「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

🤶ゆうさん🤶
🎄おはおは🎄

12月とは思えない横浜MM🌊🎡

投資ばかり
やってないで💸

蒼い空
広い海
新鮮な空気を
お腹いっぱい
味わってください🤗

私の大好きな
投資家ゆうさん💐
笑顔でお幸せに🍀
素敵な月曜日を💝

追伸
今週はFOMC
来週は日銀
米国Xmas休暇
倭国お正月
ボラ激しいですね😂 https://t.co/2zAmAM0rdF https://t.co/ZXbcoYbtXC December 12, 2025

緊急アナウンス：12月18日、日銀重大決定前に、必ずポジションを調整せよ！
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第7位： 三菱重工業（7011）
第8位： 内海造船（7018）
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いいですか？

倭国の物価高、理由を間違えると全部ズレますよ。

アベノミクスのせいでも、金融緩和でもない。
一次データを見れば、本当の元凶は完全に別のところにあります。

倭国は20年以上、供給そのものを削ってきた国なんですよ。

・公的投資は97年ピーク → その後ずっと縮小。
・資本ストックの伸びは先進国で最弱。
・研究開発も設備更新も低迷。
・実質賃金は90年代比でマイナス。
・生産年齢人口は減り続けるのに、人口を増やす方向の政策はほぼ動かず。

これ全部、供給力を構成する要素で、
全部が長期で細ってるんです。

その状態で2021〜23の世界的な供給ショックが来ました。
コロナで供給網が止まり、
ロシア・ウクライナ戦争でエネルギーと穀物が跳ね、
物流も詰まる。
そこに円安で輸入価格が押し上がる。

ここまで揃えば物価は上がります。
でも国内需要は弱いまま。
日銀の基調インフレは1〜2％台。
どう見ても過熱ではなく供給不足です。

つまり
今の物価高は、
アベノミクスでもなければ、GDP比債務が高いからでもない（主因ではない）。

長年の緊縮で供給力を削った国が、
世界ショックをモロに受けただけなんです。

ここを押さえると、対処の優先順位ははっきりします。↓

・供給力の底上げ。
・設備更新の加速。
・人への投資。

まずはどう考えてもここからでしょ。

円安どうこうは今の水準なら正直二の次。
土台の供給を戻さない限り、議論はいつまでもあっちこっちですよ。 December 12, 2025

「高齢社会がもたらす“倭国株のゆがみ”と投資構造」

倭国の株式市場は、人口構造の変化によって独自のゆがみが進んでいます。

その背景にあるのは、高齢世代が金融資産の大部分を保有しているという事実です。

倭国の家計金融資産約2,200兆円のうち、6割以上が60歳以上に集中しています。

高齢世代は一般的に、“リスクを取らない投資行動”を選択します。

そのため、株式市場に向かう資金は成長株よりも 配当利回りの高い銘柄・安定業種・大型株 に偏り、結果として、倭国株市場は「成熟・安定型」を強く志向する構造となりました。

さらに、年金基金（GPIFなど）の運用方針も、高齢化による給付需要の増大から、より安定重視へと傾きがちです。

つまり、個人も機関投資家も同時に“守り”へ回ることで、株式市場全体が 攻めにくい構造 を形作っているのです。

一方、若年層は可処分所得が少なく、積極的な投資よりも日々の生活が優先。

資本市場を支える新規マネーの流入が十分に生まれず、倭国企業の成長資金が細りやすいという問題も指摘されています。

しかし、ここにも新しい動きが見られます。NISA拡充やiDeCo普及により、30〜40代を中心に「投資を生活の一部にする文化」が形成されはじめました。

また、AI・ロボティクス・脱炭素・ヘルスケアなど、“高齢化を逆手に取った成長領域”が浮上しつつあります。

倭国株市場の未来は、人口構造の「制約」ではなく、「どこに資本を集めるか」という 再編の選択 によって決まります。

さらに言えば一番大きな問題は倭国株の一番の保有するのは日銀だということです。日銀がリスクの高い株式を保有するなど言語道断。売却には100年以上かかるというわけのわからない状況。

若年層は倭国株を敬遠しオルカンを買う。これは継続的な円安の流れにもつながる。キャリートレードの巻き返しで円高になれば、倭国株は暴落。

ま、個人的には倭国株には興味がないのでどうでも良いことではありますが。

#倭国株 #高齢化と投資 #GPIF #資産構造 #成熟市場 #NISAの普及 #金融リテラシー December 12, 2025

12/8【倭国株上がるんか⁉】日銀会合で波乱警戒→金利急騰で日経平均上値重い。ドル円１５５円。半導体株。AI関連銘柄しっかり。米国株、ナスダック最高値推移。仮想通貨ビットコイン上昇。
https://t.co/r4QGVXik6w https://t.co/7tMe0uix9t December 12, 2025

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誰も予想しなかった収束

ウォール街は倭国の崩壊を予測するために原油価格を注視している。

彼らは間違った体温計を測っている。

危機はすでに始まっている。

倭国の10年物国債利回りがついさっき1.95％に達した。2008年以来の最高水準。すべての機関ストレームモデルが重要と指摘する2％閾値まであと5ベーシスポイント。

30年物利回り：3.44％。史上最高。40年物利回り：3.71％。史上最高。
これらは警告ではない。これらは到来だ。

倭国銀行は債券ポートフォリオで28.6兆円の未実現損失を抱えている。これは資本基盤全体の225％に相当する。中央銀行はあらゆる従来の尺度で技術的に破綻状態にある。

倭国は原油の97％を輸入している。市場は80ドル超の原油価格急騰が財政スパイラルを引き起こすと見なしている。機関予測では2026年に原油が52～60ドルに向かうとされ、皆が安心した。

彼らは構造を見逃した。

原油ショックを増幅する伝達メカニズムは、すでに代替チャネルを通じて稼働している。日銀の政策正常化。グローバル・タームプレミアムの拡大。構造的な財政悪化。キャリートレードの資金還流。

倭国は米国債を1.13兆ドル保有している。最大の外国保有ポジション。倭国機関が資本を還流させると、アメリカの債券市場がそれを感じる。

機関ストラテジストによると、「深刻な還流」のための20年物利回り閾値は2％だった。現在は2.94％に位置している。

閾値が破られた。フローが始まった。

倭国の債務：GDP比260％。利回りが1％上昇するごとに追加赤字がGDP比2.5％。債務返済コストが年率8％上昇。名目GDP成長率を上回る速度。

現在の軌道では算術に均衡はない。
原油は加速剤だ。引き金ではない。
火はすでに燃え盛っている。
10年物利回りが2％を超えるのを監視せよ。キャリートレードを監視せよ。米国債市場を監視せよ。

収束の罠が閉じた。

詳細な深掘り記事はこちら - December 12, 2025

トミーさん。いつもながらご自分に少し都合良く論点を混ぜていませんか？

例えばあなたの言う
・潜在成長率の低下
・資本ストックの伸び悩み
これ自体は否定しませんが、これらは供給力が弱った結果を示す指標ですよね。
人口要因ですら政策に起因している部分も大きい。

私はその背後の原因、つまり長期の投資不足や設備更新・研究開発の停滞という
政策で動かせる部分を問題にしています。
この点で両者の認識はむしろ整合しているのでは？

つまり私が書いた
・公的投資の1997年ピーク以降の縮小
・設備更新の停滞
・研究開発の低水準
・実質賃金の低迷
と方向的には同じファクトです。

なので、ここで私とあなたは矛盾していません。

ズレているのはここからで

1つ目。
アベノミクスの第三の矢が放たれなかったというのは事実としてその通りですが、
「だから財政に頼ってもムダ」という結論にはなりません。
潜在供給力を削ったのが長期の投資不足なら、必要なのはその逆でしょ？
ここは経済学的にも整合しません。

2つ目。
需給ギャップがプラスだから財政無効、という話ですが、
日銀の推計はモデル依存が大きく、
民間の推計はマイナス圏 or ゼロ近辺だったりもします。
まぁどちらで見ても「過熱」と呼べる水準ではありません。

前から言っていますが、需給ギャップは需要だけが動く指標じゃなくて、需要と一緒に供給も上がっていく動的な指標です。
ただ供給側は時間がかかるので、CPIなど見ながら慎重に進めるだけの話です。

3つ目。
そもそも今回の物価上昇のメインは供給ショックへ薄い供給力が直撃した構造で、
ここは一次統計で確認できる事実です。
アベノミクスや債務比率の高低は、主要因として成立していません。

総じて、
主張は基本的に私と矛盾していませんが、
結論だけが逆方向へ飛んでいます。

私は、原因と対処を一貫させたいだけですよ。

供給を削ってきたなら、供給を戻す。
ここは議論の前提として共有できるはずでは？ December 12, 2025

2025年12月、今仕込みたい倭国株3選🔥
1⃣東京エレクトロン (8035)
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3⃣資生堂 (4911)
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みんな、今回のチャンスを掴め！ December 12, 2025

【倭国利上げ×米利下げで最悪シナリオへ…!? 年末の日経が危ない銘柄】
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Shoさんご本人に直接「動画使用の公認」を得てます、通報などしない様よろしくお願いします。
0:00 OP
0:20 日経ロボ急騰と利上げ懸念の円高
東京エレクトロン目先弱く長期強い
SBI分析と日銀利上げ織り込み
THK断続的ＧＣ！高配当も配当性向高
インバウンド中国観光客減で厳しい
三井住友FG高値ライン5617円を注意
三菱UFJ絶好超と日銀利上げ後押し
倭国国債10年債利回り2%突破は危険？
倭国利上げ米利下げは最悪スイッチ？
年末安で買ってはいけない銘柄
大林組一部利確のレッドゾーンへ
長谷工など建築株バリエーション高
大成建設絶好調でも需給ボーナス終了
ディスコMacDゴールデンクロス形成
太陽誘電の井村さんイナゴから地獄
信越化学下値切り上げ型のダウ理論
村田製作所良さアドバンテスト分析
非鉄金属株分析は全体感強い！
倭国製鉄・JFE・神戸製鋼所分析
倭国利上げ警戒の日経年末安か？

【公認】Sho's投資情報局ファンコミュニティ December 12, 2025

日銀は簿価評価だからなどといい気なもんですね。売りオペしないって断言して借換債は買うんだから財政ファイナンス丸出しじゃん😩 https://t.co/D2rzAOEOY1 December 12, 2025

供給を増やしたら賃金が下がる、なんて関係は倭国の一次データには存在しません。
むしろ供給制約が強い国ほど賃金も伸びず、物価だけ上がるというのが日銀の分析です。

少子化だから供給を増やせないというのも、新自由主義が好きな“人口決定論”の延長で、
実際には投資と生産性で潜在供給は普通に変わります。
OECDの推計でもそれが主因です。

政府を縮小すれば手取りが増える、というのももう破綻した話。
イギリスの緊縮で実質賃金が10年以上戻らなかったのは統計が示す通りだし、
アメリカも民営化路線を続けた結果、医療費と教育費が家計を圧迫し続けている。
“政府を小さくすれば豊かになる”という物語は、先に実験した国で全部崩れています。

整理すると、
①供給＝賃金低下の因果は存在しない
②少子化だけでは供給は決まらない
③政府縮小による手取り増は実証されていない

議論がズレているのは、
新自由主義の古いテンプレをそのまま倭国に当てはめているからです。ごちゃまぜにしすぎなんですよ。 December 12, 2025

日銀 創設者 大株主 仏ロスチャイルド 通貨発行権を有する その門番の
役割とし日銀総裁 財務省が存在する
政治家はその資本家 外資大企業に
資金を還流させる為の組織です
国民はゴイム家畜としての道具です

保守 高市早苗総理の支持率に
夢を叶えてくれると期待する国民が多いが報道に誘導されるな https://t.co/zQ0teKGLtH December 12, 2025

日経はプラ転で行って来いの方向感なし。。🧐今の内に美味しい所は手仕舞って、キャッシュ増やして来年の本決算分と年明けモメンタム強い所を決算までホールドっていう毎年のパターンを準備。日銀までにはなんとか…。 December 12, 2025

【ラッフィFニュース】

日経平均が反発、強い地合いが続く

日経平均株価は週明けに反発し、寄り付き後の急落をこなしながらも 強い地合いを維持 しました。TOPIXは後場にかけてじわじわ上昇し、ほぼ高値引けへ。

🇺🇸 注目ポイント①：米FOMCは“利下げ出尽くし”へ？

・今回の25bp利下げは完全に織り込み済み
・焦点は 来年以降のガイダンス（利下げペース）
・パウエル議長はハト派・タカ派どちらとも取れる曖昧なトーンの可能性大
・市場では 来年・再来年で各1回の利下げがコンセンサス
➡ 過度な利下げ期待は生まれにくく、波乱は限定的という見方も

🇯🇵 注目ポイント②：日銀の利上げ観測が強まる

・新発10年債利回りが 1.965%（約18年半ぶり高水準）
・19日の会合で利上げの可能性が濃厚
・「1回で終わらず、来年以降も利上げ継続か」
➡ 金利上昇でも株価が崩れなかったのは、市場の底堅さを示す動き

🔥 注目ポイント③：防衛関連株が急伸

中国軍によるレーダー照射や、米国からの防衛費引き上げ要請を受け、
三菱重工を中心に防衛関連株へ物色集中。

・東京計器
・倭国アビオニクス
・IMV
・石川製作所
・倭国ギア工業
・カーリット
・理経
などにも買いが広がる展開に。

📈 今日の相場の特徴

・ソフトバンクGが利食い売りで下げる中でも日経平均はプラス圏へ
・先物主導の揺さぶりで寄り付き急落も、その後はバランスを回復
➡ 「強気に傾いた地合い」を象徴する1日

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🌱ラッフィのひとこと🌱

「市場は揺れても、流れを読む目は落ち着いて。ゆたかな投資は“焦らず、慌てず”が基本だよ。」 December 12, 2025

@sorave55 私はみずほ銀行1825円、旧NISAで購入しましたが2023年のアメリカの金融危機の頃で倭国の銀行も急落した頃と記憶します。米株で持ってた銀行も破綻しました。
つまり年間だけでなく金融の流れを長いスパンで見る視点も必要と思います。
日銀の金利政策も近く変わる可能性大なんで私は買いは様子見です。 December 12, 2025

@tigeronpass11 @fujimaki_takesi 円買い介入と日銀の評価損を同じ話にする時点で前提が混ざってるよ。
介入は財務省の為替安定策で、日銀の穴埋めではないよね。
しかも倭国は対外純資産418兆円で、円安ほど海外利益の円転が増え円需要が自動発生すると思うよ。 December 12, 2025

おそらく通ります。
実質、市中にお金が大量に流入します。インフレ要因の一つ。
すぐには影響は出ないと思うが、気にはしておくようにしよう。
日銀の利上げ、アメリカの利下げ。海外勢による円投資の巻き戻し。
どの産業が伸びる？
などなど、気になる点が目白押し🧐
一年後には格差が酷いことになりそう…

生き延びようと投資をしても、行き着く先にはルサンチマンによる投資家狩り。
君は生き延びられるか？ December 12, 2025

大引け前はNQN張間デスク！
・225小動き　防衛や三菱・財閥系に買い
・長期金利がTOPIXの配当利回りに接近
・🇺🇸FOMC タカ派利下げにどう反応

大引け後は日経ヴェリタス篠崎記者！
・来週の🇯🇵日銀会合キーワードは
　「中立金利」
・0.75%への利上げはほぼ確定的
　利上げ後に向けた情報発信への反応👀 https://t.co/GqtAfWFuYS December 12, 2025