1ドル=160円台の足音　日銀、１年前より警戒強く
https://t.co/MpqldQdVxC

2024年も年の瀬にかけて円安が加速。25年初めにかけて円相場は一時158円台後半まで下落しましたが、政府・日銀が円買い介入に踏み切ることはありませんでした。現在との違いは。 https://t.co/s1G4aUYt1m November 11, 2025

社会保障費はやんごとなき状況にも関わらず、湿布1枚すら保険から外せない厚労省と倭国医師会。

お米券は配れるのに、ギャンブル・酒・タバコに浪費してしまう生活保護受給者にフードスタンプすら配れず現金をバラマキ続ける政府。

目標を上回る円安インフレが続いているのに0.75%に追加利上げできない日銀。

1年前までフロッピーディスクを使い、現在もFAXに頼りDxは先進国で下位レベルとなった官公庁。
補足）OECDのDigital Government Indexでは、倭国はスコア0.48でOECD平均0.61を下回り、韓国、台湾を大きく下回る。

間違えないように、間違えないようにという減点法では満点を取れるけど、変革して万が一間違えたらと思うと思考が極端に鈍くなる倭国のエリートたち。
改革の気概を持つ人を、負の側面ばかり強調して潰しにかかる有識者たち。

「様々な意見を聞いて」という民主主義を盾にしているが、他の民主主義先進国から大きく遅れている現状を鑑みれば、「現状維持バイアスが強すぎだろう、この国は」と苦言を呈さざるを得ないわ。 November 11, 2025

利上げ目前の見方が出てきたことでメガバンクを中心とした銀行株が急騰した！

日銀の利上げが近づいているという内容を受け銀行株が上昇！おかげで個人的には過去最高の含み益を更新することができた。ちなみに米国では利下げ観測が強まっておりその株価上昇を受け倭国株も全面高の状況となった。ただ一方で利上げすると不利な銘柄などもあるのでしっかりと全体的な動きを見ていきたい！

✅みすほFGは4.1%ほど上昇
✅地銀もしっかり上げ！
✅不動産は利上げで下げる可能性あり
※チャートはみずほFG November 11, 2025

今日のドル円の値動きを見て改めて思ったのはもはや今のドル円の上昇トレンドを抑えるには為替介入で強引に需給を崩す以外に選択肢は無く、このまま口先介入だけでグズグズ手をこまねいていたらドル円は160円どころか170円も軽く超えて来ると推測される
まず本日の10:30過ぎにロイターから日銀の12月利上げを折り込ませるリークが出ており、その時はドル円は素直に下落したもののその後の数時間足らずで下げた分を全戻ししており、直近FRBの12月利下げも折り込まれている事を考えるともはやファンダメンタルズを無視して何が何でもドル円を上昇させるという意志を感じざるを得ないんよな
少し前までは利上げは年明け以降が有力とされていたにも関わらず、ここにきて12月に利上げを前倒ししようとしてきたのはドル円の上昇による円安からの物価高を意識している事は間違い無いだろうけど、おそらくこのまま12月の日銀金融政策決定会合で予定通りに0.5%から0.75%への利上げを実行すると悪材料出尽くしで逆にドル円は上昇すると見ていて、このファンダメンタルズを逸脱した投機的なモメンタムは少々の利上げではビクともしない
結局今のドル円の上昇は高市政権の積極財政を大義名分としているけど実のところは下で溜まっていた円買いポジションの踏み上げ相場という需給要因によるところが大きいので、その需給的な値動きに対処するためには為替介入により直接需給にアプローチするのが最適解であり、為替介入はいかに投機筋の不意をつけるかという点が重要なので、もはや日米の金融政策の材料が押し目程度にしかならず160円超えを確信している投機筋の不意をつくためにはこのタイミングでの為替介入が絶大な効果を発揮すると見てる
総括としては、為替介入でドル円の上昇を鎮静化するためには160円までが勝負と見ていて、そのラインを越えてしまうと青天井ゾーン突入で迷ってる間に一瞬で170円タッチ不可避になってくる可能性濃厚であり、そうなると異次元の物価高での国民の不満の高まりからの高市政権の積極財政非難が世論となり支持率急落が既定路線になってくると思う November 11, 2025

この07年から08年でもやはり「日銀は利上げすべし」論が蔓延していた。当時はまだ岡田靖さんが健在だったので、以下のようなことをいっていた。いまとは状況が違うが、同時に似ているところもある。
「 ただ、インフレとは言え、その正体は相対価格の変化だから、国内生産物の価格上昇はエネルギー価格の上昇と比較すれば小さなものにとどまる。もし、同じだけ上昇したなら、所得流出は起こらないわけだ。つまり、表面的なインフレの高進の背後では、国内生産物の価格に関しては低インフレあるいはデフレが進行しているから、所得流出が起こることになるわけだ。事実、国内生産物だけの価格であるGDPデフレータを見れば、米国でも1%程度の上昇しか起こっていないし、倭国ではマイナス1%超の低下が生じているのである。スタグフレーションとは不況(スタグネーション)とインフレーションの合成語であるが、現在起こっているスタグフレーションの正体は、表面的なインフレーションと相対的な低インフレあるいは倭国では国内生産物のデフレーションの組み合わせなのである。これに対し、利上げで対処しようとしても、結果的には国内生産物価格の低下を招くだけで、なんら望ましい効果を期待することはできないだろう」（岡田靖「第２幕を迎えつつある米金融危機」）。 November 11, 2025

［片山さつき大臣の為替介入に期待］

英国ブルーベイに代表されるヘッジファンド群が日銀に円の浴びせ売りを展開し、それをオールドメディアが「市場が積極財政に不安を感じ円安になっている」という嘘を撒き散らす、陳腐な劇場が未だ続いている。

外貨準備高世界1位の日銀の金融政策を英国ヘッジファンドが崩せるとも思わないが、このあたりで為替介入し、巨額の含み損を食らわせてやるのも一手だろう。

片山財務大臣は財政だけでなく、金融に関しても従来の財務大臣とは格が違う。

なお、同じ財務省でもこちら側の官僚は主計局のアホとは違う。三村淳財務官の手腕にも期待する。 November 11, 2025

@Beni_Kouji 銀行のバランスシートを見て見ろよ。
日銀当預は、資産側現金預け金の中、約2700億、預金は負債側約2兆5000億。

https://t.co/eL0XKEn5MF November 11, 2025

明日銀座でもふらっと行ってみようかな。
そして『しゅる』言ってみたい。 November 11, 2025

↓
倭国は自分で自分の首を絞めているだけ

“国の借金ガー！”って言う人の多くは
昭和の家計簿モデルで財政を見てる層なんよね。
金本位制の亡霊に縛られてるから、
マネタリーベースや当座預金の仕組みを理解できない。

現実は
政府支出＋日銀オペ → 銀行の当座預金が増える → そこで初めて経済が回る。
これが今の管理通貨制度の現実の“仕組み”。

だから緊縮財政なんてやれば、
“自分で自分の首を絞めてる”のと同じ。

清貧を美徳とするプロテスタントの国でもないんだし、
倭国はもっと豊かになっていい！！ November 11, 2025

日銀当座預金と国債の“ほんとの仕組み”

● ① 銀行は国債を買うとき
自分の“日銀当座預金”（銀行の銀行口座）で支払う。

● ② じゃあ、その当座預金のお金はどこから来たの？
ほぼ全部「政府支出」と「日銀オペ」で作られたお金。

政府が誰かに支出する 　→ 銀行の当座預金が増える
日銀が国債を買う 　→ 銀行の当座預金が増える
つまり、 【銀行が動かしている“原資”自体が、政府と日銀が供給したもの】→マネタリーベース
※

銀行が動かしている“原資”＝日銀当座預金 その供給源＝政府支出＋日銀オペ その総量＝マネタリーベース（MB）
◆ ここが本当に重要

「民間が国にお金を貸している」 というイメージは、仕組み的には間違い。
正しくは、
政府と日銀が供給したお金を 民間銀行が“受け取って回している”だけ。
だから財政は家計の“収入→支出”モデルにはならない。

◆まとめ

国債を買うお金を作っているのは政府と日銀。 銀行はそのお金を“決済に使ってる”だけ。

↓↓ November 11, 2025

@TMT69J アホな人向けに分かりやすくいうと。。。

保有してる金融機関「倭国国債リスクの割に高すぎるわ、せや、今のうちに売っておこう。」

日銀「今までのように金利を維持するほどの買い支えは無理、利上げして少しでも金融機関に買ってもらわないといけない」

海外「おお、CDS買おう」 November 11, 2025

https://t.co/Z5fTJRQs8d
ちなみにギフト券君の相手をしているようですが彼には正論は通じませんよ😅

いくつも論点が変わり全てトンデモ論です😅
最後は為替レートの話でしたが彼は為替レートがどうやって決まるのかも理解していません😂

名目がドル円150円でアメリカのインフレが2倍になると75円の円高になるらしいです😂

短期的には一番の要素は金利差、高い通貨は買われやすく安い通貨は売られやすい、

日銀の説明によると為替レートは誰かが一方的に決めるのではなく【買い、売りの需給のバランスにより決まる】

ギフト券君には正論が一切通じません😫😫 November 11, 2025

これまでは異次元金融緩和で金利を低く抑える為に日銀がどこまでも国債を買っていた訳だ。
いくら低金利でも、国債を買って日銀に売りつければ、利益を得られていた。
ところが、日銀はすでにＹＣＣをやめて自然金利に戻そうとしている。
銀行は国債を買うのを辞め、売買が成立しないなんて事にまでなっているという現実に目を向けよう。
https://t.co/TM676Lms0y November 11, 2025

@konno_wataru_FX これは完璧なファンダメンタルズとテクニカルの統合分析ですね！✨
特に「日銀の利上げ報道」という円買いの土台ができた中で、米国サイドのドル買い材料の乏しさが重なっているという指摘が、戻り売り優勢の強力な裏付けになっています。 November 11, 2025

それでも金利を上げ正常化させないと
通貨が暴落していき国民が必要なモノを買えず
消費が落ち込み不況になる。
そもそも銀行・保険から国債を買いまくり
お金をバラまいたのは日銀

日銀保有の国債、32兆8258億円の評価損　金利上昇で過去最大に(朝日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/VoJ3CQtmej November 11, 2025

れいわ新選組の政策が同様の結果を招く危険性があると指摘する声があります。

財源に関する議論: れいわ新選組は、政府の借金（国債発行）は日銀が買い取ることで事実上問題ない（「政府の赤字は民間の黒字」）というMMT（現代貨幣理論）的な見解に基づいており、財源の心配はないと主張しています。 November 11, 2025

【子供でも分かる日銀当座預金】

超絶雑に言うとね。

日銀当座預金（マネタリーベース）＝
政府と日銀が“数字を打ち込んで作ったお金”。
民間銀行は
この“作られたお金”を使って倭国国債を買う。

政府は
銀行に買ってもらった国債の売上で
公共事業・給付金・公務員給与を払う。
だから仕組みだけ見れば、

↓↓↓
政府が作ったお金で
政府の国債を
政府のために買わせて
そのお金でまた政府が支出してる。

これ、ほぼ自作自演なんよ。
（管理通貨制度って最初からこういう仕組み）

↓↓　だからハイパーインフレなんか起きない November 11, 2025

「大型補正と株高の陰に潜むインフレ加速リスク

お疲れ様です。日経平均は前日比899円高の49,509円となりました。25日のNY市場は続伸しました。雇用関連指標や小売売上高が予想を下回ったことで年内の利下げ期待が高まりましたが、エヌビディアが重しとなり、寄り付き後はまちまちの展開でした。その後、消費者信頼感指数の低下に加え、次期FRB議長候補としてトランプ氏の経済顧問である国家経済会議（NEC）のハセット委員長が「最有力候補」と伝えられ、大幅利下げ観測が強まったことから、ダウは一段高となりました。倭国市場も買いが先行しました。相場の足を引っ張っていたソフトバンクGは上昇したものの、キオクシアがストップ安近くまで売られるなど、AI関連には依然として不安定さが残ります。一方、12月利下げ観測の強まりを背景に銀行株が急上昇し、その他のバリュー株や高配当株も値を上げるものが目立ちました。また、高市政権への交代に伴い原子力発電所の再稼働に関する話題が相次いで浮上していることから、電力株も急伸しました。もっとも、相場が完全に陽転するための最低条件である50,574円を明確に超えるまでは、戻り売りスタンスを堅持すべき局面と考えます。個別銘柄では物色が続くと思われますが、ポジションの急拡大は避けるべきでしょう。さて、高市政権が11月21日に閣議決定した総合経済対策は、平時としては異例の規模となりました。国費投入は21.3兆円に達し、予備費0.7兆円や防衛費1.7兆円の積み増しも含まれています。コロナ後は縮小傾向にあった補正予算を再び拡大させた格好ですが、なぜ今これほどの財政拡張を行うのかについて、十分な説明はなされていません。一般会計ベースの財政支出増は17.7兆円とされていますが、ガソリン・軽油暫定税率の廃止や年収の壁対策などの減税分も含めると、追加的な財政赤字は20.4兆円に達します。物価高対策が強調されているものの、「生活の安全保障・物価高への対応」は11.7兆円ある一方、家計向け支援の主要項目を積み上げても4.6兆円程度にとどまります。残りの多くは重点支援地方交付金など、使途が不明瞭な項目とみられます。また、「危機管理投資・成長投資」の7.2兆円についても具体的使途が見えにくく、本来は2026年度当初予算に計上されるべき内容まで補正予算に盛り込まれている印象です。これにより財政規律が緩み、毎年の補正予算が膨らみ続ければ、いずれ前年度比マイナスとなった際に「財政の崖」が生じる懸念があります。財源面では、税収増や歳出削減で賄えない分は新規国債の発行に頼らざるを得ず、債券需給の悪化を見越して長期金利はすでに1.8％台まで上昇しています。12月には2026年度当初予算編成が控えており、財政赤字が拡大すれば金利上昇圧力はさらに強まるでしょう。為替面では、高市政権が掲げる「高圧経済」が需要超過を通じて輸入拡大を促し、円売り要因となる懸念があります。円安は輸入物価を押し上げ、食料・エネルギー価格の上昇につながるため、物価高対策とは逆効果となり得ます。インフレ期待が高まれば金利上昇をさらに刺激し、企業の投資意欲にもマイナスに働く可能性があります。このジレンマを解消するには、財政規模の抑制か日銀の追加利上げのいずれかが必要と考えられ、政府資料には「日銀への期待」が明記されています。他方、評価できる対策もあります。特にインバウンド振興は、中国人観光客の減少リスクに対応するうえで重要です。訪日消費の地域集中を是正し、地方への分散を進めれば、景気押し上げ効果が期待できます。また、原発再稼働を含むエネルギー安全保障の強化は電気料金の低下に寄与し、エネルギー支援策の出口戦略としても有効です。さらに、中小企業や小規模事業者の賃上げ環境整備、公務員給与の適切な引き上げは、民間給与の底上げを通じて地域経済の活性化に資するでしょう。今回の経済対策については、コロナ禍でトランプ政権からバイデン政権へ移行した際、本来不要にもかかわらず巨額の財政出動が繰り返され、結果として高インフレを招いた状況に似ているように感じます。当時も学者や著名エコノミストがインフレリスクを警告しましたが、政府は高圧経済理論を持ち出して否定し、結局は急激な利上げサイクルに突入しました。巨額な財政出動を背景に株価は上昇しましたが、急速な利上げが始まるとNASDAQ指数は高値から40％下落しました。倭国の規模は米国に比べれば小さいものの、すでにG7で最も高いインフレ率の中での財政出動であることから、来年春頃にインフレが加速しないか懸念されます。元ソシエテジェネラル証券の木村氏は、デフレ脱却を過度に追求する政策をインフレ局面で続けると、倭国の10年国債利回りは2.8％近くまで上昇するとの見方を示しています。短期的には財政出動を好感して株価が上昇する可能性はありますが、市場予想を大きく上回るインフレ指標が出てきた際には、注意が必要でしょう。 November 11, 2025

🇯🇵
P.S. 米国大統領へ連絡して！
トランプ大統領は米軍の最高司令官。
海兵隊数万人、横田基地へ派遣し国会議事堂、倭国銀行、NHKを占拠します。🥰

☛㊗️10万再生🎉北村議員 スパイ防止法が潰される理由をたった一言で片付ける #shorts #北村晴男 #倭国保守党 https://t.co/WOp9YPpiyu via @YouTube https://t.co/akv55Mw3Vr November 11, 2025

よっしゃ🙌　良い感じ！

利下げ織り込みに動きはあるのだろうか...
据え置きサプライズあるのだろうか...

日銀利上げ、FOMC利下げと
日銀据え置き、FOMC据え置き

両方のパターンがあり得るのワクワクするな
後者ならドル円160円どころの話じゃなく165円すらある November 11, 2025