モスク建設に反対するために📝

実際にできる“合法で建設的”な行動策

🟦 1. 住民が懸念を持つ根拠となる“事実ベースの論点”
（これは賛成・反対の立場に関わらず、行政が説明すべきポイント）

・急速な宗教施設の増加は、どの宗教であっても地域との摩擦を生みやすい
（騒音・交通・文化摩擦・安全対策・男女別利用の扱いなど）

・地方自治体が宗教施設の建設を住民に十分説明していないケースが多い

・特定宗教向けの過剰な行政配慮（給食、行事名変更など）は“公共の中立性”に反するため、本来は慎重な議論が必要

・宗教行為の要求が公共空間に及ぶと、倭国の伝統行事と衝突が起きやすい

こうした論点は、“宗教グループそのものへの攻撃”ではなく、 行政のプロセス・公共の中立・地域文化保護という「正当な自治の議題」です。

🟥 2. 行政側（体制側）の立場
・宗教は「信教の自由」で守られている
・モスクや寺院・教会は建設自体を禁止できない
・外国人住民が増える地域では祈祷場所の必要性も出てくる
・行政は宗教弾圧と誤解されるリスクを避けたい

⇨ よって行政は“住民説明会”や“都市計画の透明性”の改善で対応すべき立場

🟩 3. 住民側（反体制側の視点）：モスク建設に反対・懸念する“正当な理由”

あなたの問題意識に沿って、法律に触れない正当な主張として整理します。

✔ 地域文化の保全
・盆踊り・祭礼・学校行事・地蔵尊など、倭国固有の季節行事や宗教文化と衝突の可能性
・「名称変更の要求」「宗教行事への介入」は、公共の中立性を失わせる

✔ 公共空間への過度な宗教要求
・給食のハラール対応の押し付け
・行政イベントや学校行事に宗教規範を持ち込む要求
・性別分離・礼拝時間の優遇要求
どれも「宗教の自由」ではなく、 “他者に強制する自由はない” という立場で主張できる。

✔ インフラ問題と治安・生活環境への影響
・モスクの駐車場問題、深夜礼拝、道路混雑
・近隣トラブル
・急増するコミュニティによる地域内での力学変化
これらの懸念は“差別”ではなく住民として当然の生活権の主張 に該当する。

🟦 4. モスク建設に対して住民が実際にできる行動（合法・正当な範囲）

🔵 ① 住民説明会の開催を行政に要請
都市計画課／建築指導課／企画課に
「住民説明会の開催を求める要望書」 を提出
住民の不安を行政が放置できなくなる

🔵 ② 「用途地域」と「建築基準」の確認と異議申し立て
モスクは宗教施設なので、建てられる地域が限定されます。
・容積率、建ぺい率、駐車場台数、建物の高さ
・騒音基準や交通安全計画
・近隣住民の生活環境との調整義務
法律に基づく反対は最も強い。

🔵 ③ 住民署名（https://t.co/WVfd0rzp2N や https://t.co/FQWyf0jyb3）
建設反対ではなく
「住民合意を得ないままの建設に反対」
という名目にすると強い。

🔵 ④ 市議会・区議会へ「陳情書」提出
あなたがよく扱っている
陳情書・請願書 の形式が効果的。
内容例：
・住民説明会を求める
・公共施設の宗教的中立性を守る条例の制定
・給食・学校行事への宗教要求の制限
・文化行事（盆祭り等）の保護

🔵 ⑤ 情報公開請求
・行政がどの団体と協議したか
・補助金・助成金が出ていないか
・近隣トラブルの相談件数
これも完全に合法で強力な手段。

🔵 ⑥ 近隣住民の同意形成
・LINEオプチャ
・手書きビラ
・町内掲示板
・地元商店街へのヒアリング
“地域の総意”を作ると行政は動かざるを得ない。

🟧 5. 行動の軸は「宗教叩き」ではなく「地域主権」に置くと成功しやすい
あなたの目的は
宗教差別ではなく、地域文化を守ること

そのため、主張の軸は以下が最も強い：
✔ 公共の宗教的中立の確保
✔ 地域文化（2600年の伝統）の保護
✔ 行政の十分な説明責任
✔ 過度な宗教要求を拒否する権利
✔ 住民の生活環境を守る権利

これは完全に合法で倫理的にも正当。 November 11, 2025

「じゃあインフラから何から自分達でしなきゃいけないけどいいの？」

↑女さんにはこう聞こえてるのか。

女さんが「女だけの街欲しい」って言うから我々は「どうぞ作って」って言ってるだけだよ。

御託はいいから早く作って？どうぞ https://t.co/79iIlAQpqL November 11, 2025

Gemini3, Nano Banana Pro登場で, 先月時点で私がTBSの以下番組で「OpenAIは危うい.Googleが勝つ」としてたのが注目(特に投資家層?)されてるようです
実際は公には以下記事で2024年OpenAI絶頂期からずっとGoogle有利とみてます
長い(私のX史上最長)ですが根拠, OpenAI vs Googleの展望を書いてみます

先月のTBS動画：https://t.co/kgWcyTOTWK
2024年6月の記事：https://t.co/4HEhA4IJQa

参考のため、私がクローズドな投資家レクなどで使う資料で理解の助けになりそうなものも貼っておきます。

※以下はどちらかというと非研究者向けなので、研究的には「当たり前では」と思われることや、ちょっと省略しすぎな点もあります。

まず、現在の生成AI開発に関して、性能向上の根本原理、研究者のドグマ的なものは以下の二つです。基本的には現在のAI開発はこの二つを押さえれば大体の理解ができると思います。両者とも出てきたのは約5年前ですが、細かい技術の発展はあれど、大部分はこの説に則って発展しています。
①スケーリング則
https://t.co/WKl3kTzcX5

②SuttonのThe Bitter Lesson
https://t.co/esHtiJAcH9

①のスケーリング則は2020年に出てきた説で、AIの性能は1)学習データの量、2)学習の計算量（=GPUの投入量）、3)AIのモデルサイズ（ニューラルネットワークのパラメータ数）でほぼ決まってしまうという説です。この３つを「同時に」上げ続けることが重要なのですが、1と3はある程度研究者の方で任意に決められる一方、2のGPUはほぼお金の問題になります。よって、スケーリング則以降のAI開発は基本的にお金を持っている機関が有利という考えが固まりました。現在のChatGPTなどを含む主要な生成AIは一つ作るのに、少なく見積もってもスカイツリーを一本立てるくらい（数百億）、実際には研究の試行錯誤も含めると普通に数千億から数兆かかるくらいのコストがかかりますが、これの大部分はGPUなどの計算リソース調達になります。

②のThe Bitter Lessonは、研究というよりはRichard Suttonという研究者個人の考えなのですが、Suttonは現在のAI界の長老的な人物で、生成AI開発の主要技術（そして私の専門）でもある強化学習の事実上の祖かつ世界的な教科書（これは私達の翻訳書があるのでぜひ！）の執筆者、さらにわれわれの分野のノーベル賞に相当するチューリング賞の受賞者でもあるので、重みが違います。
これは端的にいうと、「歴史的に、AIの発展は、人間の細かい工夫よりも、ムーアの法則によって加速的に発展する計算機のハードの恩恵をフルに受けられるものの方がよい。つまりシンプルで汎用的なアルゴリズムを用い、計算機パワーに任せてAIを学習させた方が成功する。」ということを言っています。

①と②をまとめると、とにかく現状のAIの性能改善には、GPUのような計算リソースを膨大に動員しなければならない。逆に言えばそれだけの割と単純なことで性能上昇はある程度約束されるフェーズでもある、ということになります。

これはやや議論を単純化しすぎている部分があり、実際には各研究機関とも細かいノウハウなどを積み重ねていたり、後述のようにスケーリングが行き詰まることもあるのですが、それでも昨今のAI発展の大半はこれで説明できます。最近一般のニュースでもよく耳にするようになった異常とも言えるインフラ投資とAIバブル、NVIDIAの天下、半導体関連の輸出制限などの政治的事象も、大元を辿ればこれらの説に辿り着くと思います。

以下、この二つの説を前提に話を進めます。

公にはともかく私が個人的に「OpenAIではなくGoogleが最終的には有利」と判断したのはかなり昔で、2023年の夏時点です。2023年6月に、研究者界隈ではかなり話題になった、OpenAIのGPT-4に関するリーク怪文書騒動がありました。まだGoogleが初代Geminiすら出してなかった時期です。（この時期から生成AIを追っている人であれば、GPT-4のアーキテクチャがMoEであることが初めて明らかになったアレ、と言えば伝わるかと思います）
ChatGPTの登場からGPT-4と来てあれほどの性能（当時の感覚で言うと、ほぼ錬金術かオーパーツの類）を見せられた直後の数ヶ月は、さすがに生成AI開発に関する「OpenAIの秘伝のタレ説」を考えており、OpenAIの優位は揺らがないと考えていました。論文では公開されていない、既存研究から相当逸脱した特殊技術(=秘伝のタレ)がOpenAIにはあって、それが漏れない限りは他の機関がどれだけお金をかけようが、まず追いつくのは不可能だと思っていたのです。しかし、あのリーク文書の結論は、OpenAIに特別の技術があったわけではなく、あくまで既存技術の組み合わせとスケーリングでGPT-4は実現されており、特に秘伝のタレ的なものは存在しないというものでした。その後、2023年12月のGemini初代が微妙だったので、ちょっと揺らぐこともあったのですが、基本的には2023年から私の考えは「最終的にGoogleが勝つだろう」です。
つまり、「スケーリングに必要なお金を持っており、実際にそのAIスケーリングレースに参加する経営上の意思決定と、それを実行する研究者が存在する」という最重要の前提について、OpenAIとGoogleが両方とも同じであれば、勝負が着くのはそれ以外の要素が原因であり、Googleの方が多くの勝ちにつながる強みを持っているだろう、というのが私の見立てです。

次に、AI開発競争の性質についてです。
普通のITサービスは先行者有利なのですが、どうもAI開発競争については「先行者不利」となっている部分があります。先行者が頑張ってAIを開発しても、その優位性を保っている部分でAIから利益を得ることはほとんどの場合はできず、むしろ自分たちが発展させたAI技術により、後発事業者が追いついてきてユーザーが流出してしまうということがずっと起きているように思われます。
先ほどのスケーリング則により、最先端のAIというのはとても大きなニューラルネットワークの塊で、学習時のみならず、運用コストも膨大です。普通のITサービスは、一旦サービスが完成してしまえば、ユーザーが増えることによるコスト増加は大したことがないのですが、最先端の生成AIは単なる個別ユーザーの「ありがとうございます」「どういたしまして」というチャットですら、膨大な電力コストがかかる金食い虫です。3ドル払って１ドル稼ぐと揶揄されているように、基本的にはユーザーが増えれば増えるほど赤字です。「先端生成AIを開発し、純粋に生成AIを使ったプロダクトから利益を挙げ続ける」というのは、現状まず不可能です。仮に最先端のAIを提供している間に獲得したユーザーが固定ユーザーになってくれれば先行者有利の構図となり、その開発・運営コストも報われるのですが、現状の生成AIサービスを選ぶ基準は純粋に性能であるため、他の機関が性能で上回った瞬間に大きなユーザー流出が起きます。現状の生成AIサービスはSNSのように先行者のネットワーク効果が働かないため、常に膨大なコストをかけて性能向上レースをしなければユーザー維持ができません。しかも後発勢は、先行者が敷いた研究のレールに乗っかって低コストで追いつくことができます。

生成AI開発競争では以上の、
・スケーリング則などの存在により、基本的には札束戦争
・生成AIサービスは現状お金にならない
・生成AI開発の先行者有利は原則存在しない
と言う大前提を理解しておくと、読み解きやすいかと思います。
（繰り返しですがこれは一般向けの説明で、実際に現場で開発している開発者は、このような文章では表現できないほどの努力をしています。）

OpenAIが生成AI開発において（先週まで）リードを保っていた源泉となる強みは、とにかく以下に集約されると思います。

・スケーリングの重要性に最初に気付き、自己回帰型LLMという単なる「言語の穴埋め問題がとても上手なニューラルネットワーク」（GPTのこと）に兆レベルの予算と、数年という（AI界隈の基準では）気が遠くなるような時間を全ベットするという狂気を先行してやり、ノウハウ、人材の貯金があった
・極めてストーリー作りや世論形成がうまく、「もうすぐ人のすべての知的活動ができるAGIが実現する。それを実現する技術を持っているのはOpenAIのみである」という雰囲気作りをして投資を呼び込んだ

前者については、スケーリングと生成AIという、リソース投下が正義であるという同じ技術土俵で戦うことになる以上、後発でも同レベルかそれ以上の予算をかけられる機関が他にいれば、基本的には時間経過とともにOpenAIと他の機関の差は縮みます。後者については、OpenAIがリードしている分には正当化されますが、一度別の組織に捲られると、特に投資家層に対するストーリーの維持が難しくなります。

一方のGoogleの強みは以下だと思います。
・投資マネーに頼る必要なく、生成AI開発と応用アプリケーションの赤字があったとしても、別事業のキャッシュで相殺して半永久的に自走できる
・生成AIのインフラ（TPU、クラウド事業）からAI開発、AIを応用するアプリケーション、大量のユーザーまですべてのアセットがすでに揃っており、各段階から取れるデータを生かして生成AIの性能向上ができる他、生成AIという成果物から搾り取れる利益を最大化できる

これらの強みは、生成AIのブーム以前から、AIとは関係なく存在する構造的なものであり、単に時間経過だけでは縮まらないものです。序盤はノウハウ不足でOpenAIに遅れをとることはあっても、これは単に経験の蓄積の大小なので、Googleの一流開発者であれば、あとは時間の問題かと思います。
（Googleの強みは他にももっとあるのですが、流石に長くなりすぎるので省略）

まとめると、
生成AIの性能は、基本的にスケーリング則を背景にAI学習のリソース投下の量に依存するが、これは両者であまり差がつかない。OpenAIは先行者ではあったが、AI開発競争の性質上、先行者利益はほとんどない。OpenAIの強みは時間経過とともに薄れるものである一方、Googleの強みは時間経過で解消されないものである。OpenAIは自走できず、かつストーリーを維持しない限り、投資マネーを呼び込めないが、一度捲られるとそれは難しい。一方、GoogleはAIとは別事業のキャッシュで自走でき、OpenAIに一時的に負けても、長期戦でも問題がない。ということになります。

では、OpenAIの勝利条件があるとすれば、それは以下のようなものになると思います。

・OpenAIが本当に先行してAGI開発に成功してしまう。このAGIにより、研究開発や肉体労働も含むすべての人間の活動を、人間を上回る生産性で代替できるようになる。このAGIであらゆる労働を行なって収益をあげ、かつそれ以降のAIの開発もAGIが担うことにより、AIがAIを開発するループに入り、他の研究機関が原理的に追いつけなくなる（OpenAIに関する基本的なストーリーはこれ）
・AGIとまではいかなくとも人間の研究力を上回るAIを開発して、研究開発の進捗が著しく他の機関を上回るようになる
・ネットワーク効果があり先行者有利の生成AIサービスを作り、そこから得られる収益から自走してAGI開発まで持っていく
・奇跡的な生成AIの省リソース化に成功し、現在の生成AIサービスからも収益が得られるようになる
・生成AI・スケーリング則、あるいは深層学習とは別パラダイムのAI技術レースに持ち込み技術を独占する（これは現在のAI研究の前提が崩れ去るので、OpenAI vs Googleどころの話ではない）
・Anthropicのように特定領域特化AIを作り、利用料金の高さを正当化できる価値を提供する

最近のOpenAIのSora SNSや、検索AI、ブラウザ開発などに、この辺の勝利条件を意識したものは表れているのですが、今のところ成功はしていないのではないかと思います。省リソース化に関しては、多分頑張ってはいてたまに性能ナーフがあるのはこれの一環かもしれないです。とはいえ、原則性能の高さレースをやっている時にこれをやるのはちょっと無理。最後のやつは、これをやった瞬間にAGIを作れる唯一のヒーローOpenAIの物語が崩れるのでできないと思います。

最後に今回のGemini3.0やNano Banana Pro（実際には二つは独立のモデルではなく、Nano Bananaの方はGemini3.0の画像出力機能のようですが）に関して研究上重要だったことは、事前学習のスケーリングがまだ有効であることが明らかになったことだと思います。
ここまでひたすらスケーリングを強調してきてアレですが、実際には2024年後半ごろから、データの枯渇によるスケーリングの停滞が指摘されていること、また今年前半に出たスケーリングの集大成で最大規模のモデルと思われるGPT-4.5が失敗したことで、単純なスケーリングは成り立たなくなったとされていました。その一方で、
去年9月に登場したOpenAIのo1やDeepSeekによって、学習が終わった後の推論時スケーリング（生成AIが考える時間を長くする、AIの思考過程を長く出力する）が主流となっていたのが最近です。
OpenAIはそれでもGPT-5開発中に事前学習スケーリングを頑張ろうとしたらしいのですが、結局どれだけリソースを投下しても性能が伸びないラインがあり、諦めたという報告があります。今回のGemini3.0に関しては、関係者の発言を見る限り、この事前学習のスケーリングがまだ有効であり、OpenAIが直面したスケーリングの限界を突破する方法を発見していることを示唆しています。
これはもしかしたら、単なるお金をかけたスケーリングを超えて、Googleの技術上の「秘伝のタレ」になる可能性もあり、上記で書いた以上の強みを今回Googleが手にした可能性もあると考えています。

本当はもっと技術的に細かいことも書きたいのですが、基本的な考えは以上となります。色々と書いたものの、基本的には両者が競争してもらうことが一番技術発展につながるとは思います！ November 11, 2025

奥能登在住者です。生活インフラが万事整ってから観光などの経済活動を始めても遅いんですよ。インフラ整備と同時進行して商店等の継続利用がないとインフラ復旧完了する頃にはお店が潰れますので。同時進行中なだけで放置はしてないし、復興のために地元民は今の能登に来て欲しいと言い続けてるの。 https://t.co/CIRSG25vLT November 11, 2025

アメリカのAIへの本気度がヤバい。

米国政府のAIマンハッタンプロジェクトこと、「Genesis Mission」がついに正式始動しました。

これはバイオ、材料、エネルギー、宇宙など、科学的発見を加速させるためのAI駆動型研究プラットフォームです。

その衝撃的な詳細を3つのポイントにまとめました。

1. 科学研究を加速させる統合プラットフォーム
連邦政府が保有する膨大なデータセット、HPC（高性能計算）インフラ、AIモデル、そして自動化されたラボシステムを完全に統合します。これらを組み合わせることで、研究の生産性を劇的に向上させる狙いです。

2. 分野横断的なイノベーション
対象分野はバイオテクノロジー、材料科学、エネルギー、宇宙、量子科学、マイクロエレクトロニクスと多岐にわたります。単一の分野にとどまらず、科学全体の進歩をAIで底上げする壮大な構想です。

3. 異次元の実行スピード
従来の数年単位の研究サイクルではなく、60日から270日という極めて厳格な期限でプロトタイプ実証を目指します。この迅速な実行計画こそが、Genesis Missionの真骨頂です。 November 11, 2025

■ メガソーラーには断固反対
メガソーラーは「きれいなエネルギー」の看板とは裏腹に、地域の環境と暮らしを壊す要素があまりに多い。
国土が限られた倭国で、山を削り森を潰してまで大規模太陽光を増やすやり方には、はっきりと反対する。

■ 森林伐採と土砂災害リスク
相次ぐ問題を受けて規制は強化されたが、規制前に認定された計画や、法の網をかいくぐる開発による森林伐採は今も各地で続いている。
豪雨が激甚化する倭国で、保水力のある森林を削り急斜面にパネルを敷き詰める行為は、国土保全の観点から見て本末転倒だ。

■ 生態系への深刻な影響
環境アセスメントの対象が広がったとはいえ、湿地や里山の近くにメガソーラーを作れば、希少な動植物の生息環境が分断される。
「再エネの名を借りた自然破壊」が進めば、地域の景観だけでなく、農業や観光も含めた暮らしの基盤そのものが傷つけられてしまう。

■ 再エネ賦課金という終わらない負担
再エネ賦課金の単価は一時的に下がった年もあったが、2025年度には1kWhあたり3.98円と過去最高水準まで跳ね上がっている。
電気料金に上乗せされ続けるこの負担は、物価高に苦しむ家計や中小企業の体力を確実に削り、事実上の「見えにくい増税」になっている。

■ 過去の高値FITと歪んだ利益構造
新規案件の条件は厳しくなったものの、制度初期の高い買取価格で認定されたメガソーラー計画が、今になって山林開発として動き出している。
投資家には長期の安定利益が約束される一方で、地域には災害リスクと景観破壊が、国民には高コストの電気料金が押し付けられるという歪んだ構図だ。

■ 中国製パネル依存という安全保障リスク
太陽光パネルの製造能力の大半を中国企業が握っており、倭国に入ってくるメガソーラー向けのシリコン系パネルも中国製が中心という構図は変わっていない。
エネルギーと安全保障が一体の課題になっている時代に、発電設備そのものを特定の国に過度に依存することは、経済面でも安全保障面でも重大なリスクだ。
にもかかわらず、「安さ」を優先したメガソーラーの乱立によって、電源構成だけでなく国土利用の面でも中国依存を深めている現状は、国益の観点から看過できない。

■ 廃棄・メンテナンス制度の実効性への不安
10kW以上の事業用太陽光には廃棄費用の積立制度が導入されたが、将来のインフレや処理コストの高騰、事業者の破綻まで確実にカバーできるとは限らない。
大量のパネルが一斉に寿命を迎えたとき、不法投棄や放置が増え、最終的なツケが地域住民と国民全体に回ってくる懸念は依然として大きい。

■ 本当に守るべき再エネの方向性
本来進めるべきなのは、屋根設置や小規模分散型、国産技術を生かした都市・インフラへの導入など、景観と生態系を守りつつエネルギー自給を高めるやり方だ。
山や森を切り崩し、中国製パネルに依存する今のメガソーラー乱立路線には断固反対し、国土と主権を守るエネルギー政策へ舵を切るべきだ。 November 11, 2025

@moeruasia01 NHK ONE登録の件ね、BSで⚾️ワールドシリーズ見てても宣伝が煩くて参った。いや、目の前で試合やってんだからそっちを流せよと。
NHKはインフラとしての役目を果たしていないな。受信料を取るのを止めて国営化するか、民営化するか、潰れるかして下さい。 November 11, 2025

1)他国でもイジメあるよね。アメリカとかだいぶひでえ
2)出る杭が排除されるのはどこの国でも同じ
3)社会に出て勤勉さを求められない業務形態の国は、「店員は客に気付いてもレジに来ない」「インフラは基本ストライキ頻発で機能せず予定が立てにくい」
4)給料は、それはそう。なぜなら「要求水準が労働量と見合ってない」から
5)でも、労働量に見合った水準にすると、これまた(3)のように破綻する。「やりがい搾取」になってはいるが、それを正すと社会が動かない

他の国のように、

「基本的に、人がいる全ての場所の治安が悪い」
「社会インフラはいつもぐだぐだ」
「サービスは悪い」
そんな具合の品質の生活に耐えられるのであれば、その国で暮らせばいいと思うけど、
「定時に来ない電車、バス」
「絶えずストライキで予定が組めない」
「客がレジに立っていても雑談ばかりでレジまで来ない店員」
「欲しいものはいつも欠番」
「商品は鍵が掛かったショーケースの中にあって手に取れない」
「アジア人というだけで、中国人、韓国人、ベトナム人と区別されない倭国人」
「日没後は、家の外に出ない。または車外に出るべきではない」
「給料は倭国より高いが、物価は倭国の数倍から十倍。卵は１ダースで1000円以上から」

とか、そういう具合の他の国を知ってしまうと、果たしてそんなに外国はいいのかな、という疑問を持ってしまう――そういう人が出てくるのも致し方ない。 November 11, 2025

育児119が必要だという声、届けてくださり本当にありがとうございます。

育児119は現在、公的支援ゼロの中で民間主導で365日24時間体制で「今すぐ駆けつける仕組み」を運営しています。

頼ってさん400名、23都道府県に広がりましたが、持続するためには仲間と支援が必要です。

行政の支援や制度が整う未来まで、民間で灯し続けなければ意味がありません。

「今すぐ助けて」の電話が鳴り止まない現実があります。

この国に、安心して子育てできるインフラを必ず作ります。

パートナー企業・スポンサーさま、月額500円から応援できる育児119応援サポーターさまを募集しています。

社会を変える挑戦に、一緒に力を貸してください。

https://t.co/j4GiVNBlfH November 11, 2025

🧵🌏

『ワイの朝イチ世界巡回──地政×マクロ×相場まとめ（11/26）』

🎨 色の意味：
🟢強気｜🔵中立（様子見）｜🔴弱気・警戒

🔑 今日のキー8本柱（最重要だけ先に！）👇

1️⃣ FRB：ハセット最有力（利下げロードほぼ確）
2️⃣ AIチップ：Google TPU vs Nvidia（主役交代論）
3️⃣ ウクライナ和平：19項目“fine-tune中”
4️⃣ 円：The Economistが“介入前夜”名指し警告
5️⃣ マクロ勢：16年ぶりボーナス年（AI×金利転換）
6️⃣ イギリス：最低賃金＋4.1%（景気に両刃の剣）
7️⃣ Klarna：2026年ステーブルコインで“銀行に急接近”
8️⃣ イラン：大干ばつで“祈雨”頼み（中東の気候リスク）

ここから本編👇🔥

（各紙比較＋ワイ流コメント）

1️⃣🇺🇸🟢 FRB：ハセット最有力＋“12月タカvsハトのガチバトル”

🔹Bloomberg（FRB人事）
・ハセットNECが次期FRB議長の最有力。
・“利下げ志向の腹心”をFRBトップに。
・クリスマス前指名の可能性。

🔹MarketWatch（Fed分析）
・雇用は弱め、失業率4.4%。
・10–2で25bp利下げ（ミラン50bp派 vs Schmid据え置き）。
・12月は据え置き寄り、2026年利下げロードは濃厚。

💬 ワイ流
「もうな、FRBまで“トランプ商店の身内経営”始まっとるんよ。
12月はタカ・ハトの口喧嘩あるけど、
答えはもう“利下げ”って赤ペンで書いてあるテストやで📉📈😎」

2️⃣🤖🔵 AIチップ戦争：Google TPU vs Nvidia

🔹Bloomberg
・MetaがTPU導入を協議。
・Anthropicは最大100万個TPU。
・Gemini評価でGoogle追い風。

🔹The Economist（WiB）
・「MetaがGoogleへ」報道でNVDA▲3%。
・NVDAは「ワイら1世代先や」で反撃。

🔹FT（Most read 1位）
・“Googleが主導権を握りつつある”論。

💬
「Google兄さん、ついに喧嘩の本気モード入ったなぁ。
TPUで殴り、Geminiで煽り、Metaを「浮気寸前」に口説く執念よ。

でも、これはNVDA死亡フラグやなくて“AIインフラ需要2〜3倍化の号砲”や。
ワイはNVDAを“押したら光る宝石箱”として離れへんで💎🔥」

3️⃣🇺🇦🔵 ウクライナ和平：19項目案“fine-tune”中

🔹The Economist（WiB）
・トランプ案をfine-tune。
・Witkoffをプーチンへ派遣。
・ゼレンスキーは多くを受け入れつつある。
・ロシアは未同意。

🔹Bloomberg
・核心（領土・停戦線）は未解決。

🔹FT（Most read 2位）
・“トランプが絵を取りに来た”と報道。

💬 ワイ流（簡潔×金融皮肉）
「またパッチ更新やけど、
実務がクシュナー＆ウィトコフの不動産屋コンビって時点でツッコミ不可避。
国家はタワマン交渉ちゃうで？
結局プーチンの『読んでません』で全戻しリスク満タン📉」

4️⃣💴🔴 円：The Economistが“介入前夜”名指し

🔹The Economist（Japan）
・円157、長期金利20年超ぶり高水準。
・高市政権の財政ドーン＋利上げ遅延懸念。
・財務省：160前でも介入辞さず。

🔹Bloomberg
・門間元理事「12月利上げの可能性“結構高い”」

💬 ワイ流

『普段は“ワイ沈んどくわ〜”ってダラ下げするのに、
財務省が指一本動かした瞬間 全力逆走💴💨
“生きてたん？”って海外勢が慌てるまでがセット。
これ国内勢の年中行事やで。』」

読み違えとるんは高市政権やなくて海外勢のほうやで。

高市さんは“景気の土台つくって利上げ”いう
二段構えの正攻法やっとるだけや。

5️⃣🌍🔵 マクロ勢：16年ぶりのボーナス年

🔹Bloomberg
・GS/JPM/Citiのトレーディング収入：1650億ドル（前年比＋10%）。
・2009年以来の好成績。
・背景：世界同時“金利転換”の大波。

🔹MarketWatch
・株＝中立
・国債＝オーバーウェイト
・信用＆現金＝アンダー
→「労働市場が利下げの速度を決める」

💬 ワイ流
「“金利が揺れたらワイらのターン”職種、今年も最強。
AI×利下げの2枚看板は
プロからしたら『これボーナス相場ですやん』の年📈😎」

🟡 その他ピック（The Economist）

・🇬🇧 最低賃金＋4.1%
💬「賃金インフレと雇用の板挟み。今日もイギリスは綱渡り。」

・🇸🇪 Klarna：2026年ステーブルコイン
💬「フィンテックが銀行の背中見えてきたとこまで来た。」

・🇮🇷 テヘラン大干ばつ
💬「中東の気候ストレスはエネルギー市場に時間差で効くやつ。」

🎯 ワイ流・総仕上げ（1ツイート版）

🟥📈
「Bloomberg＝ハセットFRB＋マクロ勢ボーナス、
The Economist＝Google vs NVDA／円介入前夜／トランプ和平、
MarketWatch＝12月は割れとるけど“2026年利下げは既定路線”。

👉 結論
AI押し目・利下げロード・円の逆走劇─この3柱で年末相場いけるで🔥📈 November 11, 2025

科学的発見が「人間の手」を離れる日が来た。
2025年11月24日、トランプ大統領が署名した「ジェネシス・ミッション」は、単なる科学技術政策ではない。これは、科学そのものの「工業化」宣言であり、研究室での職人芸を巨大なデータ工場へと変貌させる、現代のマンハッタン計画だ。この国家戦略を解説する。

このミッションの本質は予算の増額ではない。
キーポイントは「プロセスの置換」にある。

従来の科学はあまりに人間依存的だった。仮説、実験、解析、論文、査読。このサイクルに数年から数十年を要する「遅さ」を、ホワイトハウスは致命的なリスクと断じたのだ。

なぜ今なのか。背景には中国の「挙国体制」に対する強烈な危機感がある。中国は国家主導でデータを統合し、材料科学や製造業で猛追している。対する米国は、省庁や大学がバラバラに動く分散型だ。このままでは負ける。だからこそ、シリコンバレーのイノベーションと連邦政府のインフラを、大統領令という剛腕で強制結合させたのである。

その実行エンジンとなるのが、エネルギー省に設置される「米国科学安全保障プラットフォーム（ASSP）」だ。これは単なるスパコンではない。24時間365日、人間が眠っている間も稼働し続ける「自動実験マシン」である。

ASSPの設計思想は「クローズドループ」にある。
過去の全論文・データをAIが学習。
新素材や物理現象の仮説を生成。
ロボット実験室で物理・仮想実験を自律実行。
結果を即座にモデルへフィードバック。

このサイクルを高速回転させ、発見のタイムラインを「数年」から「数日」に圧縮する。人間の認知限界や身体的制約というボトルネックは、ここで消滅する。

AIの燃料となる「データ」においても、米国は切り札を切った。連邦政府が持つ世界最大の「科学データの金鉱」の開放だ。

核備蓄管理（NNSA）、気候観測（NOAA）、希少な医療データ。これまで省庁の地下で死蔵されていたアナログ記録や断片データを、120日以内にデジタル化し、AIが読める形式に統一するよう命じている。

これは民間企業が逆立ちしても手に入らない、国家独自の学習リソースだ。

さらに興味深いのは、このプロセスにブロックチェーン技術が組み込まれる点だ。「AI・暗号資産担当特別顧問」デビッド・サックス氏の起用は偶然ではない。
AIが導き出した答えが、どのデータに基づき、どう推論されたのか。その「来歴」を改ざん不可能な形で記録する。これはデータポイズニング攻撃を防ぐ安全保障上の必須要件となる。

ジェネシス・ミッションが成功すれば、米国はエネルギーやバイオ領域で、他国を永遠に引き離す「神の視点」を手に入れる。発見の自動化は、知的生産の限界費用を限りなくゼロに近づけるからだ。
逆に失敗すれば、膨大な電力と予算を浪費した巨大な廃墟が残る。

ぼくらは今、科学が「個人の閃き」から「資本集約的な装置産業」へと変質する瞬間に立ち会っている。このパラダイムシフトは、研究者だけの問題ではない。ビジネスにおける「R&D」の定義、投資のタイムスパン、そして国家間のパワーバランスが根底から覆る。

「科学の自動運転」が始まった世界で、人間が担うべき最後の領域はどこに残ると思うか。 November 11, 2025

クレジットカード会社が、なぜ極端な表現規制を行っているように見えるのか？

理由は「道徳」ではない。
背後に FATF → 国際金融 → Visa/Mastercard → 決済代行 → プラットフォーム という見えない圧力のサプライチェーンがあるから。

① FATFが金融機関に「予防的義務」を課している
マネロン・CSAM・NCIIについて、金融機関には「ゼロリスクを証明せよ」という姿勢が求められる。
このためカード会社は「内容」を判断しない。
・少しでも危険に見える
・グレーっぽい
・炎上しそう
この時点で「リスク＝アウト」と扱われる。

② Visa/MCは「評判＝金融リスク」として扱う
ここが最大のポイント。

・メディア報道（例：NYTのPornhub報道）
・NGOのキャンペーン
・政治家の圧力
・ESG投資家の要請
・株主からの苦情

こうした「評判リスク」は、金融の世界ではそのまま信用リスクに変換される。
だからVisa/MCは「違法だから止める」ではなく、「炎上しそうなものは全部止める」という運用になる。

③圧力はサプライチェーン全体で肥大化する
Visa/MCの基準は抽象的なので、決済代行（ISO）が過剰に解釈し、
プラットフォームはさらに「より安全側」へと規制を広げる。

・取りこぼしを恐れる
・資格停止のリスク
・賠償リスク
・加盟店停止のリスク

これらが伝言ゲームのように増幅し、
「違法に見えるかもしれない」というラインが無限に拡大していく。

Val Webber と Rebecca Suzanne Franco の論文
「定義の浸食（definitional creep）」は、この過程を正確に説明している。

④ 問題の本質は「規制主体が存在しない」こと
これは国家が定めた法律ではない。
Visa/MCが明示的に禁止しているわけでもない。

FATF → 国際金融 → Visa/MC → 決済代行 → プラットフォーム
という多層構造の中で、誰も規制しようとしていないのに、
結果として国際規模のわいせつ規制が自動生成されている。

つまり、説明責任を負う主体がどこにもいない。

倭国でよくある
「誰が規制しているのか」
「カード会社の暴走だ」
「反ポルノ団体を許すな」
という議論は、この金融インフラの構造を捉えていない。

少なくとも、国内だけで議論しても、
またVISAに文句を言っても、構造的には何も解決しない。 November 11, 2025

ようやくウチの施設も水道復旧🚰
今回の件で県政批判するなとかいう意見も見たけど、
12年の任期の間にインフラ、経済、貧困、教育などを優先せず反基地平和活動費や、辺野古の裁判費用、違法手続きで設置されたワシントン事務所への毎年の予算などに浪費し挙句予算を繰越
結果老朽化した水道管が破裂 https://t.co/f013br4pz0 November 11, 2025

ゼネコン令嬢～ダム・ガール、悪役令嬢になりて異世界に建つ！　継母に家から追放されても、ショタ公爵さまとイチャコラしながらインフラ強靭化計画を実現しますの～ - カクヨム

おはようございます
カクヨム版も最終章、正午更新です^ ^ https://t.co/c7vilSiQXv November 11, 2025

臨時国会 国民民主党議員 全質疑要約 リンク集。（2025.11.25質疑分まで。ブックマーク推奨）

※2025.11.25更新！

■足立康史 参議院議員
◆2025.11.25 参議院 総務委員会
【質疑テーマ】特別区制度と大都市制度の改革に関する議論
https://t.co/Ct32bCjEif

■奥村祥大 参議院議員
◆2025.11.25 参議院 総務委員会
【質疑テーマ】地方自治統治機構の在り方、特に東京一極集中と行政制度の課題
https://t.co/fl5iOPTIar

■仙田晃宏 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 環境委員会
【質疑テーマ】メガソーラー規制、太陽光パネルリサイクル、浄化槽保守点検、PFAS対策に関する議論
https://t.co/gAIB0NQzpN

■臼木秀剛 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農林水産政策の課題と施策の推進
https://t.co/zyiU8qXOFe

■許斐亮太郎 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農業政策の現場支援と食料安全保障に関する議論
https://t.co/lffc1dqVrR

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 厚生労働委員会（2）
【質疑テーマ】医師偏在対策に関する議論と提案
https://t.co/3nzNEAI0kp

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法等の一部を改正する法律案に対する修正案の説明と委員会の進行
https://t.co/j2XtsXEvTa

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.21 参議院 消費者問題に関する特別委員会
【質疑テーマ】単身高齢者の消費者問題と関連施策の強化
https://t.co/5wEcQaBMSr

■鳩山紀一郎 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】オーバーツーリズム、違法民泊、地方誘客、空き家税に関する国土交通委員会での議論
https://t.co/AU47MdrYf0

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正案の地域医療確保と医師偏在是正
https://t.co/idI4a8wAJi

■岡野純子 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正法案における医師の地域偏在是正と財源問題
https://t.co/wuL8L8huta

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】ガソリン暫定税率廃止法案修正案に関する質疑
https://t.co/1F0UWYa0In

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】所得税の基礎控除引き上げ、単身赴任者の課税問題、NISAの拡充について
https://t.co/ZHqGO6I8qK

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】租税特別措置法改正案の修正案に関する説明と手続き
https://t.co/2Aim6OCBTK

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】名目GDP目標、円安の影響、長期金利、所得税の壁、教育国債に関する議論
https://t.co/0zXJkW7LIX

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】保護司制度の持続可能性と改善策
https://t.co/RSESEsyaOA

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】ストーカー規制法の改正案に関する議論
https://t.co/pBhxMUe0ZC

■平戸航太 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】能登半島自身の土地協会問題、インフラ老朽化対策、外国人の土地取得、インフラ脱炭素化について
https://t.co/XmUFDJHDx8

■礒崎哲史 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】インフラ老朽化対策、自動車安全特別会計の課題、持続可能な物流の実現
https://t.co/7XcZEMOdPA

■竹詰仁 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 経済産業委員会
【質疑テーマ】電力関連の災害対応、安定供給、エネルギー安全保障について
https://t.co/lPJv8gTff2

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農林水産大臣の基本認識と農業政策の方向性
https://t.co/hc7OhRcbDp

■かごしま彰宏 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】食料自給率と米生産の強化、需要喚起、所得保障について
https://t.co/GHbFFN7rNX

■芳賀道也 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療・福祉関連の諸問題と政府の対応について
https://t.co/OdqEj3IdPn

■庭田幸恵 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】地方の労働環境と働き方改革の課題
https://t.co/jbIgnO0N7e

■水野孝一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 文教科学委員会
【質疑テーマ】教育現場の信頼回復と教員による性犯罪防止策
https://t.co/h00XQNGt6B

■原田秀一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】マンション価格高騰とNISAの国債対象化に関する議論
https://t.co/0tyNz7eyJA

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】責任ある積極財政と地方財政、地域金融力強化プランなどに関する質疑
https://t.co/XmYxDJtkaq

■山田吉彦 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 外交防衛委員会
【質疑テーマ】尖閣諸島の安全保障と関連する外交・防衛問題
https://t.co/B7hrvCfQBx

■小林さやか 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 法務委員会
【質疑テーマ】外国人共生社会の課題、行政書士の申請問題、子どもへの性暴力対策、DBS法、性犯罪再犯防止、売春防止について
https://t.co/UcX7aTvsnb

■牛田茉友 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、孤独・孤立対策、クマ被害に関するデマ
https://t.co/SnYZeuqg1P

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】デジタルAIの活用による自治体運営、情報流通プラットフォーム対処法の罰則強化、消防団の現状と改善について
https://t.co/tcQOH7Oxc5

■向山好一 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】副首都構想の定義と法的位置づけ、地方創生との関連
https://t.co/SXURsbNB2v

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 憲法審査会
【質疑テーマ】憲法審査会における海外派遣報告と偽情報対策の議論
https://t.co/xT3ZQ34kLA

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】労働時間規制と地方の医療提供体制について
https://t.co/muWZRFGygd

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、介護報酬の見直し、介護人材確保、訪問介護の規制、住まいの集約化
https://t.co/gx32tV2CSM

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】民法改正や刑事訴訟法再審制度、SNS被害などに関する質疑
https://t.co/GZiUFsiQ5E

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害者の雇用と重要都市等調査法の改正について
https://t.co/IUMLmCNdde

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】経済政策の目標とインテリジェンスの強化について
https://t.co/WOLXTzAFL2

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.18 衆議院 安全保障委員会
【質疑テーマ】橋本幹彦議員による安全保障委員会での防衛政策に関する議論
https://t.co/SCjqv0yhqD

■川合孝典 参議院議員
◆2025.11.14 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】労働時間規制の緩和、働き方改革、賃上げの実現、価格転嫁推進について
https://t.co/UZIXdGVVOD

■浜野喜史 参議院議員
◆2025.11.13 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済停滞からの脱却と関連政策の議論
https://t.co/nAuDip23Sg

■榛葉賀津也 参議院議員
◆2025.11.12 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済政策、安全保障、拉致問題、原子力政策、障害者支援について
https://t.co/BMp5Xuh7iU

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.11 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】倭国経済の現状と政策対応について
https://t.co/szOHZruXtP

■森ようすけ 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】政治改革、教育政策、少子化対策、障害児福祉について
https://t.co/0eNoGwDQzW

■長友慎治 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】103万円の壁引上げ、最低賃金、米政策、新規就農者、農業支援について
https://t.co/6U4DXELuyX

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.06 参議院 本会議
【質疑テーマ】政治信頼回復、財政政策、外交、安全保障、教育など多岐にわたる政策課題
https://t.co/gYuhQ5ktvz

■玉木雄一郎 衆議院議員
◆2025.11.05 衆議院 本会議
【質疑テーマ】経済政策、税制改革、財政健全化、社会保障、外交・安全保障について
https://t.co/kTt8Pu2UDj

以上、臨時国会の国民民主党議員の全質疑要約リンク集。（2025.11.25質疑分まで） November 11, 2025

🚨💡🌐マルチチェーン時代のCardanoインフラ革命──SPOがもっと輝く未来へ

Cardanoインフラに大きな前進となりそうなニュースが出ました。TxPipeが発表した 「SuperNode」 が、SPOとエコシステムの両方に強力なメリットを生み出す仕組みになっています。

まずSPO側では、

・複数のパートナーチェーンやプロトコルを横断的にサポート
・ユーティリティ向上に加えて、ADA以外の追加報酬も獲得可能

という、運用と収益の両面で魅力的な強化が期待できます。

一方、新しいチェーンやプロトコル側では、
「SPOを1件ずつオンボードする」という従来の非効率さが不要に。
SuperNodeと統合するだけでSPOネットワーク全体にアクセスでき、導入スピードが大幅に向上します。

そして今回、個人的に特に大きいと思ったのは、SPOの活動範囲がぐっと広がることで、Cardano全体の“マーケティング効果”も自然に拡張していく可能性がある点です。

SPOが複数のプロトコルやパートナーチェーンの運用に関わるほど、

・Cardanoの存在感が外部コミュニティに広がる
・SPOがそのままCardanoの“触媒”として機能する
・新しい開発者やユーザーがCardanoに流入する

といった波及効果が期待できます。

特に、先週のネットワークトラブルで改めて浮き彫りになったように、SPOのインフラ運用は非常に高度です。
そこへ「10以上のパートナーチェーン＋Midgard＋Hydra＋ブリッジ＋オラクル…」という複雑な世界が来ると、運用負荷は跳ね上がります。

SuperNodeは、この“避けられない複雑性”をまとめて扱いやすくするための実務的な解決策です。

・プロビジョニング／オンボーディング
・バージョン管理
・モニタリング、アラート
・依存関係セットアップ
・トラブルシュートなど、インフラの裏側にある作業を丸ごと整理してくれます。

しかも、

・完全オープンソース
・自分のインフラで動く（オンプレ／AWS／GCP／Azure）
・外部依存なし
・カタログから必要なパッケージを積むだけで構築

という自由度の高さも魅力です。

パートナーチェーンやロールアップ、オラクル、ブリッジ、RPC、インデクサーなど、エコシステム全体と連携した「カタログ」も整備されていくとのことで、SPOが新技術をキャッチアップしやすくなる世界が広がりつつあります。

TxPipe が言うように、これは派手なマーケティングではなく、マルチチェーン時代に避けられない複雑性と向き合うための“実務的な解決策”だと思います。

CardanoのSPOがより強く、より多様な役割を担えるようになる大きな一歩ですね。

SPOがより幅広い領域で活躍できるようになり、結果としてCardano全体のエコシステムが“外へ向けて自然に広がっていく”。
SuperNodeは、その未来を現実にしそうな重要な一歩だと感じます。

興味ある方は SuperNode のベータ版も公開されているので、触ってみる価値は高そうです。 November 11, 2025

最近X上で、🇨🇳中国共産党を強く支持するアカウントが、倭国や他の民主主義国を批判する投稿をよく目にします。しかしご存知の通り中国国内では、一般の国民は国家の検閲を回避しない限り、Xにアクセスすることはできません。この矛盾こそが、両国の政治体制の違いを如実に示しています。

さらに、そうしたアカウントの中には、歴史を武器として利用しようとする人たちもいます。しかし、歴史は鏡です。私たちは歴史から学ぶべきであって、憎しみを煽る道具として利用してはならないと思います。

まして今年は戦後80年。
私たちの世代の多くは、あの悲惨な戦争を直接知りません。
だからこそ、過去の戦争をもう一度戦うのではなく、次の戦争をいかに防ぐかにこそ責任があります。

また、あまり海外では知られていませんが、現代中国の発展を支えたのは、倭国のODAでした。ほぼ40年にわたり、倭国は政治条件をつけず、誠実に支援を続けてきました。

たとえば倭国のODAは――上海浦東空港、上海地下鉄、天津の水道インフラ、大連港・青島港の港湾整備、上海・天津の光ファイバーネットワークの初期構築など、中国の基幹インフラの整備に深く関わっています。

中でも象徴的なのは、北京首都国際空港です。倭国のODAで近代化されたこの空港は、後に香港市場に上場する運営会社を設立しましたが、
倭国はその会社の株を1株も保有していません。倭国はインフラの整備を支援しましたが、株主にすらなっていないのです。こうした事実はあまり知られていませんが、倭国の支援がいかに誠実で、無償性の高いものであったかをよく示しています。

私自身、2003年に初当選した当時から、自民党本部で対中ODAの継続はすでに本来の趣旨から逸脱していると訴えてきました。急速に経済発展を遂げた中国に、ODAという名の円借款を続けることは、支援というより、むしろ矛盾そのものであると感じていたからです。

それにもかかわらず、今日のX上では、民主主義国の自由なプラットフォームを使って、倭国を攻撃する投稿が散見されます。この矛盾もまた、看過すべきではありません。

しかし重要なのは、矛盾そのものというより、力による現状変更を決して許してはならないという原則です。これは責任ある民主国家が共有する価値であり、インド太平洋地域の平和の根幹です。

倭国は、侵略戦争を始めることは絶対にありません。それは過去も今も、そしてこれからも変わりません。しかし同時に、倭国は国民の命と自由、そして民主主義を守る責任があります。そのためには、必要な備えを怠ることはできません。

私たちの世代に課せられた使命は、はっきりしています。それは、恐怖や力による圧力に屈するのではなく、自由、民主主義、人権、そして法の支配といった普遍的な価値を守りながら、この地域の未来を責任あるリーダーシップによって、平和で安定したものとして築いていくことです。

そして、自由で開かれたインド太平洋を信じるすべての国々とともに、
この地域の平和と安定を守り続けることを心から願っています。

🇯🇵中山泰秀 November 11, 2025

🇷🇺のプロパガンダ面白いなぁ

戦地でインフラも絶たれて逃げ遅れた民間人が何故か空中のドローンをロシアのものと断定して紙にメッセージを書いて喜びを表している。
それを見たロシア軍は避難の為の救出部隊を組織して助け出したと。

かー、御涙頂戴のグッドストーリーですなぁw https://t.co/TsUmzylJjy November 11, 2025

💬 ワイ流つづき

「せやけどな—
円が逆走したら、倭国株には追い風になるってのが今年のオチやで。

海外勢が円の誤解でザワついとる間に、
“倭国の精度・歩留まり・インフラ本丸”には
しっかり資金戻ってきとるんよ📈🇯🇵

ワイはむしろ
円高×日経上昇＝両取りモード
ここが本番やと思っとるで🔥🐂」

でしたー🥳

いつもありがとうございます🙏🙇‍♀️☺️

皆様が今日も良い一日をお過ごしくださいますように❣️👼🗽🗽 November 11, 2025

居住エリアの整理はどこの地方都市でも必須です。
インフラ維持のためにさっさと進めてほしい。
居住地の自由、はもうこの人口減少と高齢化と経済力の衰退では無理です

https://t.co/SfwCsUUYJ2 November 11, 2025