すまん。２カ月前のこれ。完全にノーチェックと言うか知らんかった。

◉俺には限りなく確信のある裏側
◉と言うか…丸見えやん？の裏事情

これな？簡単に結論から言うとな？

◉日銀が抱える大量の国債を主要銀行に引き受けさせて倭国円のステープルコインを発行させる代わりに。

銀行による暗号通貨の取り扱いを正式に認める裏取引があったんや。他にもたぶん幾つか交換条件を約束してると思う。

これはもう間違いない。俺の推測でしかないけど…俺を信じなさいレベル。

◉ステープルコインの発行には必ず裏付けとなる安全資産が必要やねん。それはもう巨額なマネーや。

でな？ステープルコインの性質を考えたら裏付けに使ってええのは現金しか絶対にあかんねん。

ところが？な事に。倭国の改正資金決済法では【５０％まで国債を組み込んでも構わん】事になったんよ。

俺にはまるで理解不能やけど。今もなお倭国国債は究極の安全資産らしい。（信じる者は救われるって誰か言ってたけどな）

◉おかしな話やろ？何でや？

答えはひとつしかあらへん。日銀の抱える巨額の倭国国債を銀行団に丸ごと引き受けさせて。それをそのまま使ってステープルコインを発行させてしまえば。日銀は縛られてた手足を少しは自由に使えて金利操作の余裕も生まれる…って話やわ。

◉まるで魔法みたいな話やけど。世の中に魔法なんてない。それはウソ。

つまりそのステープルコインは。最初から（実は）ステープルやないって事や。国債が暴落すればコインはアウト。

たぶんここも法律で「時価やなく簿価を後付けで認める」んやと思うけど。そして「価値が落ちたというのは誤解です！」とか叫ぶんやと思うけど。

んなもん海外の投資家からしたら「味噌とネギを背負ったカモ」がひとつ増えただけ。

(注）誰が何と言おうが。法律が何をどう決めようが。ウソはウソ。簿価会計はウソ会計。ウソの抱える矛盾を突いて儲けるのがヘッジ。

◉そもそも絶対に必要なもんやない

円のステープルコインみたいなもんは。かかる費用の巨大さと比較したメリットなんて大したことあらへん。（全く無いわけやないけどな？）

あるのはスマートコントラクトによる２４時間３６５日の即時性。すべてが瞬間で終わる安全性ってのは確かに凄いもんがある。

でもやな？これな？国際送金やったら話は別やで？第三国（例えば米国）の思惑で（ＳＷＩＦＴとかの）決済が凍結されるとか。国際送金は常に高いリスクと隣り合わせで様々な理由で送金が宙に浮いたり馬鹿高い手数料が突然勝手に追加されて天から降り注いだりする時すらある。

でもな？そんな国際取引で倭国円みたいなクサレ通貨。どれほど使われてると思う？ほとんどあらへんがな。

国内送金は？スマートコントラクトって必要か？そら無いよりあったほうがええやろ？確かに便利やわ。でもその程度のもんや。

◉つまり倭国円のステープルコインなんてもんは。普通に考えたらコストに合わんのよ。

はっきり言うけど。ステープルコインの裏付けに使う限り。その金は運用すらできん巨額の死金や。国債暴落リスクにも怯え続けなあかん。そやからたぶん少しづつ国債を処分して現金に置き換えて行くんやろうけど…面倒なこったね。

普通に考えたら倭国円のステープルコインなんて話はやめてドルのステープルコインを活用するほうがよほど得策。

◉分かるかな？

たぶん財務省も日銀も「この案はミラクル」やと考えてると思う。

でも要するに。いつ爆発するか分からん時限爆弾を見えない箱に詰め込んで。国民に転送しただけのこと。 December 12, 2025

国民民主党 玉木雄一郎代表
『マーケットに影響与えずに売却は賛成。しかし日銀ETF83兆円を100年かけて売却？例えば購入と同じペース20年で売れば年間4兆円の税外収入。ちょうど高齢化ピーク20年間の税制健全化に寄与』

“対決より解決”らしい提案 https://t.co/wHf1skEiLP December 12, 2025

日銀はなぜ金利を上げるのか？
物価高対策として景気抑制でも円安進行を止めたい。
国債は日銀が買い取るので破綻せずに円安になるよ。
だから、5年ものCDSの保証料率は上がらないよ。
金利を上げずに円安を止めるには、円の発行額を減らす必要。消費税27%になるよ。
https://t.co/oGsBDtSLf2 December 12, 2025

@hoshi_hiro
ひろゆきさん、いつも鋭い一撃ありがとうございます。
ただ、ちょっとだけカウンターを。
GDPは確かにマイナス成長ですが、
・実質賃金は24年後半からプラス転換
・短観設備投資計画は製造業＋14.3%、非製造業＋10.6%と過去最高水準
・想定為替レートは145円台→現在155円で、円安が企業収益を押し上げ中
つまり「景気悪化＝利上げ異常」ではなく、
「円安による輸入インフレを放置する方が異常」というのが日銀の見立てです。
教科書通りなら確かに異例ですが、
30年ぶりのデフレ脱却局面では教科書を捨てる勇気も必要だったりします。
MUFGさんの「不正融資」画像は最高に効いてますが（笑）、
今回の利上げはむしろ「不当な円安放置」をやめる正しい融資回収に近いかもしれません。
いつも議論をありがとうございます！
また突っ込んでください December 12, 2025

よー見てるなー。

> 特に講演資料の実質金利のチャートが、それまで国債金利から日銀スタッフが算出した期待インフレを引いて算出していたのが、政策金利からCPIを引いたものに変更されたのが決定的であった。 https://t.co/pQCzMusnLA December 12, 2025

@dmmfxtrader_d 今日はFOMCだから休むと決めた方が安全。絶対に明日からにした方がいいです。去年それを悟りました。日銀の金利発表前とか、FOMCの後の金利発表までの時刻8時間前とか、完全に捨てると決めた時間です。やめられないなら0.1枚で試すくらいで。 December 12, 2025

なぜ今、日銀は利上げしようとしている？利上げ後に何が起きるのか？解説します（藤井聡×柴山桂太） https://t.co/3hApQtgCQj December 12, 2025

これは良い感じだけど、
高市政権の試金石が2つ。
日銀に12月利上げさせないこと
防衛増税の阻止

これが出来ないならつまり財務省に負けた証拠。 https://t.co/EvFPuWQkIC December 12, 2025

JPCの発行・運用フロー（全体像）
１　政策決定段階（政府・国会） 政府（内閣）が年度ごとまたは臨時に「必要な任務（政策）」を閣議決定。
　例: 「少子化対策として子供加算BIを強化」「防衛費追加2%」「量子技術投資5兆円」など。
　国会で予算・政策として審議・決議（通常予算・補正予算と連動）。
　　→ ここで「JPCを活用して〇兆円規模で実施」と明記。

２　発行申請・審査段階（JPC庁＋AI） 新設のJPC庁（財務省・日銀・内閣府合同の独立機関）が窓口となり、任務担当省庁（こども家庭庁、　　
　防衛省、経産省など）から発行申請を受け取る。
　AIシステムが自動審査: 申請額がGDP比7～10%上限内か？
　　インフレ率・成長率・出生率などの指標で調整必要か？
　　過去回収・バーン状況を加味したネット供給量は適正か？

　AIが「承認額」を算出 → JPC庁が最終確認（人間の恣意性を最小限に）。

３　発行・配分段階 承認後、政府がJPCを発行（日銀が価値保証）。
　JPC庁から任務担当省庁へ直接配分。
　例: こども家庭庁 → マイナンバー連携で国民ウォレットにBI支給
　　防衛省 → 指定企業・プロジェクトへ支払い
　　経産省 → 核融合・量子技術の研究機関・企業へ投資

４　国民・企業は用途制限内で使用 → 税納付・換金で回収 → 日銀バーン。

　JPC庁の役割（イメージ）独立性確保: 財務省・日銀・有識者で構成、国会報告義務。
　　業務: 申請受付、AI審査結果の確認、配分実行、流通監視。
　　利権配分: 日銀（バーン・手数料）、財務省（換金権）、金融機関（取扱手数料）をここで調整。

　この流れなら、 国会・政府が政策の方向性を決める（民主的正当性）
　AI＋JPC庁が量とタイミングを客観的に制御（インフレ・乱発防止）
　任務省庁が迅速に実行（政策の即効性）

というバランスが取れます。 December 12, 2025

@Mari_BTCYouTube 分析ありがとうございます。仮に日銀が利上げした場合、海外勢の売りが一時的と見るべきか、それともトレンド転換の契機と捉えるべきでしょうか？ December 12, 2025

■玉木雄一郎 衆議院議員
「大学研究予算を減らしているのは倭国だけ、博士号取得者も主要国で減っているのは倭国だけ」
※一部意訳

◆2025.12.10 衆議院 予算委員会
◆質疑：玉木雄一郎 衆議院議員（ @tamakiyuichiro 、香川2区 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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【質疑テーマ】税制改革、財政管理、経済成長戦略について
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【３行でまとめると】

　・国民民主党の玉木代表が、ガソリン暫定税率廃止の成果を評価し、年収の壁引き上げや扶養控除、防衛増税の懸念を指摘、総理のリーダーシップを求める。

　・財政管理では名目GDP1000兆円目標や日銀ETF売却益活用を提案、成長要素として労働投入、投資、生産性を強調し、税制措置を議論。

　・科学技術投資、原子力再稼働、賃上げ、不動産対策、日米連携を提言し、政府の積極的な対応を促す。

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【１】ガソリン暫定税率廃止の成果と年収の壁引き上げ
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　・国民民主党の玉木代表が、1年前の3党合意に基づくガソリン暫定税率廃止を評価し、物流コスト低減と物価抑制効果を指摘。

　・年収の壁178万円引き上げについて、税務者協議の進展を挙げ、総理のリーダーシップを要請。

　・内閣総理大臣が答弁、手取り増加と働き控え解消の重要性を共有し、税調議論の結果を踏まえた対応を約束。

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【２】所得税負担増の懸念と防衛増税
―――――――――――――――――――――――

　・玉木議員が、高校生扶養控除縮小と防衛増税の所得税分について、家計負担増の懸念を指摘。

　・内閣総理大臣が答弁、扶養控除は与党税調で議論中、防衛力強化の必要性を強調し、家計配慮を約束。

　・玉木議員が、高校無償化との矛盾を指摘し、税収伸びを考慮した精査を求める。

―――――――――――――――――――――――
【３】財政管理と名目GDP目標
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　・玉木議員が、長期金利上昇の懸念を挙げ、累積債務対GDP比の安定を指標に提案。

　・財務大臣が答弁、名目GDP1000兆円目標を説明、2040年代到達の見通しを述べる。

　・玉木議員が、10年程度での達成を提言し、税収増加効果を強調。

―――――――――――――――――――――――
【４】日銀ETF売却益の活用
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　・玉木議員が、日銀保有ETFの時価総額と売却ペースを質問。

　・倭国銀行総裁が答弁、時価83兆円、評価益46兆円、100年超の売却ペースを説明。

　・玉木議員が、20年ペースへの短縮を提案し、税外収入としての財政活用を主張。

　・財務大臣が答弁、市場変動を考慮し、見通しを示す難しさを述べる。

　・玉木議員が、柔軟なファイナンス活用を提案。

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【５】経済成長要素と税制措置
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　・玉木議員が、GDP成長の3要素（労働投入、資本蓄積、生産性）を分析し、働き控え解消と投資促進を強調。

　・ハイパー償却税制の導入を提案。

　・内閣総理大臣が答弁、成長投資促進のための即時償却を検討、与党税調を踏まえた対応を約束。

　・玉木議員が、繰越控除の必要性を追加提案。

　・財務大臣が答弁、与党税調での議論を踏まえ、政策としてあり得ると述べる。

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【６】ダイナミックスコアリングと税収効果
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　・玉木議員が、ダイナミックスコアリングの導入を求め、税収の動態分析を主張。

　・財務大臣が答弁、総合経済対策での導入を説明、財政持続可能性を考慮した活用を述べる。

　・玉木議員が、名目GDP成長による税収増加の実績を挙げ、積極財政の重要性を指摘。

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【７】科学技術投資と教育国債
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　・玉木議員が、大学研究予算の国際比較を挙げ、運営費交付金の拡充と教育国債発行を提案。

　・内閣総理大臣が答弁、補正予算での支援と第7期基本計画での大幅拡充を指示中と述べる。

　・玉木議員が、原子力分野の強みを強調し、国家戦略としての大胆投資を要請。

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【８】原子力再稼働と賃上げ促進
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　・玉木議員が、柏崎刈羽原発再稼働を国策として推進し、総理の現地訪問を提案。

　・内閣総理大臣が答弁、安全確保前提の活用を重要視、地元状況を考慮。

　・玉木議員が、賃上げのため自社株買いの抑制と投資・給与への振り向けを提言。

　・内閣総理大臣が答弁、コーポレートガバナンス改革で人材投資を促す。

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【９】不動産対策と日米連携
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　・玉木議員が、不動産価格高騰対策として転売規制と重課税を提案。

　・内閣総理大臣が答弁、実態把握を指示、業界対策の効果を見定め、慎重検討を述べる。

　・玉木議員が、台湾有事対応と日米首脳会談の早期開催を要請。

　・内閣総理大臣が答弁、日米連携強化と早期会談の意向を述べる。

2025.12.10 衆議院 予算委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/02KLOad9CK December 12, 2025

本日の業務終了です😐
ここ数日の報道でも実質賃金の低下が著しく、うかつな日銀の総裁発言や政府の補正予算も更なるインフレを促すような項目ばかりでうんざり😞 以前よりも更に、底が抜けたように貧困を感じる中、経済政策に疑問ばかり・・・ 不味い世の中になっています。#インフレ #経済 #貧困 https://t.co/x1wIR2whUk December 12, 2025

お前は日銀券大好きだよな

#こんなひどい総理は初めてだ
#高市やめろ https://t.co/OVVAR7HSLT December 12, 2025

高橋洋一さん「借金だけの話をするのはおかしい。倭国政府と日銀の連結B/Sを見て財政危機と言う人はいない。資産は売れないと財務省は言うが資産の大半は金融資産。要するに天下り先を手放したくないだけ。本当に財政がやばかったらこれを売っている！」
https://t.co/88OB7t7nxz December 12, 2025

いいですか？

倭国の物価高、理由を間違えると全部ズレますよ。

アベノミクスのせいでも、金融緩和でもない。
一次データを見れば、本当の元凶は完全に別のところにあります。

倭国は20年以上、供給そのものを削ってきた国なんですよ。

・公的投資は97年ピーク → その後ずっと縮小。
・資本ストックの伸びは先進国で最弱。
・研究開発も設備更新も低迷。
・実質賃金は90年代比でマイナス。
・生産年齢人口は減り続けるのに、人口を増やす方向の政策はほぼ動かず。

これ全部、供給力を構成する要素で、
全部が長期で細ってるんです。

その状態で2021〜23の世界的な供給ショックが来ました。
コロナで供給網が止まり、
ロシア・ウクライナ戦争でエネルギーと穀物が跳ね、
物流も詰まる。
そこに円安で輸入価格が押し上がる。

ここまで揃えば物価は上がります。
でも国内需要は弱いまま。
日銀の基調インフレは1〜2％台。
どう見ても過熱ではなく供給不足です。

つまり
今の物価高は、
アベノミクスでもなければ、GDP比債務が高いからでもない（主因ではない）。

長年の緊縮で供給力を削った国が、
世界ショックをモロに受けただけなんです。

ここを押さえると、対処の優先順位ははっきりします。↓

・供給力の底上げ。
・設備更新の加速。
・人への投資。

まずはどう考えてもここからでしょ。

円安どうこうは今の水準なら正直二の次。
土台の供給を戻さない限り、議論はいつまでもあっちこっちですよ。 December 12, 2025

@kazu10233147 賛同です
高市早苗 金融市場の混乱を甘く見過ぎ
そもそも 高市の『責任ある積極財政』の旗印が
現在の倭国経済では危険すぎる

・債務GDP比は世界最悪クラス
・日銀は国債購入を縮小
・長期金利の上昇
・円安

倭国経済の成長や好循環など 起きない
赤字国債の発行し続けるのは
禁じ手で間違いです December 12, 2025