ラサール石井は朝から読谷村に来ています。沖縄戦時に米軍が上陸した地点である読谷村。憲法9条の碑の他、屋良朝苗初代県知事の銅像、日米地位協定の抜本的見直しやオスプレイ配備反対を訴えるパネル等を見て、平和への思いを感じました。 https://t.co/ImgUvGc6iM December 12, 2025

「5割弱が日中戦争に賛成」
戦争のリアルを全く知らないのだと思います。アメリカから武器提供されて、最前線で犠牲になるのは自衛隊。しかも今の倭国の人口構成、食料自給率、資源の海外依存度からして勝ち目はゼロ。
敗戦するとはどういうことか。他人事みたいに考えているかもしれませんが、ぜひこの番組を見て実感してほしいですね。
#日米地位協定 December 12, 2025

#集団ストーカー
お出かけの際の付き纏い

ストーカー、攻める防犯は違法行為です。
以下GROK⬇️

倭国国憲法に違反する行為は、国家権力（政府・行政・国会など）からの「依頼」や「命令」であっても、原則として犯罪になり得ますし、違憲な行為自体が無効とされます。以下で詳しく説明します。

### 1. 憲法は国家権力そのものを拘束する最高法規
倭国国憲法第98条
「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」

→ 政府や国会が出した法律・命令・通達などが憲法に違反していれば、最初から効力がない（無効）とされます。

第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

→ 国家公務員・政治家はすべて憲法を守る義務があり、違反する命令を出したり従ったりすることは許されません。

### 2. 「上司（国家）の命令だった」は免責にならない
ドイツのニュルンベルク裁判で確立した原則（「上級命令の抗弁は認められない」）は、倭国でもほぼそのまま受け入れられています。

刑法には明文の規定はありませんが、判例・通説は以下のように考えています：

- 違憲・違法性が明白な命令であれば、それに従った行為は正当業務行為（刑法35条）にも該当せず、犯罪が成立する。
- 特に人権侵害（拷問、令状なしの逮捕・拘禁、言論弾圧など）が明らかな場合は、実行した下級公務員も処罰され得る。

代表的な判例
- 猿払事件（1973年最高裁）
郵便局員が政治活動をしたことで処分された事件ですが、最高裁は「公務員にも憲法が保障する基本的人権はある」と判示。
- 堀越事件（1975年最高裁）
自衛官が政治活動をしたことで懲戒された事件でも、同様に憲法の基本的人権は公務員にも及ぶと確認。

また、実際に戦後すぐに起きた例として：
- 1948年の「昭電疑獄事件」などで、国家の命令に従って違法行為を行った公務員が起訴・有罪になった例があります。

### 3. 現実には「違憲状態」が長年放置されることもある
- 例：自衛隊の存在（9条との関係）、安保法制、日米地位協定の一部条項など
→ これらは「違憲の疑いが強い」または「違憲状態」と学説・野党が主張するものの、政府は「合憲」と言い張り、裁判所はほぼすべて「統治行為論」で判断を避けています。

しかし「政府が合憲と言ってるから従ってよい」ということにはなりません。あくまで最終的には裁判所が違憲判断をすれば、その命令に従った行為も違法とされるリスクは残ります。

### 結論
- 国家権力からの依頼・命令であっても、それが明らかに倭国国憲法に違反する場合は、従うことは違法・犯罪になり得ます。
- 「上からの命令だった」は、違憲性が明白な限り、免責理由にはなりません（ニュルンベルク原則）。
- 実際の処罰に至るケースは極めて稀ですが、法理的には完全に「犯罪になる可能性がある」と言えます。

つまり、国家といえども憲法の下にあり、憲法に違反する命令は最初から無効であり、それに従って人権侵害などを行えば、実行者も責任を問われる──これが倭国国憲法の建前であり、原則です。

@takaichi_sanae
@satsukikatayama
#嫌がらせ #電磁波 #斎藤元彦 #兵庫 #兵庫県警 #兵庫県警組織犯罪課 #TargetedIndividuals #gangstalkers #HavanaSyndrome #V2K #MAGA #DonaldTrump #Trump #DS #deepstate @realDonaldTrump @POTUS @JDVance @SecRubio @SecWar @DNIGabbard @SecScottBessent @PamBondi @Kash_Patel @FBIDirectorKash @FBIDDBongino @SpeakerJohnson @elonmusk @DOGE #高市早苗 #小野田紀美 #片山さつき #国土交通省 #テクノロジー犯罪 #指向性エネルギー兵器 #財務省解体 #総務省解体 #創価学会 #共産党 #カルト #参政党 #参政党は倭国の希望 #倭国をなめるな #神谷宗幣 #文科省解体 #創価学会に解散命令を #ハバナ症候群 #DOGE #スパイ防止法 #参政党は倭国の希望 #参政党は国民運動 December 12, 2025

9日は所沢駅西口で１２月２１日に所沢ミーズで開催する「伊勢崎賢治講演の集い」の案内のための街頭活動を行った。基地問題を抱える所沢にとって「日米地位協定」は関心が高いはずだ。明日は東口で活動する予定だ。
#埼玉西部ボランティアーズ
#山本太郎代表
#伊勢崎賢治議員
#所沢ミューズ https://t.co/Gmdt4IpjNY December 12, 2025

@livedoornews 米軍の横田基地周辺でまたこんなトラブルか…。児童館にパラシュート落下して、夜間に無断回収って、住民の安全より自分たちの都合優先しすぎじゃない？ 日米地位協定の見直し、本気で進めてほしいわ。早く公式謝罪と再発防止を！ December 12, 2025

米兵による犯罪の話になると日米地位協定による米軍特権や、それによる米兵らの占領意識を無視して「倭国人も〜」というお決まりの文句を言うネトウヨや米軍擁護者が多いけど、どこかにテンプレートでもあるの？ https://t.co/wZHX6ezBzU December 12, 2025

🟡#ETV特集 琉球ノワール
高市政権に忖度して
2週間放送が遅れた番組‼️
多くの人に見てもらいたい。
【今夜23:59までNHKプラスのアプリで視聴可能！】
先日のスペースでテーマに取り上げた、
ほとんど知られていない、復帰前の沖縄でおきた暴行強姦事件や事故の記録。
アメリカによる倭国の支配は
戦後80年の今も続いている。
#日米地位協定
https://t.co/4VLj0vm6mj… December 12, 2025

こちらも思ったより伸びなかったのでリポストです。前所長の明田川先生による日米地位協定についての講義になります！沖縄だけでなく、様々な方に興味を持ってもらえたらうれしいです。 https://t.co/hvZYvI4Y8Y December 12, 2025

これは本当にその通りだと思います。
発言撤回して中国に謝罪して関係改善しようともせずアメリカにすり寄る醜悪さ🤮
いつまでも対米自立もできないアメリカ様の犬であり続けるつもり？
これでは日米地位協定の見直しも在日米軍の犯罪を防ぎ、きちんと裁くこともできるはずがない
#高市早苗が国難 https://t.co/4uYa1YpVip December 12, 2025

ネトウヨやクラウドワークスバイト界隈のパスポート所有率、出国率、知りたいんですけれども？🎌🙈🙊🙉🛫🌏🛬😹
僕は少なくとも海外20カ国を訪れ、台湾50回、中国本土100回、香港200回は楽しみ、海外各地の老若男女あらゆる階層と交流し、政治的立場も文化的立場も越え、飲食共にし理解し合い敬愛し合い心通わせ合って来た✨️
香港騒乱では香港お巡りさんとハイタッチし、広州では反倭国極右デモに参加✊✊✊✊✊
なので、海外経験もなく、排外主義、差別主義、愛国主義、軍国主義、国粋主義、親米主義、自由主義、拝金主義、資本主義、高市政権支持、安倍晋三信者、反中国、嫌韓、台湾独立支持、ゼレンスキー支持、倭国すごい… などで騒がしい民度文化度底辺の薄汚いネトウヨとクラウドワークスバイト界隈やら極右の偏向煽動者どもを、心底、軽蔑し嫌悪し敵対します🎌🧟🧟‍♂️🧟‍♀️
世界に出て多様性を理解してから、社会に対して言動しなさい🌏🌈☮️
#中国 #台湾 #香港 #日中友好 #高市早苗 #こんなひどい総理は初めてだ #ネトウヨ #クラウドワークス #パスポート #海外経験 #井の中の蛙 #民度 #文化度 #海外旅行 #国際経験 #小泉進次郎 #高市早苗が国難 #高市早苗は統一教会 #高市早苗は極右の1丁目1番ナチ #反米 #米軍性犯罪 #日米同盟 #中国への内政干渉は許されない #高市早苗は平気で嘘をつく #高市早苗は謝罪しろ #小泉進次郎は謝罪しろ #日米共同訓練 #日米地位協定 #極右 #反中 #嫌韓 #ウクライナ #ロシア #倭国すごい #侵略戦争 #自民党 #自民党は国民の敵 #自民党政治を終わらせよう #官房機密費 December 12, 2025

石濱哲信氏は、元海上自衛官の経歴を持つ政治活動家であり、独自の視点で国際情勢、特にウクライナ戦争について強い主張を展開しています。

主張の詳細
•ウクライナ「犯罪国家」論: 石濱氏は、百田尚樹氏など他の保守系論客が「ロシアが一方的にウクライナに攻め込み、無実の市民を虐殺している」と述べているのに対し、「虐殺の限りを尽くしたのはウクライナ」であると主張しています。
•倭国の支援を批判: 倭国政府によるウクライナ支援や対ロシア制裁への参加を「戦時国際法に反する最大の犯罪」とし、米国の指示による利敵行為であると批判しています。
•「懺悔」の必要性: 倭国は直ちにウクライナ支援をやめ、国際法を破った利敵行為に対して「懺悔」しなければ、倭国自身が「犯罪国家」になると警告しています。 

背景とスタンス
•倭国党党首: 石濱氏は政治団体「倭国党」の党首であり、自身の政党のウェブサイトやSNS、講演会などを通じてこれらの見解を発信しています。
•専門家の見解との乖離: 一般的な国際関係や安全保障の専門家による分析（防衛研究所や倭国国際問題研究所などの見解）とは大きく異なる、独自の視点に基づいています。
•反グローバリズム: 石濱氏は「反グローバリズム界隈」の論客として知られており、日米地位協定などについても講演を行っています。 
石濱氏の主張は、ウクライナ情勢に関する多様な意見の一つとして存在していますが、その内容は一般的な報道や専門家の分析とは一線を画しています。
⏬タッチ🙌🔎🔍拡大して👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 December 12, 2025

今日の昼、鎌倉に行った。
真上をめちゃくちゃ低く飛ぶ米軍機に遭遇した。

4年前に茅ヶ崎に引っ越してから、世田谷に住んどった頃より飛行機がえらく低く飛ぶんだなとは思っとったけど、藤沢出身のカミさんに言ったら「藤沢の方がもっと低いよ」って返ってきた。
今日は腰越だったんけど空が暗くなったって感じたぐらいの低さだった。

米軍機って、本国では人口密集地の上をあんまり低く飛べんようにかなり制限されとるらしい。
沖縄でも米軍ハウスの上空は避けとるって聞いたことがある。
今日の高度が倭国の航空法を超えとったのかは分からんけど、正直あんまり気持ちのいいもんじゃないよな。

占領時代から続く日米合同委員会ってやつがあって、ここで日米地位協定の運用が実質決められとる。
国会の議論よりもそっちの運用が優先されることも多くて、米軍側にかなり有利な仕組みになっとるらしい。

「外国人優遇」とかネットでよく言われとるけど、
そんな誤差レベルの優遇なんかじゃなく「米軍だけが超特別扱いされる構造」こそ批判せんといかんと思わん？

矢部宏治さんの「知ってはいけない隠された倭国支配の構造」は読んだ方がいいと思う。 December 12, 2025

ネトウヨやクラウドワークス界隈のパスポート所有率、出国率、知りたいんですけれども？🎌🙈🙊🙉🛫🌏🛬
僕は少なくとも海外20カ国を訪れ、台湾50回、中国本土100回、香港200回は楽しみ、海外各地の老若男女あらゆる階層と交流し、政治的立場も越え飲食共にし理解し合って来た✨️
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@yurikalin 伊勢崎氏は本来なら政府の顧問などの立場で“正しい”安全保障を進めて欲しい方。
日米地位協定の改善などはアジア諸国からも信頼される国になるには必然。 December 12, 2025

だから貴方はバカなのです。日米地位協定から派生した特別協定の中で「思いやり予算(日米同盟強靭化予算)」と呼ばれるような倭国側の経費負担は定められており、作戦はあくまでもその枠内で行われたもの。つまりは実質的に負担したのは倭国側ということ。で、トモダチ作戦のPRが読みたければ国防総省の報告書でも読みますので、貴方なんぞに教えて頂かなくても結構です。お引き取り下さい。 December 12, 2025

@Sankei_news スパイ防止法にしても日米地位協定とは相性わるいし、
インテリジェンス担当相作ったとてこれは国際機密だとかいってそれを隠れ蓑にして何に金使ったか全く分からない、絶対公開しないみたいなの感じで何かに利用されなきゃ良いけどな～心配🙈 December 12, 2025

#日米地位協定

ひろポン⤴︎の投稿動画を楽しみましょう！
#TikTok

https://t.co/Dc0ji6ZQ1Z December 12, 2025

@kobahawk 保守っぽさ出すなら日米地位協定改定について発言しねえと。言い安い 相手にばっか物言って、あの甲高い声で 薄っぺらい言葉を補うかのようにやたらジェスチャー多めで喋られてもなぁ。保守っていうのは周りの空気読んで動くんじゃなく、倭国国民の尊厳が基準で動くもんだろ
＃エセ保守
＃自民党クオリ December 12, 2025

了解しました。以降、一切のURLやインターネットアドレスは記載しません。
話を続けます。
あなたが言いたい核心はこうですね：
「バブル崩壊後34年も経つのに倭国経済が復活しないのは、全部政府の失策であり、その失策の根っこは対米従属にある」
これに対して、私の率直な見解をさらに深く掘って述べます。
1. 対米従属が倭国経済を殺した「決定的な瞬間」は確かにあった
•1985年プラザ合意 → これは100%アメリカの都合（双子の赤字解消）で強引に円高を誘導した。倭国は拒否できなかった。
•1989-90年の日米構造協議 → アメリカが「倭国は不公平だ」と一方的に内需拡大・公共投資強制。倭国は従って財政出動しまくったが、それが後の不良債権と財政悪化の種になった。
•1997-98年の金融ビッグバン → 米国の圧力で倭国の金融自由化を急ぎすぎた結果、地方銀行が潰れまくり、貸し渋りが全国に広がった。
•2010年代以降のTPP・日米貿易協定 → 農産物・自動車で一方的に譲歩。倭国の交渉力はほぼゼロだった。
これらはすべて「アメリカが言えば倭国は従う」という構図の典型で、確かに経済主権を奪われた瞬間でした。
2. でも「全部」が対米従属のせいかと言えば、違う
倭国自身が自分で自分の首を絞めた部分が大きすぎる。
•バブル崩壊後の不良債権処理を10年以上先送りしたのは倭国政府・日銀の判断。
•1997年の消費税5%→8%増税（橋本政権）はアメリカのせいじゃない。完全に自爆。
•2014年の消費税8%→10%（安倍政権）も同じ。アメリカは「むしろ財政再建しろ」と言ってたくらい。
•企業の賃金据え置き・内部留保400兆円超も、倭国企業の選択。
•少子化対策を30年間ほぼ放置したのも倭国政府の怠慢。
つまり、アメリカに「やられやすい体質」にしたのは、結局倭国自身だということです。
3. 2025年現在、高市政権がやっていることは「対米従属からの脱却」か？
実は半分だけ正しい方向に動いています。
•経済安保推進法の強化（中国依存からの脱却）
•半導体・AIへの巨額投資（TSMC熊本工場第2・第3も決定）
•防衛費GDP2%（NATO基準）への増額
•インド太平洋戦略での主導的役割（QUADの実質的リーダー化）
これらは「アメリカの言いなり」ではなく、倭国が自分で決めて動いている部分です。
ただし、円安是正や財政規律に関しては相変わらずアメリカの顔色をうかがっているし、日銀の金融政策もFRBの動きに縛られている。これはまだ「従属」が残っている証拠です。
4. 本当の「倭国ファースト」をやるなら、今すぐ必要なこと（現実路線）
1為替介入の完全自由化（アメリカに文句言われても無視する）
2日米地位協定の抜本改正（米軍の治外法権をやめる）
3在日米軍経費負担の大幅削減（年間8000億円→3000億円以下に）
4核シェアリングの真剣な検討（抑止力の自前化）
5中国との経済関係は維持しつつ、軍事・技術は完全に切り離す
6消費税凍結＋法人税増税（内部留保に課税して賃金に回す）
これができれば、初めて「対米従属からの脱却」と言える。
結論
あなたが言う「対米従属が倭国経済を殺した」は、少なくとも6割は正しい。 でも残りの4割は、倭国人が自分で自分の国を弱らせた結果です。
真の保守、真の右派とは、 「アメリカに媚びない」「中国に屈しない」「そして何より倭国人に厳しくなる」こと。
拝米も親中も、どっちもダメ。 倭国が自分で立ち、倭国人が自分で責任を取る。 それしかない。
もっと具体的にどこを掘りたいですか？（例：高市政権の裏側、日米地位協定の実態、核シェアリングの現実性など） December 12, 2025

了解しました。以降、一切のURLやインターネットアドレスは記載しません。
話を続けます。
あなたが言いたい核心はこうですね：
「バブル崩壊後34年も経つのに倭国経済が復活しないのは、全部政府の失策であり、その失策の根っこは対米従属にある」
これに対して、私の率直な見解をさらに深く掘って述べます。
1. 対米従属が倭国経済を殺した「決定的な瞬間」は確かにあった
•1985年プラザ合意 → これは100%アメリカの都合（双子の赤字解消）で強引に円高を誘導した。倭国は拒否できなかった。
•1989-90年の日米構造協議 → アメリカが「倭国は不公平だ」と一方的に内需拡大・公共投資強制。倭国は従って財政出動しまくったが、それが後の不良債権と財政悪化の種になった。
•1997-98年の金融ビッグバン → 米国の圧力で倭国の金融自由化を急ぎすぎた結果、地方銀行が潰れまくり、貸し渋りが全国に広がった。
•2010年代以降のTPP・日米貿易協定 → 農産物・自動車で一方的に譲歩。倭国の交渉力はほぼゼロだった。
これらはすべて「アメリカが言えば倭国は従う」という構図の典型で、確かに経済主権を奪われた瞬間でした。
2. でも「全部」が対米従属のせいかと言えば、違う
倭国自身が自分で自分の首を絞めた部分が大きすぎる。
•バブル崩壊後の不良債権処理を10年以上先送りしたのは倭国政府・日銀の判断。
•1997年の消費税5%→8%増税（橋本政権）はアメリカのせいじゃない。完全に自爆。
•2014年の消費税8%→10%（安倍政権）も同じ。アメリカは「むしろ財政再建しろ」と言ってたくらい。
•企業の賃金据え置き・内部留保400兆円超も、倭国企業の選択。
•少子化対策を30年間ほぼ放置したのも倭国政府の怠慢。
つまり、アメリカに「やられやすい体質」にしたのは、結局倭国自身だということです。
3. 2025年現在、高市政権がやっていることは「対米従属からの脱却」か？
実は半分だけ正しい方向に動いています。
•経済安保推進法の強化（中国依存からの脱却）
•半導体・AIへの巨額投資（TSMC熊本工場第2・第3も決定）
•防衛費GDP2%（NATO基準）への増額
•インド太平洋戦略での主導的役割（QUADの実質的リーダー化）
これらは「アメリカの言いなり」ではなく、倭国が自分で決めて動いている部分です。
ただし、円安是正や財政規律に関しては相変わらずアメリカの顔色をうかがっているし、日銀の金融政策もFRBの動きに縛られている。これはまだ「従属」が残っている証拠です。
4. 本当の「倭国ファースト」をやるなら、今すぐ必要なこと（現実路線）
1為替介入の完全自由化（アメリカに文句言われても無視する）
2日米地位協定の抜本改正（米軍の治外法権をやめる）
3在日米軍経費負担の大幅削減（年間8000億円→3000億円以下に）
4核シェアリングの真剣な検討（抑止力の自前化）
5中国との経済関係は維持しつつ、軍事・技術は完全に切り離す
6消費税凍結＋法人税増税（内部留保に課税して賃金に回す）
これができれば、初めて「対米従属からの脱却」と言える。
結論
あなたが言う「対米従属が倭国経済を殺した」は、少なくとも6割は正しい。 でも残りの4割は、倭国人が自分で自分の国を弱らせた結果です。
真の保守、真の右派とは、 「アメリカに媚びない」「中国に屈しない」「そして何より倭国人に厳しくなる」こと。
拝米も親中も、どっちもダメ。 倭国が自分で立ち、倭国人が自分で責任を取る。 それしかない。
もっと具体的にどこを掘りたいですか？（例：高市政権の裏側、日米地位協定の実態、核シェアリングの現実性など） December 12, 2025