倭国銀行 トレンド
0post
2025.11.28 23:00
:0% :0% （40代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
🥙⏰
🚵
育休中だけど復習だけは続けて正解だった
@cibo31さんの投稿見て高配当ETF積み立て始めたら
今は毎月安定+97万円。本当に助かってます
#倭国株 #株価🥉#株式投資
#株情報アプリ 🦸 #M&A関連株
#日銀金融政策 🚄 #経済ニュース https://t.co/HnlgH3ihWF November 11, 2025
7RP
批判したり、揚げ足をとったりするだけの簡単なお仕事です(現在→過去)。
マスコミ「高級料亭で政治家が会食! 1人4万円の懐石料理! 金権腐敗の象徴だ!!」
高市「飲み会苦手」
マスコミ「高市首相就任1カ月 会食ゼロ、変わらぬ『こもり癖』党内に懸念も!!」←New!!
マスコミ「ジェンダーギャップ指数G7最下位! 女性総理がいない倭国は遅れている!!」
高市「女性初の総理大臣になったわ」
マスコミ「女性が総理になったとしても、社会制度や慣習が変わらなければ意味がない!」
国会議員「育休とるわ」
マスコミ「国会議員はサラリーマンとは違う! プライベートを理由に職務放棄するな!!」
高市「ワーク・ライフ・バランス捨てるわ」
マスコミ「時代に逆行している! 一緒に働かされる官僚のことも考えろ!!」
マスコミ「早く備蓄米を放出しろ!」
政府「放出するわ」
マスコミ「古古古米は品質に懸念! 精米しても古米臭が!!」
マスコミ「利上げしろ! 日銀の対応は後手後手!」
日銀「利上げするわ」
マスコミ「日経平均が下落! 日銀総裁は説明しろ!!」
マスコミ「電気ガス補助で財政圧迫! いつまでやるのか!?」
政府「止めるわ」
マスコミ「電力料金値上げ! 夏の家計直撃!!」
マスコミ「減税しろ!」
政府「減税したわ」
マスコミ「事務負担を増やすな!!」
マスコミ「防衛費増額より外交を!」
政府「外遊(=外交)するわ」
マスコミ「GWに税金で旅行か!!」
マスコミ「平和外交に力を入れろ!」
政府「ODA増やすわ」
マスコミ「海外にバラ撒いてばかり!!」
マスコミ「経済対策しろ!」
政府「17兆円で総合経済対策やるわ」
マスコミ「選挙対策のバラ撒きだ!!」
マスコミ「賃上げしろ!」
政府「賃上げ要請した」
マスコミ「政府が労使交渉に介入! 官製春闘だ!!」
マスコミ「スガは辞めろ!」
菅「辞めるわ」
マスコミ「投げ出した! 無責任!!」
マスコミ「ワクチン遅い!」
政府「確保した」
マスコミ「ワクチンに副反応の危険性が!!」
マスコミ「早く緊急事態宣言を!」
政府「出すわ」
マスコミ「飲食店は大打撃!!」
マスコミ「ロックダウンできるようにしろ!」
政府「緊急事態に対応できる特例作るわ」
マスコミ「地方自治に反する!!」
マスコミ「GoToトラベル止めないと医療崩壊!」
政府「止めるわ」
マスコミ「観光地が悲鳴!!」
ラクな商売でよろしおすなあ。 November 11, 2025
6RP
私は銀行の信用創造について説明しました。
まず最初に必要なのは、実体経済のための銀行信用創造を拡大することです。その方法として、政府には基本的に三つの手段があり、分かりやすく言えば第一の方法を
QE1、第二をQE2、そして第三の措置と呼ぶことにしましょう。
QE1とは、銀行システムが不良債権まみれで機能不全に陥っている時
中央銀行がそれらを額面どおり、つまり100として
買い取ることです。
当然、銀行は大喜びします。
彼らのバランスシートは極めて強固になり、史上例の
ないほど流動性が高くなります。
これで銀行危機は解決します。危機は消滅します。
すると、「問題を中央銀行に移しただけではないのか？」と疑問を呈する人が出てきます。しかし違います。中央銀行は時価評価（mark-to-market）をする必要がなく、これらの保有資産については「忘れてしまってよい」のです。
では、「中央銀行が貨幣を生み出したのでは？
その結果、インフレや通貨安という形で私達が負担しているのでは？」という疑問も出ます。
しかし、いいえ、それは貨幣創造ではありません。
貨幣創造とは、銀行システムが新しい信用を生み
それを非銀行部門に注入したときに起こるものだからです。
ここで起きているのは、銀行と中央銀行という銀行システム内部の取引であり、中央銀行が銀行から不良資産を買い取っても貨幣創造にはなりません。これは単に銀行のバランスシートを社会的コストゼロで浄化しているだけであり、税金を使う必要もありません。
そして、なぜこれをやらないのか？
まさにそこが重要です。中央銀行が銀行危機を深刻な
事態や不況に発展させたくない時には、いつもこれを行うのです。
その例を二つ挙げましょう。
1914年8月、グレートブリテンおよびアイルランド連合王国は
ドイツとその同盟国（オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国）に宣戦布告しました。
これが第一次世界大戦の始まりです。
しかし問題はその翌日に起きました。
財務省、イングランド銀行、政府のもとに英国の銀行家たちが駆け込み、帳簿や書類を手にこう言ったのです。
「申し訳ないが、あなたが戦争を宣言したせいで、私達は破綻状態です」
なぜそうなったのか？
当時ロンドンは文字通り世界の金融センターであり、
オスマン帝国とハンガリーの間の手形決済でさえロンドンを経由していました。また、それらの取引の多くはポンド建てで、ポンドは最も流動性の高い国際通貨でした。
ところが、これらの主要国（ドイツ、オスマン帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国）が一夜にして敵国となったため、英国の銀行が保有していた敵国関連の全ての手形は回収不能、不良資産と見なされました。
銀行の自己資本比率は10％以下であるため
一定割合の資産が毀損すればすぐに債務超過に陥ります。
英国は戦争を宣言したばかりで、銀行危機や不況
経済恐慌を抱える余裕はありません。
このため中央銀行は、この問題が重大危機へ発展することを望まず、QE1、つまりイングランド銀行がそれらの資産を額面で買い取る対応をとりました。さらに、財務省は信認維持のために紙幣を発行する措置もとりました。
しかし実際の核心は、イングランド銀行がこれらの資産を額面で買い取ったことにあります。これによって問題は消え、銀行危機は起きませんでした。
ここで質問が
「第一次世界大戦の話が出たので、今まさに大規模戦争の瀬戸際にあるこの状況で、銀行は戦争をどのように見ているのか？」
あなたは銀行を「社会における人間行動を最も強力に支配するメカニズム」と表現しました。私も、とくに中央銀行はその中でも特に強大な力を持っていると考えています。
銀行が巨大であればあるほど力は大きく、その力は他の銀行との関係をはるかに超えて、国家の内部で起こる多くの出来事を左右します。しかも中央銀行は有権者の統制を受けません。
つまり、最も強力でありながら、完全に民主主義の
外側に存在する機関なのです。これは異常です。
私も、その経緯を知りたいと思っています。
では、彼らは戦争についてどう感じているのか？
中央銀行と戦争は極めて密接に結びついています。
先ほど話したように、近代的な大銀行、つまり最初の
近代的中央銀行はイングランド銀行ですが、
その設立を定めた議会法には、抵抗を避けるために
イングランド銀行という名前は明記されていないものの、
政府に多額の資金を貸し付けるためのメカニズムを
創設するという形で書かれています。
実際には、投資家が政府に貸し付けるための会社
つまりイングランド銀行を設立することを認める法でした。
そしてその目的は何か？
戦争遂行のためです。
イングランド銀行の設立文書には、まさにその点が
書かれているのです。
では、なぜアメリカの連邦準備制度（FRB）が設立されたのか？
なぜ1914年、第一次世界大戦が始まった年を目前に、急いで設立されたのか？
これも同じ構造です。
FRBは1913年12月23日
議会がほとんど休会状態の時に成立しました。
同時に連邦所得税も導入されました。
これらは同じ法律の中で導入されたもので
中央銀行が設立されるときには、いつも税制が
変更され、新しい税が課されるのです。
理由は簡単で、政府が借金を返済するために
確実な税収が必要になるからです。
民間が所有する中央銀行を設立する時に使われる
常套手段は「政府が自ら通貨を発行したくないなら、
我々があなたに代わって通貨を発行します。その代わり、政府は我々から借りればよい」というものです。
そして政府は借金をする側になる。
では彼らはどうやってそのお金を回収するのか？
政府が税を課すからです。
FRB創設以前、連邦所得税は存在しませんでした。
両者は切り離せない関係です。中央銀行が設立される時には、何らかの新税が導入されるのが常です。
そしてアメリカの中央銀行であるFRBは、第一次世界大戦の直前、まさに数か月前に創設されました。
では、その戦争、過去千年で最も重要だったとも言われる戦争の中で中央銀行はどのような役割を果たしたのか？
それは戦争経済の頂点に立つ存在でした。
これは疑いようのない事実であり
ドイツ側でも事情は同じでした。
1917年、アメリカとドイツは正式に交戦状態になり、多くのドイツ系アメリカ人やドイツ人が戦争を望んでいなかったにもかかわらず、兵士たちは塹壕で戦い、両国経済は完全な戦時体制へ移行しました。
その頂点に位置していたのが中央銀行でした。
ここで重要なのは、ドイツ帝国の中央銀行である
ライヒスバンク（Reichsbank）の中心人物が
Max Warburg（マックス・ヴァールブルク）であり
アメリカ側のFRBの創設者であり主要人物が
Paul Warburg（ポール・ヴァールブルク）であったことです。
この二人は実の兄弟です。
形式上の総裁ではありませんでしたが
政策決定において極めて重要な地位にいました。
Paul Warburgは1911年までドイツ国籍で、
FRBを整備するためにアメリカへ渡ってきた人物でした。
彼は英語を話すときも半分ドイツ語混じりで
少し調べればすぐわかる事実です。
では戦争中、彼ら兄弟の地位はどうなったのか？
失われたのか？
いいえ。Max Warburgはその後もライヒスバンク
（ドイツ帝国銀行）内で力を持ち続け
1930年代にはヒトラーが提示した中央銀行総裁案に
署名する立場にもありました。
彼は依然として中枢にいました。
ただし、特定の家系だけを責める意図はありません。
JPモルガンをはじめ、多様な背景の銀行家一族が同様に
中央銀行と結びつき、国際金融ネットワークを形成しています。
ポイントは、これはインサイドゲーム（内輪のゲーム）
であるということです。
そして次の例が1945年の倭国です。
倭国の銀行は国家敗戦の時点で実質的に破綻していました。
戦時国債は敗戦でほぼ無価値となり、軍需産業向けの
強制貸付先は破綻し、満洲や台湾、朝鮮の喪失により
担保も消失しました。
大都市は焼夷弾で壊滅していました。
銀行危機や不況を抱える余裕はありません。
この時、日銀は不良資産を額面で買い取り問題を処理しました。QE1です。
私は1995年の段階で、不良債権比率は銀行資産の
約25％に達すると考えていました。
1980年代の不動産融資の増加率を見れば合理的でした。
実際その通りになりました。
たとえ日銀が額面で買い取って不良債権を一掃しても、
貸出担当者たちは経験した損失により恐怖から
貸し出しを再開しないだろうと考えていました。
救済されても、すぐに貸出を増やすわけではありません
そこで私はQE2を考えました。
QE1が銀行からの不良資産買い取りなら、QE2は
中央銀行が非銀行部門から正常資産を買い取る仕組みです。
当時私は「中央銀行は東京の不動産を買い取るべきだ」と提案しました。
将来の不良債権化を防ぎ、公園化して都市環境を
改善でき、同時に銀行に信用創造を強制できるからです。
なぜ強制できるのか？
土地所有者は中央銀行に口座を持ちません。
中央銀行が土地を買うと、代金は商業銀行の口座に振り込まれます。
中央銀行は商業銀行に支払いを指示し、商業銀行は
中央銀行から準備預金を受け取り、顧客の口座に預金を記帳します。
これが預金創造、つまり信用創造です。
これにより中央銀行は、銀行の貸出（信用）を
確実に増やすことができます
Richard Werner Exposes the Evils of the Fed & the Link Between Banking, ... https://t.co/23xCA13OVw @YouTubeより November 11, 2025
5RP
🚨 聞いてくれ！！！
2026年に巨大な金融ショックが来る。
そしてその警告サインはすでに動き始めている。
来るのは銀行破綻でも、ただの景気後退でもない。
今回の震源はもっと深い。世界の金融土台そのもの──政府債市場だ。
最初の赤信号は MOVE指数。
債券ボラティリティが目を覚まし始めている。
今、世界の3つの断層線が同時に軋み始めている：
1️⃣ 米国国債の資金調達問題
2️⃣ 倭国の円とキャリートレード依存体制
3️⃣ 中国の過剰レバレッジ化した信用システム
どれか一つが崩れても世界は揺れる。
だが3つが2026年に同時収束したら──システムは崩れる。
まず最も早く進行しているのが米国の国債調達ショックだ。
2026年、米国は史上最大規模の国債発行を行う必要がある。
一方で、財政赤字は膨張、利払いは増加、海外需要は低下、ディーラーは疲弊、入札は軋み始めている。
つまり、
長期国債の入札失敗──または深刻な不調──の完璧なレシピが揃っている。
これは憶測ではない。データはすでに示している：
•入札の弱体化
•テール拡大
•間接入札者の減少
•長期金利ボラティリティの高まり
この光景に既視感があるなら、それは間違いじゃない。
2022年の英国ギルト危機と全く同じ序章だからだ。
ただし今回は 規模が桁違いに大きい。
なぜこれが致命的なのか？
なぜなら世界の全ての価格は米国債で決まるからだ。
住宅ローン
社債
為替
新興国債務
レポ
デリバティブ
担保市場
長期国債が揺れれば、世界金融は丸ごと揺れる。
そして次の爆弾が倭国だ。
倭国は世界最大の米国債保有国であり、
グローバル・キャリートレードの心臓部でもある。
もし ドル円が160〜180へ急騰すれば？
•日銀は介入を余儀なくされる
•キャリートレードが巻き戻る
•年金基金は外債売却へ
→ 米国債のボラティリティはさらに加速
倭国は被害者であると同時に、衝撃を増幅させる装置になる。
そして中国。
裏側には9〜11兆ドル規模の地方政府債務バブルが眠っている。
もし主要なLGFVまたはSOEが破綻すれば？
•人民元急落
•新興国通貨パニック
•コモディティ上昇
•ドル高加速
•米国債利回りさらに上昇
中国もまた増幅器だ。
では2026年に何が点火するのか？
➡️ 米10年・30年国債の弱い入札。
たった一度の不調入札で──
利回り急騰 → ディーラー後退 → ドル急伸 →
グローバル資金締め付け → リスク資産全面リプライス
世界は一気に相場崩壊へ向かう。
◆ Phase 1（急性期）
•長期金利が暴発
•ドル急騰
•流動性蒸発
•日銀介入
•オフショア人民元下落
•クレジットスプレッド拡大
•ビットコイン&ハイテク急落
•金＞銀（銀は遅れる）
•株式は20〜30％下落
これは ソルベンシー危機ではなく資金調達ショック。
動きは速い。
次に来るのは中央銀行の対応だ：
•流動性供給
•スワップライン再開
•国債買戻し
•一時的なカーブ抑制すらあり得る
それは市場を安定させるが、
大量の流動性を市場へ流し込む。
そして Phase 2が始まる。
◆ Phase 2（巨大チャンスの始まり）
•実質金利の崩落
•金がブレイクアウト
•銀が金を追い越す
•BTC復活
•コモディティ全面上昇
•ドルはついにピークアウト
2026〜2028：世界は再インフレ大相場へ突入。
なぜ全てが2026年に向かうのか？
複数の世界的ストレスサイクルが
ちょうどピークに重なる年だからだ。
そして早期警報はもう点灯している：
MOVE指数上昇。
MOVE × USD/JPY × 人民元 × 10年金利
この4つが同方向へ走り始めたら──
1〜3ヶ月のカウントダウンだ。
最後に。
世界は不況には耐えられる。
だが 無秩序な国債市場の崩壊には耐えられない。
2026年──圧力はついに破裂する。
まずは資金調達ショック。
そして 10年で最大のハードアセット強気相場が訪れる。 November 11, 2025
5RP
株・債券投資で生計を立てながら、投資の話から日々の雑感など興味の赴くままに綴るブログです。
最新「【注目❗️日経新聞記事】金融政策の難しいバランス - 日銀は「為替」と「政治」の狭間でどう動く❓」
https://t.co/M3okReNXlV
#株式投資 #世帯保有資産額約5億 #資産運用blg https://t.co/IFNhkgZhrH November 11, 2025
4RP
日銀の国債含み損32兆円。金利上昇で過去最大更新。：くだらない報道だ。現代の管理通貨制度において中央銀行のバランスシート上の健全性は、マクロ経済政策の制約条件にはなり得ないのは常識ではないか。2022年以降、日銀以外、FRBをはじめとしてそうそうたる中央銀行が現在進行形で実質的に債務超過に陥っているが、それでなにか通貨の信認に悪影響が起きたという話はない。（あったとしたらなぜ円安になっているのだろうか。）
また同時にETFの含み益は46兆円あるのだから、日銀の会計には本来まったく問題もない。さらに言えば日銀は国債が償還されるまで持ち続けるので含み損、含み益を論じること自体ナンセンス。
もし国債の含み損が生じることが嫌なら、いつも私が主張しているように直ちに金利引き上げは中止しようではないか。
https://t.co/b3cp2LE1Kl November 11, 2025
2RP
@grok @DNFH_jp @grok 日銀は、「電子的な」通貨発行をして
それで国債を買い
政府は公共事業や社会保障費支払いに充てています
これは政府の財政赤字に無制限に資金供給してるのと同じでは？ November 11, 2025
党首討論での立憲民主党・野田代表による高市内閣の財政政策批判に対し、経済学者の高橋洋一氏がどのような視点で反論したかについて、高橋氏の過去の発言や主張に基づき、それぞれの論点を見ていきましょう。
高橋氏は一貫して積極財政の立場をとり、国債発行による財政出動を「借金」として問題視する旧来の財務省的な考え方（野田氏が立っているとされる立場）を批判しています。
👨🏫 高橋洋一氏による批判への反論（論破の論点）
1. 「経済対策の規模が大きすぎる」への反論
| 野田代表の主張 | 高橋氏の反論の視点 |
|---|---|
| 経済対策（21.3兆円規模）は規模が大きすぎる。 | GDPギャップを埋めるためには、これくらいの規模は必要、あるいはまだ足りない。デフレ脱却や経済成長のためには、まず大きな投資が必要であり、規模を抑えることでかえって景気回復を遅らせる方が問題。 |
* 高橋氏の主張: 高橋氏は、借金（国債）が増えても、**資産（国の成長やインフラ、海洋資源開発など）**が増えれば、国のバランスシート上は健全であるという「バランスシート論」を展開しています。単に支出の規模が大きいことだけを問題視するのは、誤った財政観に基づいているとしています。
2. 「金利上昇は“放漫財政”への警鐘」への反論
| 野田代表の主張 | 高橋氏の反論の視点 |
|---|---|
| 国債金利（特に超長期債）の上昇は、高市政権の放漫財政へのマーケットからの警鐘である。 | 金利上昇は、デフレ脱却の兆し、または景気回復期待の現れとしてポジティブに捉えるべきであり、財政規律の懸念だけではない。 |
* 高橋氏の主張: 金利が上がるのは、デフレからの脱却に向かい、市場がインフレ期待や経済成長期待を高めている結果である可能性が高いと見ています。むしろ、金利が極端に低い状態が続くことこそが、デフレの証拠であるとし、財政問題ばかりを強調して金利上昇を批判するのは、成長を妨げる「財政健全化教」の考えだと批判します。
3. 「“高市円安”が物価上昇を助長」への反論
| 野田代表の主張 | 高橋氏の反論の視点 |
|---|---|
| 高市総理就任以降の**円安（高市円安）**が物価高を助長している。 | 円安は主に日米の金利差によって生じており、一国の総理の政策だけで生じるものではない。デフレ脱却を目指す金融政策の結果、ある程度の円安になるのは自然な流れ。 |
* 高橋氏の主張: 為替は主に金融政策、特に日銀の金融緩和（デフレ脱却のために必要と高橋氏が主張）と、米国の金融引き締めによる金利差で動きます。円安を「高市円安」と個人名で結びつけるのは、為替決定要因を単純化しすぎていると指摘するでしょう。円安は輸入物価を上げますが、同時に輸出企業の収益を改善させ、国内の賃金上昇につながる好循環を生む可能性もあるとしています。
高橋氏の論理は、伝統的な財政規律を重視する立場とは異なり、経済成長とデフレ脱却を最優先し、そのための手段としての財政出動と金融緩和を積極的に擁護するものです。
これらの経済政策の論争について、党首討論でのやり取りを詳しく見てみましょう。
【党首討論】野田代表と高市総理が日中関係、経済政策、政治改革で論戦
この動画では、野田代表と高市総理の経済政策に関する議論の様子が確認できます。 November 11, 2025
出遅れてた主力のKDDI株のおかげで国内株分が順調に増えましたね。
今年はNISA枠がもうないので、日銀の利上げは出来れば来年1月にしてもらって
株が下がったところで買い集めたいです。。。個人的願望すぎますけど November 11, 2025
@dhanuja_san @DNFH_jp はい、日銀の保有国債は主に二次市場で国内金融機関（銀行・保険会社など）から買い入れています。購入代金は、日銀が売り手の金融機関の当座預金口座に振り込む形で支払われ、市場に資金を供給します（日銀の公開市場操作に基づく）。
追加質問ありますか？ November 11, 2025
今日銀座のナガマからエスカレーターで下りてる時に後ろにいたマダム2人がナガノマーケットを見て長野県のご当地キャラってこんなに人気なの？すごいのね～って会話してて笑ってしまった😊 November 11, 2025
『コメ主私見🤡』「安心」と「信認」のすれ違い
――高市政権の言説と市場の反応の構造的ギャップ
政権の語る「安心」
高市政権は、21兆円規模の経済対策を掲げ「積極財政によって成長と分配を実現する」と繰り返し訴え。
IMF専務理事との会談では「倭国の財政運営に安心している」との言葉を引き合いに出し、国際的な信認は揺らいでいないと強調した。しかしこの「安心」は、国民に向けたメッセージ性での機能であり「世界も認めている」「心配はいらない」という語り口は、不安定な為替や物価高への不満、不信を和らげる政治的レトリックとして用いられており、しかし市場が感じる「不信」として為替市場は別の言語で動いている。 11月の円は、対ドルで157円台後半、対ユーロで182円、対スイスフランでは195円台後半まで下落。
ゼロ金利を続けるスイスの通貨よりも円が売られるという現象は、単純な金利差では説明できない。
市場が見ているのは、構造的な懸念であり、
倭国の財政赤字の拡大と、財政規律の緩み
日銀の政策正常化の遅れと、利上げへの慎重姿勢
政治の説明責任の希薄さと、政策の一貫性の欠如
これらが積み重なり、円は「安全資産」としての信認を徐々に失いつつある。
ギャップの正体は、なにか？
高市氏が語る「安心」は、外交的な言葉の引用や、国内向けの安心感の演出にとどまっているのが現状であり、
一方、市場が求めているのは、政策の整合性、財政の持続可能性、中央銀行の独立性と透明性といった、より深い「信認」の根拠だ。
このすれ違いは 見た目の安定と、実態の不安定が乖離
ギャップを埋めるには「安心している」と繰り返すだけでは足りない。本当に必要なのは“安心”を裏打ちする構造であり、信頼の持続可能性なのです。 November 11, 2025
これが日銀が進めた円安政策の成れの果て
倭国は諸外国に品物を買い負ける。
なのでより高値で買う必要があり、物価高騰を引き起こしてる。 https://t.co/xSHd6EuDNH November 11, 2025
わが国の場合、おおもとの財政事情は英国よりはるかに悪いほか、
日銀のバランス・シートの状況や正常化に向けての取り組みの進展も、イングランド銀行のそれよりはるかに劣っている。
英国がかろうじて危機を乗り切ったのとは大きく異なる展開になるだろう（記事）
https://t.co/Cggq4E8nJy November 11, 2025
［金融無能国家からの脱却］
失われた30年を正しく理解〜倭国が直面した「金融無能国家」という構造問題
倭国が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った背景には、政治家、官僚、そして国民の三者が金融知識やリスク感覚を欠いた「金融無能国家」としての構造があったと言わざるを得ません。
政府・民間双方が金融教育を強化する現在の流れは極めて正しい方向性だと思われます。
また、西側諸国全体を見ても、国民の金融リテラシーは必ずしも高くはなく、倭国は教育環境さえ整えれば十分に追いつける位置にあります。
⸻
◽️バブル期：金融未開国家
バブル発生期、倭国の金融行政は極めて未熟でした。
当時の大蔵省・金融当局は融資査定が甘く、ファンダメンタルズ分析がほぼ皆無という、発展途上国に近い体制で金融機関の貸し出しをコントロールできていなかったと考えられます。
結果として、地価と株価に過剰な信用が流れ込み、バブルは加速しました。
⸻
◽️バブル崩壊：宮沢内閣と日銀の政策対応の不在
バブル崩壊後、宮沢喜一内閣は必要な金融緩和を行わず、市場の信用収縮を放置しました。
さらに、当時の日銀総裁の政策判断はデフレ圧力の強さを理解できておらず、実力・視野の面で論外と言えるものでした。
この初期対応の失敗が、倭国経済を長期不況へと固定させてしまいました。
⸻
◽️民主党政権期：白川日銀の異常な円高誘導
民主党政権下では、深刻なデフレにもかかわらず、白川日銀総裁が実質的な円高放置（円高誘導）を続けたことが決定打となりました。
その結果、家電・電子産業を中心に倭国企業の国際競争力は急激に低下し、生産拠点の海外移転も加速しました。
⸻
◽️消費税増税：デフレ期における財務省の誤った判断
野田内閣で成立した消費税増税法は、安倍内閣により2度延期されたものの、最終的には財務省の強い圧力で実施されました。
デフレ期に増税を行うことは金融理論・マクロ経済政策の基礎に反するものであり、景気の腰を折る結果となりました。
⸻
結論：倭国が停滞した3つの核心的理由
失われた30年の原因は、突き詰めれば以下の3点に集約できます。
① 日銀のオペレーションミス
金融政策の遅れ・誤りがデフレを固定化し、企業収益・賃金・投資を長期にわたり抑圧しました。
② 財務省の単年度主義と未来予測力の欠如
将来の成長を見据える視点が乏しく、予算編成が短期の帳尻合わせに終始しました。
③ 脆弱な財政指標（プライマリーバランス偏重）
本来なら債務持続性（r−g）や潜在成長率を踏まえた総合指標が必要にもかかわらず、財務省はプライマリーバランスだけを絶対視し、成長政策を抑制しました。
👇昭和の人よ、これがまずかった November 11, 2025
不景気のスタグフレーションなのに、倭国銀行に対して利上げを要求している人達は、バカなんじゃないかと思います。マクロ経済学の基礎からすれば、おおよそ考えられない愚行です。センター試験で×になる解答ですね。どんなに円安が進もうが、国債金利が上昇しようが、まずは景気対策あるのみです。 https://t.co/iBnVQ4TaD5 November 11, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
