日経平均株価 トレンド
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2025.11.23 01:00
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元JPモルガン大西つねきさんと初コラボしました
そうなんですよね
今年、倭国は史上最高税収75兆円
日経平均も史上初の50000円超え
上場企業の内部留保は670兆円
個人金融資産だけで中国を抑えて2200兆円
実は史上最高の好景気
原資もある、財源もある
全法人の99.7%を占める336万社の中小零細企業を冷え込ませてるだけ
市場経済に金が回らないようにしてるだけ
実はガソリンも1リットルあたり53.8円が税金
タバコは61.7%が税金
ビールも26.4%が税金
ここに更に消費税が二重課税で加算されます
なので試しに実験的に消費税をカット
周辺税を合わせて15%〜20%カットして
15%〜20%割引セールを行います
来年の年末までと期限を決めます
温泉宿も海外旅行も新幹線も飛行機も生鮮食品売場も車も家も全て15%〜20%オフセール
駆け込み需要が起きます
そして政府は良い意味で国民を裏切れば良いのです
「実験が成功したので3ヶ月延長します」
3月31日になったらまた国民を裏切れば良いのです
「さらに3ヶ月延長します」
これを何回か繰り返す事により市場に金が流れます
給料も上がってボーナスも上がって財布の紐が緩んで
「習い事を一つ増やそうかな」
「家族で外食しようかな」
「もう一軒行くかー!」と
雪だるま式に相乗効果を生んで経済が良くなるのです
高市早苗総理は言われました
「全世代総力結集で頑張らないと立て直せませんよ」
「馬車馬のように働いて貰います」
全て嘘です
立て直す必要なんか無いのです
史上最高税収で株価も史上最高
上場企業の内部留保も史上最高で
個人金融資産だけで2200兆円
倭国は今、史上最高に金がある
あとは市場に金を回す施策が必要なだけ
要するに政治が悪いだけなのです
30年前の国民平均所得は470万円
ビッグマックの値段は2倍になったのに
昨年の国民平均所得は458万円
国民がサボったのですか?
違います
戦後の倭国弱体化政策をDSの命により自民党がやらされてきただけ
衆議院で過半数取って倭国国民による倭国国民の為の政治を取り戻すしかないのです
大西つねきさんとのコラボ動画を見て下さい
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
https://t.co/ew5bHFFxeP November 11, 2025
48RP
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🚨倭国は税金を0にできる🚨
🇸🇦サウジより金を持ってる。
今年、倭国は史上最高税収75兆円
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9RP
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📍⏏すごい!金融ブロガーの
@nensyu_kokai
さんに出会いました。彼の戦略のおかげで、今月は300万円稼げて、本当に嬉しいです!🦱#倭国株
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9RP
東京で“世界の金融システム”が壊れた
倭国の30年国債利回りが今日 3.41% に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。
倭国はGDP比230%という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。
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何が起きたのか
•コアインフレ率:3.0%
•国債利回り:1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動:今年だけで25回以上
•倭国の防衛費:GDPの2%(年間 約9兆円) へ増加
日銀は今、
金利を上げれば:国家が破綻
金利を抑えれば:インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。
そして今日、日銀は後者(インフレ容認)を選んだ。
⸻
なぜ世界に影響するのか
過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは
「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」
いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億~4兆ドル と推計される(実際の金額はデリバティブに隠れて不明)。
倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。
その“前兆”が2024年7月に一度起きている:
•日経平均:1日で-12.4%
•ナスダック:-13%
あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。
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数学は残酷だ
倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5% 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。
現在の利回りでは
税収の10%が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。
さらに円は 1ドル=157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨:10〜15%下落
•ナスダック:12〜20%の下落 の可能性
⸻
次に何が起こるのか
日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51%の確率 で追加0.25%の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化
逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配(Fiscal Dominance)”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。
つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。
⸻
結論
世界の金利は今後 0.5〜1.0%恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。
これは景気後退ではない。
レジームチェンジ(体制転換)だ。
金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025
8RP
インデックス投資は全世界株が基本、米国株集中は「応用の一種」では?
by 水瀬ケンイチ
ダイヤモンド・ザイの記事に感じた違和感
先日、ダイヤモンド・ザイの記事「NISA3年目に向けて知らなきゃ損!『いま』選ぶべき、つみたて投資枠に最適な投資信託とは?」を読みました。新NISAが3年目を迎えるにあたって、投資信託の選び方を解説した記事です。
https://t.co/RVdBzipsjC
ダイヤモンド・ザイは倭国を代表するマネー誌であり、個人投資家にとって重要な情報源の一つです。
しかし今回の記事を読んで、率直に言って違和感を覚えました。
インデックス投資における「基本」の定義が、いつの間にか変質してしまっているように感じられたからです。
インデックス投資の「基本」に米国株集中投資?
記事では、つみたて投資枠で買う投資信託の最有力候補として、全世界株型と米国株型が並列で紹介されています。
この時点で、私は首をかしげました。
本来、全世界株式が基本であるはずです。
世界中の株式市場に時価総額比率で分散投資する――これがインデックス投資の王道ではなかったでしょうか。
この「王道」には、しっかりとした学術的な裏付けがあります。
ノーベル経済学賞に輝いた現代ポートフォリオ理論、そしてCAPM(資本資産価格モデル)では、市場均衡状態において「市場ポートフォリオ」が最も効率的なリスク資産の組み合わせとされます。
市場ポートフォリオとは、投資可能なすべてのリスク資産を時価総額比率で保有したポートフォリオのこと。
全世界株式インデックスは、この理論的に最も効率的とされるポートフォリオを株式市場で実践する商品なのです。
実際、『ウォール街のランダム・ウォーカー』などの古典的名著でも、米国人著者が米国人向けに書いた本でさえ、国際株式(米国以外の株式)への分散投資を勧めています。
インデックス投資において、全世界株式と米国株式を同列の「基本」として扱うことは、論理的に無理があります。全世界株式から米国株だけを抜き出して「基本」として位置づけし直す合理的理由はありません。
「補完」という名の論理矛盾
記事ではさらに、「応用(一歩先へ!)」として倭国株やテーマ株、新興国株などで「補完」することが勧められています。
これも不可解です。
もし基本が全世界株式なら、米国株だけでなく倭国株も新興国株もすでにその中に含まれています。
全世界株式を保有している投資家が倭国株や新興国株を買い足すのは、単なる重複投資であり、特定地域へのオーバーウェイトに他なりません。
重み付けをすること自体は戦略の一つですが、それは「アクティブ運用」です。
応用の一種であり、基本ではありません。
そもそも、米国株への集中投資も、全世界株式から米国以外の国を意図的に外すという形の重み付けであり、応用の一種と言ってしまってもよいかもしれません。
問題は、「基本」の全世界株式に米国株を並列で位置づけてしまったことにより、無用な補完投資を紹介せざるを得なくなってしまっていることです。初心者が正しく理解できるとは思えません。
いつから米国株集中投資が「基本」になったのか
従来、インデックス投資の基本はこうでした。
・倭国株式+先進国株式(除く倭国)+新興国株式
・米国株式+先進国株式(除く米国)+新興国株式
→ 組み合わせると最終的に世界の株式時価総額比率と一致する
これが古典的でオーソドックスな「基本」でした。
それが近年、一部の投資インフルエンサーの発信により、米国株1本が基本という「応用の一種」が、あたかも王道であるかのように扱われるようになりました。
ある人気の初心者向け投資本には、インデックス投資の手順として「上がるインデックスを選ぶ」というアクティブ投資さながらのプロセスまで追加されています。
今や多くのメディアがインデックス投資の説明に「全世界株もしくは米国株」という枕詞を付ける始末です。
直近の米国株のパフォーマンスが良かったのは事実です。しかし、それはここ数年の結果論にすぎません。
米国株1本をインデックス投資の基本とする論調が、個人投資家の分散不足や誤解を助長してきた側面があると、私は感じています。
米国株投資そのものを否定しているわけではない
念のため申し添えますが、私は米国株への投資そのものを否定しているわけではありません。
全世界株式の6割は米国株ですし、過去、米国経済が強かったことも事実です。
しかし、米国株1本では長期投資としては分散効果が不十分であり、リターンとリスクのバランスが非効率になる。これは投資の古典的名著が一貫して示すところです。
実際に、足元の2025年の年初来パフォーマンスは以下のとおり。
・米国株(S&P500)+13.5%
・全世界株(MSCI ACWI)+18.5%
・倭国株(日経平均)+31.4%
米国株は、全世界株や倭国株にすら劣後しています。米国に集中投資していたら、逸失利益が発生しているはずです。(もちろん、この傾向が今後も続くかは不明です)
直近パフォーマンスの良い対象に投資する投資法は「トレンドフォロー戦略」というアクティブ運用です。トレンドが変われば投資対象を直ちに切り替える必要があります。
インデックス投資は、あらかじめ決めた資産配分を維持して長期保有する「バイ&ホールド戦略」です。じっくりと世界経済「全体」の成長に賭ける投資法です。
「基本」に忠実であり続けたい
投資の世界では常に新しい情報や流行が登場します。
しかし私たち個人投資家は、「基本」とは何かを見失わないことが大切です。
・全世界株式への分散投資を軸とする
・そのうえで、必要ならアクティブ運用として重み付けを検討する
この順番を誤ってはいけません。
新NISA3年目を迎える今、投資方針を見直す良い機会です。ただし、流行や直近の成績に流されないようにしたいものです。
基本をおろそかにすれば、相場に振り回され、考え方がブレてしまいます。
私はこれからも「基本」に忠実に、インデックス投資を継続していくつもりです。
全世界株式を軸にした分散投資こそが、世界経済の成長を享受する最もシンプルで合理的な方法だと確信しています。
これは25年の投資経験と、世界中の調査・研究成果を学んできた実感です。
新NISA3年目。焦らず、慌てず、基本を大切に。 November 11, 2025
いつまで株やってるの?
低資金だと株は増えるの遅すぎてFXの世界来たけど
稼げすぎててやばい。
【 https://t.co/vFU7MOoTyY 】
ゴールド/イーサリアム/日経平均5万円/仮想通貨/PLTR/自動売買/雇用統計/倭国株/日経5万/ステーブルコイン https://t.co/mVZZuWY44d November 11, 2025
昨日の朝に片山財務相が「政府として投機的な動向も含め、為替市場における過度な変動や無秩序な動きについては、9月に発出した日米財務相共同声明の考え方を踏まえ、必要に応じて適切な対応を取っていく」と警戒レベルを一段引き上げた口先介入を行った事、政府閉鎖の影響で時間差で公表された9月分の雇用統計での失業率の予想上振れ+8月の雇用者数下方修正からのFRBの12月利下げシナリオ再燃や日銀審議委員への取材で「(利上げが)近付いている」と日銀の利上げの地ならしとも取れる記事が出て怒涛のファンダメンタルズ的な円買い材料が集中して出たことでドル円は直近高値の157円台から反落している
ただし、今の倭国円は完全にドル円ロングの投機筋に舐められているので、警戒レベル的に為替介入実施までにはまだ距離がある事を考慮するとほとぼりが冷めたら再度円売りを仕掛けてくる事は容易に想像できるんよな
それならどのようにすればこのドル円の上昇を阻止できるかという事について考察してみる
まず、日銀の利上げという金融政策によるアプローチは完全に悪手であり、利上げしたからといって今の投機的値動きのドル円が下落トレンドに転じる保証はどこにも無く、個人的にはむしろ利上げしたらしばらく追加利上げが出来なくなるのでむしろそれが悪材料出尽くしとなりドル円の上昇トレンドは加速してしまうと思ってる
そうなるとやはり投機的な動きを抑制するには目には目をという戦略で需給に直接アプローチする為替介入という事になってくるけどこれは下手なタイミングで行っても無意味なので介入する時期が重要となってくる
そのタイミングを測る上で参考となるのが昨年為替介入により160円台まで上昇していたドル円の投機的なトレンドを終わらせた神田眞人元財務官の方針なのでここで触れてみようと思う
神田眞人氏が9月に出版した著書「強い倭国を残す」で語っている為替介入の際に重視するポイントを抜粋すると大きく3つあり、1つはファンダメンタルズを明らかに逸脱した時という点が挙げられており、今のドル円は確かに高市総理の積極財政による円のバラマキ懸念で財政リスクを反映する倭国30年債金利は急騰しており円が売られる事自体に矛盾はないもののボリンジャーバンドでは既に+3σに迫る勢いであり、仮にここから再度ドル円が上を目指し始めたらファンダメンタルズ的な値動きの範囲を超えた投機的なものと言える
2つ目としては為替介入で円買いを行った後にそれに追随して円が買われるかどうかという観点で、やはりこの追随する動きが無ければ単なる押し目となってしまうのでここは近い内に追加利上げを行うという日銀の材料を存分に利用して地ならしやリークを使いながらドル円の勢いを削いで需給を悪化させておき、そのタイミングで為替介入に踏み切ると日銀が利上げする頃には悪材料出尽くしの値動きにならないぐらいにドル円の需給が壊滅的になると推測され、そういう円買いトレンドを事前に形成しておけば日銀の利上げの発表は素直に円買いで反応すると思われる
そして、3つ目としては米国の理解を得るという事で、仮に為替介入を行ってもそれが米国から批判されてしまうと介入効果はほぼ無意味になるので、米国からの理解は重要だけど、これについては片山財務相も昨日の口先介入で「日米財務相共同声明の考え方を踏まえ」と明言している事から米国はむしろ大歓迎で賛成している状況となる
あとは個人的な見解をこれに付け足すとおそらくドル円が昨年の高値の161円台を超えるとモメンタムはさらに勢いを増すと考えられる事から為替介入で叩くならその高値を更新する前にというのが定石だと思っていて、それに加えて多くの投機筋は為替介入があるとしても160円を超えてからと油断しているのであえてその少し低い水準かつファンダメンタルズ的なドル円下落材料集中投下で勢いが一時的な弱含みになっている現在位置での介入に踏み来る事でその効果は絶大となるので介入するならここからドル円160円になるまでのタイミングだと思う
総括としては、今のタイミングが過度に投機的な値動きとなっているドル円を為替介入で正常化するにはベストであり、おそらくそのドル円の下落により投機的ポジションが積み上がった日経平均はショック級の下げに見舞われるけど、現在のエヌビディア主導のAI関連の下げも業績は絶好調で需給の重みで下げているだけなので昨年8月や今年の4月と同様に上値を重くしている欲張りな信用買い勢を下で損切りさせた後はスルスル反発してくると推測され、その反発後は為替連動相場から再び需給相場に転換、それに加えてドル円も高値からの大幅下落で需給的にしばらく投機的に上昇する事はなくなるので高市総理の積極財政との親和性も高く、為替介入でドル円暴落からの日経平均ショック級の下げからの買い残一掃で再びの上昇トレンド開始が個人的な相場観 November 11, 2025
✅週間(11月17日~11月21日)での主要ゲーム・IP・アニメ関連株の変化率です。
主要として選んだ基準は、末尾に記載。
ゲーム・アニメ・IP関連株…相場全般の軟調な展開の中で、週末に限ればほぼ全面高でしたが週間ではサイバーエージェント -10.96% をはじめ下落の銘柄が引き続き多い状況
✅自社株買いを発表し週末に反発のサンリオは10月17日の週以降、6週連続下落中。
17日の 7775 からは "28.98%" の下落です。来週は反発できるでしょうか?北米の売上高急減はこの下落で織り込んだといえるのかを含め、11月28日の終値に注目といったところでしょうか。
✅前回は、前週比 10.35% 上昇したソニーですが「営業利益率20%に及ばない企業にしてはなかなかの評価を得ているようにも思えます」としたのですが今週は 4.11% の下落。
そもそも、週間で4%以上動くことも少なく、今回を除くと10月10日の週に+6.06% となって以来の変化率です。 寄付き前にストップ安気配で8時45分以降も張り付く日があったりと、これが今の相場を反映するのか他の要因があるのかは分かりませんが…
先週、各セクターの営業利益率を分析して思うのは "映画"と"エンターテイメント・テクノロジー"さえなければシンプルに営業利益20%達成可能なのに…と。
会社側決算資料だけですと金額の増減のみで、各セグメントの営業利益率も把握しずらい為、先週ポストしておきました。数字の羅列で見づらいと思いますが…
✅そのソニーグループの稼ぎ頭、アニプレックス手掛ける鬼滅の刃のカードアクションゲーム
『鬼滅の刃 日輪バトルスラッシュ』日輪刀コントローラーがインパクト抜群…としてファミ通.comに紹介されています。専用筐体はコナミアーケードゲームス。
日輪刀モチーフのコントローラーの質感が良く、ゲームシステム等が記事に紹介されています。
✅最後に、主要ゲーム・IP・アニメ関連株選んだ基準は週間、及び5年程のデータを出してみたかったゲーム・アニメ・IP関連株をまとめるにあたり、
5年程度は長期といい難いですが5年前のコロナショック時、20年3月は日経平均で見ても16000円近くまで下落しているので起点にするには向いていると思われます。
そこで20年3月を週足で指数化し銘柄ごとのパフォーマンスを比較し、
その際指数化してTOPIX以下のものをできるだけ省いてはいますが一部の著名な企業は入れています。 November 11, 2025
あーこれ見た瞬間心臓バクった
月23万半自動とか反則すぎて草
半オートモードで月に23.5万円が入ってくる「超配当」株投資 日経平均リターン…
https://t.co/lZB2JkonIf November 11, 2025
ビジネスクラスで飛行機乗ったw
裁量EAで月利50%得たおかげで、ビジネスクラスで旅行もできるようになった。人生が変わった瞬間!
↓こちら
【 https://t.co/uV8Omqn47Z 】
レバナス/日経平均/最高値更新/雇用統計/岡本硝子/自動売買/暗号通貨/株クラ/トランプ大統領/fang+ https://t.co/UlyUKsKib1 November 11, 2025
友達みんなやってるらしくて流石に始めた笑
他のEAとは違ってこれはまじ稼げる
やってないと乗り遅れるよ笑
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メタプラネット/自動売買/ゴールド/XAUUSD/最高値更新/資産運用/雇用統計/ゴールドショート/S&P500/日経平均5万円 https://t.co/tam0xHHFtu November 11, 2025
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AI投資/証券口座/ゴールド/PLTR/買わないで/倭国株/日経平均/裁量EA/EA/XAUUSD https://t.co/yreg89E4W1 November 11, 2025
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日経平均 50323.91 -0.10%
プライム売買代金 6兆1873.63億円
TOPIX 3347.53 -0.37%
日経半導体株指数 12705.54 +1.51%
PF -0.18%
✅三井住友フィナンシャルグループ(FG)の株価が急伸。一時前週末比5.9%高の4586円まで上昇し、2006年4月以来約19年7カ月ぶりの高値を記録した。今期(2026年3月期)連結純利益予想の上方修正や株主還元策を受けた買いが先行 (Bloomberg)
みずほフィナンシャルグループも年初来高値を更新
個人的にはみずほの3行統一以降のおける"複雑化したシステムと、それに起因する度重なる大規模システム障害" と、
"それに対する金融庁からの行政処分や業務改善命令が複数回、経営責任が問われる…” のイメージが強く敢えてメガバンク3行もたずとも、との考えからみずほは未保有です。
昨今、システム障害は克服…と思えば、2021年2月から3月にかけて再び複数の大規模障害が断続的に発生…もう今後はないのでしょう…けど?
✅三菱UFJ -1.00% で三井住友とは明暗分けました。
ともに増配とはいえお公家体質感はいつもながらで、金融不安下でなければ、三井住友の営業偏重体質には及ばないというありがちな決算後の反応に。
とはいえ、所詮大型株で4%越える大幅高なら続かないのでは?などと言う根拠薄弱な試し売りで寄付に一度空売り⇒後場寄りに利確⇒味を占めて2回転めの売りを持ち越し…踏まれれば即損切予定です。
後悔先に立たずですが三井住友は1000株にしておくべきでした。
✅今から2年ほど前だったと思いますが、参考にさせて頂いていたアカウントの方がご健康の御事情だったかでアカウント閉鎖の少し前に三井住友5000株保有しているとポストされ称賛のリプが多数寄せられていたのを思い出しました。
最近はそういったやり取りをすっかりしなくなって久しい。
そのままであればきっと"億"は軽々…おめでとうございます。
私など足元にも及びません。
届くはずもないお祝いですが💐 November 11, 2025
11/21(金)☀️
おはようございます♪
毎日にわくわくと感動を✨
繋がりを大切に増やしたい🥇
### 🔥今日の投資トピックス!2025/11/21 – AIブームが加速中?エヌビディア決算で市場が揺れる!💰📈
本日も市場のホットニュースをサクッとまとめました。米株がAI熱で沸騰中ですが、調整リスクもチラホラ…。あなたの本命株は?コメントで教えて! #投資 #株 #AI投資
1. MS&エヌビディア、AI企業に巨額投資!
マイクロソフトとエヌビディアがAnthropicに最大150億ドル(約2.3兆円)投資へ!AI分野の競争がさらにヒートアップ。テック株ホルダー歓喜?でも過熱警戒⚠️
2. エヌビディア決算発表で市場注目!
20日の決算で株価変動予想大。マグニフィセント7の期待値高すぎて、失望売りのリスクも。S&P500の上昇はこれら7社頼み…倭国株への波及に要警戒!📉
3. 2025年投資信託おすすめ5選公開!
みんかぶが厳選。デジタル産業やグローバル株中心に、初心者も狙える銘柄満載。円安基調で海外分散のチャンス?今すぐチェック!🔥
来週の米経済指標も要チェック。トランプ政策の影も…。フォロー&RTで最新情報ゲット!あなたの投資戦略は? #日経平均 #投資初心者
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### 🚀本日の中小企業トピックス!2025/11/21 – 2025年問題がヤバい?補助金で逆転のチャンス!🏭💪
中小企業戦士の皆さん、闘う1日お疲れ![あなたの名前]が今日のニュースをピックアップ。廃業ラッシュの危機だけど、政府支援が熱い!あなたの会社、どう乗り切る?シェアしようぜ! #中小企業 #事業承継 #DX
1. 事業承継・M&A補助金第13次公募スタート!
中小企業庁が革新支援の補助金募集。M&Aで資源引き継ぎや廃業再チャレンジをバックアップ!後継者不在の245万社が狙い目。早速申請を!📝
2. 2025年問題で廃業急増…対策はM&A?
団塊世代引退で高齢経営者急増。人手不足&後継者不足が深刻。親族承継減少中だけど、M&A件数は4.4倍に!売上100億宣言で補助金最大5億円も夢じゃないよ🔥
3. 中小企業白書2025:経営力UPでスケールアップ!
円安・物価高・人手不足の厳しい環境下、経営者の「経営力」強化が鍵。DXツール導入で生産性爆上げ!優秀新技術賞も募集中。挑戦の年だ!🚀
廃業じゃなく成長を選ぼう!セミナーやツール活用で一歩前進。いいね&フォローで仲間増やそう! #2025年問題 #中小企業支援
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### 🏠本日の不動産トピックス!2025/11/21 – 投資額6兆円超え!? 気候リスクが新たな脅威…🏘️🌪️
不動産好きの[あなたの名前]です!今日の市場は投資ブーム継続中だけど、気候変動の影が…。あなたは買う?売る?ディスカッション待ってます! #不動産 #投資 #リノベ
1. 2025年不動産投資市場:6兆円突破の兆し!
JLL予測で過去最高額へ。需要・供給バランスが投資家有利。オフィス回帰&データセンター需要が後押し!下半期チャンス到来?💹
2. 気候変動で不動産業界大転換!
JLLレポート:BCP強化&レジリエンスUPが急務。AIブームでデータセンター爆増だけど、洪水・地震リスク高まる。地方空き家問題も深刻化…対策必須⚠️
3. 新ブランド「HAMMONS」デビュー!調布に264戸
京王電鉄&リビタの分譲マンション。リノベ会社「リテラム」も始動で、古民家再生ブーム?高齢者向け住宅需要も熱い!🏡
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中小企業やスタートアップ、そして会社員にとって、時間は最も有限で貴重な資源であり、自ら環境を変える挑戦こそが、その使い方と成長の度合いを自分次第で決定する唯一の方法てす!
#会社員投資家 #アドバイザー
#コンサルタント #会社員不動産投資家
#JUNENAGROUP #トピックス #中小企業支援 #スタートアップ支援 #販売戦略 #顧問 #サービス November 11, 2025
倭国が“揺れた”1週間。
・高市の台湾有事発言で日中関係が最悪に
・日経平均は5万円割れ
・円は157円まで急落
・21兆円の経済対策が逆に円安加速
・AIバブル崩壊の足音
・移民推進論が再炎上
・COP30は大激突 他
見逃すと“今年”が読めなくなる。
動画はこちら https://t.co/Y1ijga3M3n https://t.co/xmYsjxgI8v November 11, 2025
🇯🇵日経平均 48625.88 -2.40%
プライム売買代金 8兆9565.35億円
🇯🇵TOPIX 3297.73 -0.06%
日経半導体株指数 11854.80 -6.02%
🇯🇵日経平均先物 48950 +0.35% (4:19)
日経平均先物 4日高値52700 からは -7.12%
✅週間の各指数等の騰落を画像に。
週間での日経平均寄与度を集計し、上位と下位の10銘柄を掲載。
日経平均は週間で1750.65 (3.48%) 下落し、このうち1031.84 がソフトバンクグループ、アドバンテスト、東京エレクトロンによるもの。
上位のイオンの寄与度は週間でも僅かなものだが、イオンは様々な意味で話題となった一週間に。
プライム上場の銘柄のうち TOPIX CORE 30 の前週比で上昇、下落で変化率高い各5銘柄を掲載しました。
TOPIX LARGE70は画像に掲載できなかったのでこちらで。
前週比変化率上位 5銘柄
イオン +14.88%
SOMPO ホールディングス +7.32%
三菱地所 +4.43%
東倭国旅客鉄道 +4.15%
セコム +3.85%
前週比変化率下位 5銘柄
資生堂 -17.43%
ニデック -14.47%
住友電工 -9.51%
SMC -8.53%
ディスコ -7.11%
他、下落率の高いものではやはり半導体関連が目立ち ルネサスエレクトロニクス -7.08%
週間の下落寄与度で2位のアドバンテスト -6.22% レーザーテック -5.62% など。
TOPIX ニューインデックスでは
TOPIX CORE30 が前週比 -3.28% (+0.91%)とTOPIX -1.85% を大きく上回り、中小型の影響は軽微とこれまでとは逆転の構図に。
TOPIX LARGE70 前週比 +1.72% (+0.29%)
TOPIX Mid 400前週比 -0.81% (+2.23%)
TOPIX Small 前週比 +0.28%(+1.88%)
()は前回の結果。
✅NVIDIA 好決算にも拘らず発表後の上昇分を全て失いその結果を真っ先に受けた週末の倭国市場。
半導体関連以外はプラスも多くTOPIX LARGE 70 とTOPIX SMALL は前週比でもプラスで終える。
NVIDIAが利益順調に伸びても"循環取引"先のマネタイズが進むか否かの疑念が拭えない点にフォーカスされ調整が進む。 オラクルのCDSが上昇の件は21日の米国市場で取り沙汰され、オラクルは22日米国市場でも一時6%を超える下落に。循環取引の一角でも崩れるとどうなっていくのでしょうか? この不透明感がやがて真の恐怖に…などとならなければいいのですが。
これまでは「AIの進化はまだ始まったばかりで弱気になる必要などない」が市場の趨勢を占めていたようですが今週はそんな声も弱まるなか、NVIDIAのレーティングで決算前に200ドル以下をつけていたドイツ銀行が180ドル⇒215ドルに 投資判断は中立。
QUICK・ファクトセットによると20日時点でNVIDIAの投資判断を「買い」とするアナリストの割合は9割程と。
✅個人PF -1.43% 前週比
信用保証金率 216.30% 前週末は267.65%
値嵩半導体の下落につい、手を出しては損切が響きマイナスの週に。
とはいえ、余力は十分に残しているので反発が始まれば…とは思うものの、目先直ぐに反発するのかは全く不明なので大人しくしております。
✅中国「国連安保理の許可なしに倭国攻撃可能」 Xで旧敵国条項に言及 (日経)
「中国が国連の許可なしに倭国を軍事攻撃できる国際法上の権利に言及した。国連憲章の「旧敵国条項」に触れ、倭国など敗戦国に対しては「安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動をとる権利を有する」と主張した」
遂に傍若無人な本性があらわに。 November 11, 2025
わかりやすく説明する「Yen Carry Trade(円キャリートレード)」の詳細
円キャリートレードとは?
円キャリートレードは、低金利の倭国円を借りて、それを他の高金利の通貨や資産に投資する金融戦略です。簡単に言うと、「安くお金を借りて、儲けの大きい場所に投資する」方法です。これが世界中で人気だった理由は、倭国が長年ほぼゼロ金利(またはマイナス金利)を続けてきたため、円を借りるコストが非常に低かったからです。
- 仕組み:
- 投資家(銀行やヘッジファンドなど)は倭国円を低金利で借ります。
- その円をドルやユーロなどの高金利通貨に交換し、高利回りの資産(例えば米国債や新興国株)に投資。
- 利益は、投資からのリターンと金利差の両方から得られます。
- 円が安く、為替レートが安定していれば、この戦略はうまく機能します。
2. なぜこれが大きくなったのか?
- 倭国の金利政策: 倭国銀行(BOJ)は1990年代以降、低金利政策を続け、2020年代初頭には一時的にマイナス金利を導入。これにより、円を借りるコストがほぼゼロに近づきました。
- グローバルな需要: 2022~2023年にかけて、米国の金利が急上昇する一方で、倭国の金利は低く抑えられたため、金利差が拡大。投資家はこれを利用して巨額の資金を動かしました。
- 規模: 専門家の推定では、このキャリートレードの規模は3,500億ドル(約50兆円)から4兆ドル(約600兆円)に達する可能性があり、その多くがデリバティブ(金融派生商品)の中で隠されています。
3. 最近の状況(2025年11月時点)
- 金利上昇と円高リスク: 2025年11月21日に倭国の30年国債利回りが3.41%に達し、日銀が金利を上げる可能性が出てきました(12月18-19日の会合で0.25%利上げの確率が51%)。これにより、借りた円の返済コストが上がるか、円自体が強くなり(例えば1ドル=152円まで上昇)、利益が縮小するリスクが生じています。
- 2024年7月の前例: 円キャリートレードが一部解消された際、日経平均株価が12.4%、ナスダックが13%下落しました。これは「小さな揺れ」と見られていますが、今回はより大きな「地震」が予想されています。
4. 解消(アンワインド)が起きたら何が起こる?
- 急激な市場変動: 投資家が一斉に円を買い戻し、他の資産を売却するため、株価(特にナスダックや新興国市場)が12-20%下落する可能性があります。
- 新興国通貨の影響: キャリートレードで資金が流れ込んでいた新興国通貨は10-15%下落する恐れがあります。
- グローバルな影響: 世界中の銀行やファンドが損失を被り、信用収縮(お金の流れが止まる現象)が起きる可能性があります。
5. なぜ今問題なのか?
- 倭国の財政状況: 倭国はGDPの230%に相当する約9兆ドルの債務を抱えており、金利が0.5%上がるごとに年間4,500億ドルの追加コストが発生します。これが債務の「死のスパイラル」を引き起こす恐れがあります。
- 日銀のジレンマ: 金利を上げれば債務危機が加速し、上げなければインフレが貯蓄を食いつぶします。どちらを選んでも、キャリートレードの終焉は避けられません。
- フリーマネーの終わり: 1990年代から続いた低金利で支えられた「安いお金」の時代が終わり、世界中の金利が0.5-1.0%上昇する「体制転換」が始まる可能性があります。
6. 日常生活への影響
- 金利の上昇: 住宅ローンやクレジットカードの返済額が増える可能性。
- 株価の下落: 低金利で支えられた株価が下がり、投資家の資産価値が減少。
- インフレ: 倭国国内では物価が上がり、生活コストが上昇するかもしれません。
まとめ
円キャリートレードは、これまで世界経済を動かす「潤滑油」でしたが、2025年11月の倭国の金融環境変化でその歯車が止まりつつあります。もし円が急に強くなったり、金利が上がったりすれば、グローバル市場に大きな波及効果をもたらし、あなたの生活にも間接的に影響が及ぶ可能性があります。
日銀の次回会合(12月18-19日)がこの状況をどう導くか、注目が集まっています! November 11, 2025
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