資産のカテゴリーに完全に適合します。
XRPは、株式、配当、ガバナンス権、または発行者に対する債権を表すものではありません。
 XRPは決済において機能的な役割を果たしており、これは証券化法の基準に合致しています。
その結果は画期的です。透明性法は、これまで法的曖昧さによって閉ざされていた制度的回廊を解き放つ可能性があります。
コンプライアンスの枠組みが明確化されることで、銀行は証券法違反を恐れることなく、XRPを決済資産として採用できるようになります。
この新しい環境において、XRPは、当初から規制された金融アーキテクチャの外側ではなく、その内部で運用されるように構築された数少ない資産の一つです。
規制当局が透明性を確保することで、システムは安定し、XRPは新しい流動性モデルの中核となるメカニズムとなります。
 
https://t.co/iXDTuRrU8Q November 11, 2025

慶應経済とか東大文系と比べるとほぼ無学力で受かるのに、出口の平均リターンは悪くないから、東大で学費全免にならないレベルなら慶應で全然良いんじゃないと最近は思う
早慶文系は低い学力を効率良く換金できるインフラだと思う
お金があって楽したいなら私文に行こう https://t.co/YNWtfrVgBo November 11, 2025

@moeruasia01 NHK ONE登録の件ね、BSで⚾️ワールドシリーズ見てても宣伝が煩くて参った。いや、目の前で試合やってんだからそっちを流せよと。
NHKはインフラとしての役目を果たしていないな。受信料を取るのを止めて国営化するか、民営化するか、潰れるかして下さい。 November 11, 2025

【小説宣伝】
第一部（だいたい本一冊分）完結しました！

ダンジョン配信もの、カクヨムで更新中です！！
ダンジョンのインフラ整備士をクビになった主人公が個性豊か（お世辞）なヒロインに囲まれるハーレムものになります！
ぜひご覧ください！

https://t.co/r31FPgXsKy November 11, 2025

#アーキテクチャcon_findy　にてキャディブースにご来場いただいたみなさま、ありがとうございました！✨

【あなたのチームは今どんなフェーズ？】アンケートボード結果です！
“スピード推進期”26％、“安定稼働期”13％、“変革期” 61％

変革期を選ばれた方とお話しすると、マイクロサービス化、モジュラモノリス化、インフラ再設計、言語リライト、組織づくり など、 “リアーキテクチャ”や“仕組み刷新”に向き合う声がとても多くありました。

また、
・運用と変革を同時に抱えるSREの方
・PoCを高速に回すためスピード推進期を選んだ方
など、「フェーズの間に貼る」ような状態の方も一定数。

登壇内容やブースでの情報交換が、みなさまのチームやプロダクトづくりにとって、小さな示唆や学びになっていたら嬉しいです。 November 11, 2025

#生活インフラ を復旧するのは、
#政治 というより #建設会社 の仕事です。
その建設会社に仕事を発注して、#産業 として維持して振興するのが #政治の仕事 です。
ところが、【能登に限らず全国で】#公共事業 や #土建屋さん を敵視して潰しにかかる風潮が流行しました。#復興の遅れ は それが原因です。
#政治の仕事 と称して、#インフラ軽視 を推進してきた #政治勢力 が有るのです。そこを調べて明らかにして下さい。 November 11, 2025