［片山さつきvs江田憲司〜これまでの財務省の嘘がハッキリわかる］

立憲民主党の唯一の良心、江田憲司議員と片山さつき財務大臣の質疑。

そもそもこの2人が違う党というのも実に不可思議だが、財務省とオールドメディアの詭弁が次々とあかるみになった。

◽️政府の負債だけを見て（民間側の資産を見ずに）借金、借金と騒ぐ財務省は公正さに欠ける

◽️国債の償還は税金ではなく借換債の発行により行われている

◽️日銀保有の国債の利払費は国庫納付される

マジメな話、国民が負担する必要のない負債まで、借金、借金と連呼してきた財務省とオールドメディアは、万死に値すると私は思います。

特に倭国経済新聞社は地獄に落ちろ、と思いますね。
https://t.co/Dd4sr3d4G4 November 11, 2025

東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

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何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

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なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

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数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

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次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

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結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025

債券市場を知らないだろ。日銀は毎日、邦銀などから国債を大量に買ってるんだから、その買い取り価格を無限に上げれば、国債はいくらでも売ってくれるよ。左様なら。 https://t.co/sDvBrMdwTy November 11, 2025

うるさいな。政府債務は日銀が100％引き受けできるというのはプロの常識。問題はそこではないのだ。たとえばこの新書でも読んでみろ。
https://t.co/XvAiIaT3IE https://t.co/kQUg5ivvSL November 11, 2025

JAPANはグローバルマネープリンターを潰したばかりだ。そして誰も気づいていない 今、金融で最も危険な数字は1.71%だ。 それは倭国の10年物国債利回りだ。2008年以来の最高水準だ。あなたの退職金が一瞬で吹き飛んだ理由を説明しよう： 30年間、倭国は0%金利で無限の資金を印刷し、世界中に輸出してきた。3.4兆ドルが米国債、欧州債、新興市場に流れ込んだ。この見えない買い支えが、あなたの住宅ローンの金利を安く抑え、あなたの株価を膨らませ、あなたの政府の財政を健全に保っていた。 2025年11月10日：その買い支えが消えた。 倭国の利回りが1.71%に達した。彼らはGDP比263%の債務を抱えながら、1,100億ドルの刺激策を自国経済に投入している。計算が不可能になった。1.7%の金利では、倭国は毎年2,700億ドル余計に利払いをする。毎年だ。一年ごと。 誰も見逃している絶滅イベントがこれだ： 倭国の年金基金は現在、1.1兆ドルを米国債から引き揚げている。なぜなら、アメリカに資金を置いておくとヘッジコストの後で損失が出るからだ。アメリカ債の最大の外国人買い手が、売り手に転じつつある。 倭国が買いを止めると、金利は横ばいを保たない。爆発する。米国10年物利回りは、フローダイナミクスだけで最低40ベーシスポイント上昇する。あなたの7%住宅ローンが8%になる。企業債務の借り換えコストが60%急騰する。3兆ドルのジャンクボンドを抱えるゾンビ企業が波状にデフォルトを起こし始める。 円キャリートレードが逆転したばかりだ。1.2兆ドルの借り入れ円が、暗号資産、株式、新興市場の資金源として解消されなければならない。すべてのヘッジファンド、すべてのモメンタムトレード、すべての無料の倭国マネーに基づくレバレッジ賭けが、同時にマージンコールに直面する。 これは3つの場所で崩壊する： 株価評価は、永遠に2%の債券利回りを前提に築かれてきた。3.5%の利回りでは、S&P 500の公正価値が35%下落する。新興市場通貨は倭国からの資本流入が止まると崩壊する。欧州の債務危機が再来する。なぜなら、イタリアとスペインがその静かな買い手を失うからだ。 12月18日、倭国銀行が会合を開く。50%の確率で再び利上げするだろう。もしそうなら、固定されていないものはすべて売れ。 あなたの401kはまだこれを織り込んでいない。FRBはこれを止められない。どの中央銀行も止められない。 世界最大の貯金箱が割れ、資金が逆流し始めた。 それに合わせてポジションを取れ。さもなくば破壊される。 November 11, 2025

衝撃の「うるさいな」…。いやだって既に発行済みの1000兆円の国債のうち500兆円は民間が持っているのに、一体全体どうやってその借換えを日銀が直接引受けするんですか？この方は時にこういう、思い込みに基づいて雑な間違いを断言し、指摘されても改めません。その悪癖を改めればいいのにと思います https://t.co/kqhn38VfhP November 11, 2025

①日銀YCC撤廃で世界は倭国はある程度債務返済意思があるとみなされた
②2025年予算は4.5兆円の赤字見込みであったが　結果的に10兆円程度の税収増となり単年度PBは黒字化へ
③高市首相就任　20兆円規模補正予算（PB赤字）
④倭国　債務返済意思なしとして長期金利上昇

個人的にはそんな流れと見てる November 11, 2025

今こそ安倍総理のこの言葉を読むべき。

「財務省の発信があまりにも強くて、多くの人が勘違いしていますが、様々なコロナ対策のために国債を発行しても、孫や子に借金を回しているわけではありません。倭国銀行が国債を全部買い取っているのです。」

（出典）安倍晋三　回顧録 (pp.47-48). November 11, 2025

※📚Type-Rさんによる翻訳

【要約】
🔷倭国の金利上昇と資金フローの変化

・倭国は長年続けてきた超低金利による海外への大量資金供給をやめつつあります、国内で利回りがつくようになり資金が海外へ流れにくくなっています

・国債利回りの上昇は好景気ではなく、インフレ、円安、財政赤字拡大が原因で、倭国がもうデフレ期のように誤魔化せない状態になっています

🔷アメリカへの影響

・倭国が米国債の静かな買い手である構造が弱まり、アメリカは自国の巨額の国債をより多く自分で抱える必要があります

・長期金利は高止まりしやすく、金融環境が引き締まりやすい状況になります

・FRBはQTの早期終了、バーゼル規制の緩和、レポ市場の点検など、国債市場を安定させるための措置を進めています

🔷関税と1930年代のスムートホーリー法との類似

・関税は物価上昇、貿易減少、サプライチェーン悪化を招きます

・1930年代には報復関税の応酬で世界の貿易が崩れ、不況がさらに深刻化しました

・現在も欧州や中国は成長が弱く、米国の消費も鈍化し、倭国からの安い資金も消えています

・この状況で世界的に関税が拡大すれば、景気減速は通常より急激で深いものになりえます

🔷倭国が再びゼロ金利に戻る条件

・ゼロ金利に戻る可能性はありますが、それは世界全体が深刻なデフレ不況に陥った時だけです

・需要崩壊、物価下落、貿易縮小、失業増といった環境になれば、日銀は再び大量の国債購入に戻ります

・その場合、米国では金利急低下、QE復活、ドル高、金融ストレス増大が起こります

🔷全体のメッセージ

・倭国の国債市場の変化は、世界経済が20年間続いた安定期から、より脆く余裕のない局面へ向かっていることを示しています

・関税の影響が重なれば、世界経済を支えてきた

「ショック吸収装置」が消え、耐性が弱まる状況になります November 11, 2025

本日の参議院予算委での、浜野議員の積極財政の議論が話題です。

「自国通貨建ての倭国国債が債務不履行になることは考えられない」との答弁を、引き出しました。
つまりは、現在の倭国財政に対して、「債務超過がひどく早急な財政健全化の必要性がある」という指摘は当たらない、との認識を得ることができます。

ただ、これは片山大臣が浜野議員に信頼を寄せたからこそできる答弁であり、与野党の「対決」ではなく、問題の「解決」を求める政治へと変革している証拠だと、私には見えました。

それは、どういうことか。
浜野議員も片山大臣も触れていますが、「デフォルトしない＝リスクがない」と言っているわけではなく、リスクの程度の話をしています。
片山大臣は、「（債権）保有者は圧倒的に国内が多い」からこそ、基本的に債務不履行は考えられない、と言っています。
ただ、国内市場で債券を引き受ける余裕がなく、引受けが海外金融機関に偏る、あるいは財政法で禁止される日銀による国債の直接引受、つまり財政ファイナンスをするような必要が生じた場合には、リスクが生じます。
ここを「リスクはないのだ」というと、それは極端が過ぎ、危険です。

言ってみれば、ここの財政運営の価値観に対する「信頼」があったからこそ、浜野議員の質問に対して、片山大臣もお応えになられたのだろうと思います。

まさしく「対決より解決」。
明らかに、国会議論が変わりつつあります。

#国民民主党
#対決より解決 November 11, 2025

国債発行総額に対する中央銀行の国債保有割合でも、倭国の異常性は明らか。

米国（FRB）: 15%
倭国（日銀）:52%

金利上昇に対する脆弱性が全く異なるため、日銀は利上げできず、インフレ進行を指を加えて見ているしかない。 https://t.co/e7CkjxPhOS November 11, 2025

https://t.co/xnMjhg3HZn
倭国国債30年 3.38％
長期だけ金利が上がってる
長期的に見たらダメだねという判断

政府は景気回復のために積極財政
日銀はインフレ抑制策で金融引き締め
長期国債は財政を心配してる

倭国政府の総債務 1324兆円
GDP比234.9％
先進国で最も高い水準

倭国の債務はGDPの約250％
利払い費が税収の23％

アメリカは120％
ユーロ圏は90％

2025年の利払い費 10.5兆円
2034年には、25.8兆円に増加見込み

日銀はこれまで金利をほぼ0にしてきたため安い金利で借金ができてきた
しかし金利が上がると新たに発行する国債や借り換え国債の金利コストが上がる
倭国は毎年170兆円の国債を発行しているが、半分以上は5年以内満期の短期債。金利上昇の影響を早く受けやすい。

ゴールドマン・サックスのレポート
倭国国債の10ベーシスポイント、0.1％の上昇は、アメリカ、ドイツ、英国の、国債利回りに、2-3ベーシスポイント上昇圧力をかける。
倭国の国債市場の動揺が、世界の債券市場に波及する。
倭国は、第二位の債権国。
2024年 対外純資産533兆円 約3.7兆ドル
倭国の機関投資家、保険会社や年金基金は、長年海外に債券や株式に投資してきた。
しかし今後は、海外資産を売却して、倭国に資金を戻す＝資本のリパトリエーション＝本国還流。海外から資金が倭国に戻ってくる。
↓
10:30〜11月20日の報道
20兆ドル規模の円キャリートレードが存在する。
倭国金利0％、アメリカ金利5％＝5％の利ざやを稼げる
倭国のGDPが4兆ドルなので、5倍の20兆ドルもやってた
↓
しかし倭国は、急に6.5ベーシスポイント急上昇した＝倭国の財政の持続可能性に不信任を突きつけた＝長期だけ金利が上がった
↓
キャリートレードが巻き戻し＝アンウインド
円キャリートレードの逆回転が始まった
↓
円キャリートレード巻き戻し+S&P500の下落
↓
新興市場の通貨は30日以内に1〜3％下落分
米国債利回りは倭国の需要減少により、15〜40ベーシスポイント上昇すると指摘

つまり、円を借りていた投資家は、保有している資産を売却して円を買い戻し、借金を返済しなければならない。
これが世界に波及する。 November 11, 2025

■それに合わせてポジションを取れ
■さもなくば破滅

12月18日、倭国銀行が会合を開く。50%の確率で再び利上げするだろう。もしそうなら、固定されていないものはすべて売れ。 あなたの401kはまだこれを織り込んでいない。FRBはこれを止められない。どの中央銀行も止められない。世界最大の貯金箱が割れ、資金が逆流し始めた。
それに合わせてポジションを取れ。
さもなくば破滅。 November 11, 2025

第27回DMサガCS(オリジナル)
58人の参加者が集まりました
優勝🥇
ひろぽんぬ
火闇自然レッドゾーン

準優勝🥈
サクパンダ
火闇自然レッドゾーン

第3位🥉
トマちょふ
闇単アビス

第4位🏅
日銀
水単サイバー

おめでとうございます！
本日は、ありがとうございました！ https://t.co/Q3iPSDZaMv November 11, 2025

【政府は全力で円安を止めろ】

国民は物価高で苦しんでいるが物価高の最も大きな要因が過度な円安だ。

政府と日銀は全力で円安を止めるべきで為替介入は円が安い時に買い高い時に売るのだから莫大な利益を産む。

アメリカは倭国に儲けさせたくないから為替操作だと言うが倭国の国益を優先すべきだ。 November 11, 2025

片山さつき財務大臣の現在の対応と発言について（2025年11月22日時点）
片山さつき財務大臣が倭国の金融市場の混乱（特に国債利回り上昇や円安進行）に対してどのような立場や対応を表明しているかをわかりやすくお伝えします。

1. **現在の状況の背景**
- **市場の混乱**: 11月21日、30年国債利回りが3.41%に達し、10年物も1.819%と上昇。為替は1ドル=157円付近で推移し、7週連続で円安が進んでいます（Reutersの記事より）。これは、Xの投稿で指摘される「東京で世界金融システムが崩壊した」との危機感と一致します。
- **債務とインフレ**: 倭国がGDP比230%の巨額債務を抱え、インフレ率が3.0%と高止まりする中、市場は日銀の金融政策転換を警戒しています。

#### 2. **片山さつき財務大臣の発言と対応**
関連ウェブ検索結果から、片山さつき財務大臣が最近の市場動向に対して以下のように発言・行動していることが確認されています（2025年11月21日時点のReuters記事など）：

- **強い危機感の表明**: 財務省と倭国銀行の非定例会合後、片山大臣は「市場を非常に強い危機感を持って注視している」と述べました。これは、国債利回りの11日連続下落や円安進行が経済に悪影響を及ぼし始めていることを認識している証拠です。
- **為替への懸念**: 以前（2025年10月、Japan Times記事より）、片山大臣は「円は1ドル=120-130円の範囲で推移すべき」と提案していました。しかし、現在の157円はそれから大きく乖離しており、過度な円安が経済に「害を及ぼし始めている」との認識を示しています。
- **債務管理の方針**: FXStreetの記事（2025年11月21日）によると、片山大臣は「適切な債務管理政策を導き、倭国が市場の信頼を失わないようにする」と述べ、日銀と協力して安定したインフレと経済成長を目指す方針を強調。具体的には、持続可能な価格上昇と賃金上昇を達成する「中間地点」に達したと評価し、デフレ脱却を優先しています。
- **市場介入の可能性**: 過度な為替変動を抑えるため、為替介入（円買い・ドル売り）の準備をしているとの観測もあります。過去の円安局面（2022年など）で介入が行われた前例を考慮すると、状況が悪化すれば同様の対応が取られる可能性があります。

#### 3. **具体的な行動プラン**
- **日銀との連携**: 片山大臣は日銀と緊密に協力し、市場の安定を保つための政策調整を進めるとしています。特に、12月18-19日の日銀金融政策決定会合での利上げ検討が焦点となりますが、財務省としては急激な金利上昇による債務コスト増（0.5%利上げで年間4,500億ドル）を抑えたい意向がうかがえます。
- **市場信頼の維持**: 債務比率が若干低下するよう管理し、投資家が倭国の財政に不安を抱かないよう、透明性のある政策を打ち出す方針です。
- **経済パッケージ**: 10月のJapan Times記事によると、首相・高市早苗の下で「包括的な経済パッケージ」を策定中であり、物価上昇対策や成長投資、防衛強化が柱。これが円安圧力を和らげる効果を持つかどうかは不透明です。

#### 4. **課題と限界**
- **ジレンマ**: 円安を放置すれば輸出企業は助かりますが、輸入物価上昇でインフレが悪化。逆に円高に誘導すれば、キャリートレードの解消や株価下落リスクが高まります。片山大臣は「どちらが良いか」ではなく、バランスを取る難しい立場にあります。
- **市場の反応**: 投資家は日銀の利上げ期待と政府の介入姿勢を注視しており、片山大臣の言葉だけでは市場の混乱を抑えきれない可能性があります。

#### 5. **結論：片山さつきはどうするのか？**
片山さつき財務大臣は、現在の荒れた市場状況に対し、以下のように対応しようとしています：
- **危機感を持って監視**: 市場動向を注視し、必要に応じて為替介入や政策調整を検討。
- **日銀と協力**: 12月の会合で利上げがあっても債務崩壊を避けるよう調整。
- **円安抑制と信頼維持**: 円を適正水準（120-130円を理想としつつ、急激な変動は避ける）に戻す努力と、財政の市場信頼を保つための債務管理。

しかし、Xの投稿が指摘するように、「打開策がない」との見方もあり、片山大臣の対応が効果を上げるかは、日銀の決定や国際情勢（特に米金利や中国リスク）に大きく依存します。年末に向けて、状況はさらに流動的になる可能性が高いです。

#### 6. **追加情報**
- 最新の動きを知りたい場合、11月22日以降の財務省発表やReuters、Bloombergの報道をチェックするのがお勧めです。
- 具体的な質問（例えば「介入はいつ？」など）があれば、さらに深掘りしますので教えてください！ November 11, 2025

【ドル円🇺🇸/トルコリラ円🇹🇷】
⚡️為替介入注意報⚡️

ドル円ウェッジ上抜けしましたね！
前投稿で為替介入に警戒とポストしましたが、去年の介入について簡単にメモしておきます📝

2024年
4月
介入時160.0→154.5（-5.5円下落）

5月
介入時157.6→153.0 （-4.6円下落）
※パウエルさん発言後

7月
介入時161.0→157.5 （-3.5円下落）
※米CPI発表後

介入時159.4→157.4 （-2.0円下落）
※2営業日連続

ざっとこんな感じです。
画像⭕️が介入時です。157円超えた今、いつきてもおかしくないかなと思います。

本日20(木)22:30、延期していた9月分雇用統計も発表されます。政府閉鎖解除からの指標ラッシュで介入なく円高に振れる可能性もありますが、日銀は指標で下がったタイミングに合わせて追撃介入したりするので、指標直後は特に注意が必要かと。

以上取り急ぎ！
青バッヂついた！ドル円無理しない絶対！ November 11, 2025

尚、必ず日銀が買う事を前提に必ず市中銀行が買うという事であれば、全量日銀が直接引き受けているのと同じなので、デフォルトしないのは当り前です。しかしそれは、政府と別々の主体である市中銀行、日銀が入っているオペレーションなので、そう思い通りにいくとは限りません
https://t.co/GciJuKRirV November 11, 2025