倭国銀行 トレンド
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2025.11.21 23:00
:0% :0% (30代/男性)
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財務省案「しょぼすぎる」。高市首相が認めず、経済対策自ら上乗せ:経済対策の規模は真水で21.3兆円。最低で20兆円と主張してきた私としては減税の規模、消費減税なしなどいろいろ言いたいことはありますが、合格点ではないかと思います。霞が関を押し返して、抑え込んだ高市政権の皆さん、お疲れ様でした。次はぜひ政府日銀の共同声明(アコード)を強化して、財政金融のアクセルを吹かしていただきたいと思います。
https://t.co/XiDqplqpcT November 11, 2025
25RP
東京で世界金融システムが崩壊した
倭国の30年国債利回りは本日3.41%に達した。この数字はあなたにとって何の意味も持たない。なぜこの数字が恐ろしいのか、ここで説明しよう。
倭国は生産高の230%を債務で賄っている。人類史上最も負債を抱えた国だ。35年間、ほぼゼロ金利で借金をすることで経済を支えてきた。しかし、その時代は今朝、終焉を迎えた。
何が起きたのか
コアインフレ率は3.0%で推移している。国債利回りは1999年以来の水準に急上昇している。中国は今年、倭国近海で25回目の軍事侵攻を実施したばかりだ。倭国は今、GDPの2%、つまり年間約9兆円を防衛費に充てざるを得ない状況にある。
日銀は二つの不可能な選択に翻弄されている。金利を引き上げ債務崩壊を招くか、金利を低水準に維持しインフレによる貯蓄破壊を目の当たりにするかだ。彼らは後者を選んだ。
なぜ気にする必要があるのか
地球上のすべての主要銀行、ヘッジファンド、そして金融機関は、30年間にわたり、低金利で円を借り入れ、他の投資に回してきました。この「キャリートレード」の価値は、3,500億ドルから4兆ドルに及ぶ可能性があります。デリバティブ取引に隠れているため、実際の金額は誰にもわかりません。
倭国のシステムが崩壊すると、この資金は急速に解消されます。
前回の予告…2024年7月…日経平均株価は1日で12.4%下落しました。ナスダックは13%下落しました。これは小さな揺れでした。しかし、地震はもうすぐやって来ます。
計算は簡単!
倭国政府は9兆ドルの債務の利子を支払っています。金利が0.5%上昇するごとに、年間450億ドルの費用がかかります。現在の利回りでは、債務返済に全税収の10%が費やされます。これがデススパイラルの閾値です。
円は1ドル157円で取引されています。もし円が152まで上昇すれば、キャリートレード全体が採算が取れなくなります。巻き戻しが始まります。新興国通貨は10~15%下落する可能性があります。ファンドが売りを強いられるため、ナスダック総合指数は12~20%下落する可能性があります。
今後の展開
12月18~19日、日銀は会合を開きます。市場は、日銀がさらに0.25%の利上げを行う確率を51%と見込んでいます。利上げが行われれば、ボラティリティは急上昇します。そうでなければ、インフレが加速し、問題はさらに悪化します。
打開策はありません。倭国の財政優位はもはや恒久的なものとなりました。債務返済のために円安を維持する必要があります。これは、1990年以来世界市場を支えてきたフリーマネーが終焉を迎えることを意味します。
結論
世界中の金利は0.5~1.0%上昇し続けています。これはインフレが原因ではありません。世界最大の債権国である倭国が、もはや世界経済の成長を支えられなくなったからです。
住宅ローン、自動車ローン、クレジットカード…すべてが金利を引き上げています。低金利で築かれた株価は…すべて圧縮されています。あらゆるバブルは…すべて縮小しています。
これは景気後退ではありません。体制転換です。金融史上最大の流動性エンジンが機能不全に陥り、ほとんどの人はポートフォリオが30%下落するまで何が起こったのか理解できないでしょう。
東京は今日、世界を破壊しました。明日はあなたもそれを感じるでしょう。
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東京で“世界の金融システム”が壊れた
倭国の30年国債利回りが今日 3.41% に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。
倭国はGDP比230%という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。
⸻
何が起きたのか
•コアインフレ率:3.0%
•国債利回り:1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動:今年だけで25回以上
•倭国の防衛費:GDPの2%(年間 約9兆円) へ増加
日銀は今、
金利を上げれば:国家が破綻
金利を抑えれば:インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。
そして今日、日銀は後者(インフレ容認)を選んだ。
⸻
なぜ世界に影響するのか
過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは
「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」
いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億~4兆ドル と推計される(実際の金額はデリバティブに隠れて不明)。
倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。
その“前兆”が2024年7月に一度起きている:
•日経平均:1日で-12.4%
•ナスダック:-13%
あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。
⸻
数学は残酷だ
倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5% 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。
現在の利回りでは
税収の10%が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。
さらに円は 1ドル=157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨:10〜15%下落
•ナスダック:12〜20%の下落 の可能性
⸻
次に何が起こるのか
日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51%の確率 で追加0.25%の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化
逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配(Fiscal Dominance)”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。
つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。
⸻
結論
世界の金利は今後 0.5〜1.0%恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。
これは景気後退ではない。
レジームチェンジ(体制転換)だ。
金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025
3RP
無限に倭国円を刷ってれば(日銀が買い入れすれば)財政破綻することはないけど、円の価値はゴミクズになります。
それを理解していない頭MMT多すぎひん???
投機の円売りじゃないんよね。投機筋が円を買っているのに1ドル=157円。
投機筋が円売りに転じたら、160円なんて一瞬で超えてくよ。 https://t.co/78lovJsbFG November 11, 2025
3RP
倭国で進行中の巨額の経済刺激策について、そして今なぜ誰もがこれに大騒ぎしているのかを説明します。
このタイミングと規模は本当にとても重要で、倭国に留まらずグローバル市場や円に及ぶ本物の影響があります(これを保存してください)。
倭国はついさっき、21.3兆円の経済刺激策を承認しました。コロナ禍以来最大規模のもので、家計が上昇するコストに対処し、第3四半期に1.8%縮小した経済を再起動させるためのものです。
このパッケージには、追加予算を通じた17.7兆円の新規支出と、2.7兆円の減税が含まれます。
地方自治体の支出と民間セクターの投資を加えると、総影響は42.8兆円に膨れ上がります。これは昨年39兆円のパッケージを大幅に上回る規模です。
政府はあらゆるものに資金を投じています。子供1人あたり2万円の現金給付、電気・ガス料金の補助金(3ヶ月で1世帯あたり約7,000円)、米のクーポン、暫定ガソリン税の廃止、税制上の非課税所得閾値の引き上げです。
また、AI、半導体、造船などの戦略分野に数十億を投入しています。先月就任したばかりの高市早苗首相は、財政政策を完全に緩和モードに切り替えていて、市場はこれに全く喜んでいません。
ここからがややこしくなります。倭国はすでに経済規模の2倍を超える債務を抱えており、開発途上国の中で文字通り最悪です。
この巨額の支出ラッシュは、さらに多くの国債を発行する必要があり、昨年借り入れた6.69兆円を超える可能性が高いです。
これが債券市場を強く動揺させました。倭国国債の利回りは過去最高を記録しています。そして円? それはボロボロに下落し、1ドルあたり157円付近で10ヶ月ぶりの安値を付けました。
では、これがすべて何を意味するのでしょうか?
短期的に見ると、倭国の刺激策は明確さの代わりに混乱を生み出しています。
債券自警団は、財政の無謀さを罰する形で倭国国債と円を売り浴びせています。市場は、倭国の財政健全性の悪化と、巨額の政府支出が日銀の金融引き締め可能性と組み合わさった場合の結果を懸念しています。その不確実性は、グローバルなリスク資産全体に波及しています。
影響はかなり重大です。
もし倭国の財政状況がこのまま悪化し続け、このペースで国債を発行し続けた場合、日銀の利上げを予想より早く迫られる可能性があります。
それにより円は強くなり、米国株式や債券の売りを引き起こす可能性があります。
2024年8月の予告編を私たちは見ました。当時、日銀が予想外に利上げを行い、グローバル市場をパニックに陥れ、日経平均が1日で12%下落しました。
一方で、もしこの刺激策が実際に機能し、日銀の利上げを誘発せずにシステムに十分な流動性を注入できれば、円安が代替投資への資金流入を促すことで、リスク資産にとって最終的にプラスになる可能性があります。
ただし、これは楽観的なシナリオで、日銀が緩和姿勢を維持しつつ財政拡大がその役割を果たすなど、多くの要素がうまくいくことに依存します。 November 11, 2025
3RP
世界の金融システムが東京で崩壊した
倭国の30年物国債利回りが本日3.41%に達しました。この数字はあなたには何の意味もないかもしれません。ですが、なぜこれが恐ろしいことなのか説明します。
倭国は生産するすべてのものの230%の借金を抱えています。これは人類史上最も借金の多い国です。35年間、ほぼゼロ金利で借り入れを続けて経済を維持してきましたが、その時代は今朝終わりました。
今起きたこと
コアインフレ率は3.0%で推移しています。国債利回りは1999年以来の高水準に急上昇しています。今年に入って中国は倭国近海で25回目の軍事侵入を行いました。倭国は現在、GDPの2%、年間約9兆円を防衛費に充てざるを得ません。
倭国銀行は二つの不可能な選択肢の間に追い込まれています。金利を上げて債務崩壊を引き起こすか、金利を低く保ってインフレが貯蓄を破壊するのを見守るか。彼らは後者を選びました。
なぜあなたが気にすべきか
世界中の主要銀行、ヘッジファンド、機関投資家は30年間、安い金利で円を借りて他の場所に投資してきました。この「キャリートレード」は3,500億ドルから4兆ドルの価値があると推定されていますが、実際の数字はデリバティブに隠されているため誰も正確には知りません。
倭国のシステムが崩壊すると、この資金は急速に巻き戻されます。
最後にその予兆を見たのは2024年7月で、日経平均は一日で12.4%下落し、ナスダックは13%下落しました。これは小さな揺れに過ぎません。本震が来るのです。
計算は簡単です!
倭国政府は9兆ドルの債務に対して利息を支払っています。金利が0.5%上がるごとに年間450億ドルのコスト増となります。現在の利回りでは、債務返済が税収の10%を消費し、これが破滅のスパイラルの閾値です。
円は1ドル157円で取引されています。もし152円に強くなれば、キャリートレード全体が採算割れとなり、巻き戻しが始まります。新興市場の通貨は10〜15%下落し、ナスダックは資金の売却により12〜20%下落する可能性があります。
今後の展開
12月18〜19日に倭国銀行が会合を開きます。市場は51%の確率で0.25%の利上げを織り込んでいます。もし利上げすればボラティリティが爆発し、しなければインフレが加速し問題は悪化します。
逃げ道はありません。倭国の財政支配は永続的になりました。借金返済のために円安を維持しなければならず、これは1990年以来世界市場を支えてきた無料の資金供給が終わることを意味します。
結論
世界中の金利は0.5〜1.0%恒久的に上昇します。インフレのせいではなく、世界最大の債権国がもはや世界経済成長を補助できなくなったからです。
あなたの住宅ローン、自動車ローン、クレジットカードはすべて金利が上がり、安い資金に基づく株価評価はすべて圧縮されます。あらゆるバブルが縮小しています。
これは景気後退ではありません。これは体制の変化です。金融史上最大の流動性エンジンが停止し、多くの人は自分のポートフォリオが30%下落するまで何が起きたのか理解しないでしょう。
東京が今日、世界を壊しました。あなたは明日それを感じるでしょう。
詳細なデータに基づく深掘り記事はこちら -
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3RP
ここ数日、倭国の大規模な経済対策パッケージをめぐって騒ぎになっている理由はここにあります。タイミングも規模も本当に大きく、これは倭国だけの問題ではなく、世界の金融市場や円相場にまで影響が及ぶ「ガチで重要な」案件です(保存推奨)。
倭国政府は、コロナ以来最大となる総額21.3兆円の経済対策を承認しました。Q3のGDPが年率換算で ▲1.8% に落ち込んだため、物価高に苦しむ家庭を支援し、低迷する景気を押し上げる狙いがあります。内訳は、17.7兆円の追加予算による新規支出と 2.7兆円の減税。これに地方自治体の支出や民間投資を加えると 総事業規模は42.8兆円 に膨れ上がり、昨年の39兆円を大きく上回ります。
政府はほぼあらゆる分野にカネをばらまいています。
子ども1人あたり2万円の給付金、電気・ガス代の補助(3カ月で世帯あたり約7,000円)、お米の商品券、暫定ガソリン税の廃止、所得税の非課税枠引き上げなど。
さらに、AI・半導体・造船といった戦略分野への巨額投資も含まれます。
先月就任した高市早苗首相は、完全に“財政ハト派モード”へ舵を切っており、市場はこれをあまり歓迎していません。
問題はここから。
倭国の債務はすでにGDPの2倍以上で、先進国の中で最悪レベル。その状況で今回の大型対策を実施するため、政府は昨年の6.69兆円を超える規模の国債発行が必要になる可能性があります。この懸念が債券市場を直撃。
倭国国債(JGB)利回りは過去最高水準へ上昇。
そして円は叩き売られ、ドル円は 157円台(10カ月ぶりの安値) まで急落しました。
では、これは何を意味するのか?
短期的には、倭国の景気対策は「明確な方向性」ではなくむしろ 混乱 を生んでいます。
債券投資家(ボンド・ビジランテ)は、倭国の財政放漫ぶりを嫌気し、JGBと円を売却。
巨大な財政赤字+日銀の利上げリスクという組み合わせが、世界的なリスク資産のボラティリティにつながっています。
影響はかなり深刻。
もし倭国の財政悪化がさらに進み、このペースで国債発行を続けるなら、日銀が予定より早く利上げに追い込まれる可能性があります。
それが実現すれば円高が進み、米国株・債券の大規模売りにつながる可能性もある。
2024年8月、日銀がサプライズ利上げをした際に世界市場がパニックになり、日経平均がその日に 12%暴落 したのを覚えているはずです。
逆に、もし今回の景気対策がうまく機能し、日銀が利上げをせずに済むなら、円安による資金流出がリスク資産にプラスに働く可能性もあります。
ただしこれは楽観シナリオであり、多くの条件が揃う必要があります。
すべては「日銀がどれだけ金融緩和を維持できるか」「財政拡大が本当に効果を出すか」にかかっています。 November 11, 2025
2RP
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日銀と高市氏が、これからさらに金利を上げる相談をしていたみたいだけど、大丈夫なんだろーか⁉️
#ハイパーインフレ
👇
「生保4社の債券含み損11兆円に拡大、売却損も膨らむ-金利急騰に警戒」
https://t.co/87kQLdCGbU https://t.co/oGJURABaTp November 11, 2025
2RP
高市総理を支えるリフレ派の主要メンバーのうち、片岡さん抜かして全員集合。面白いのは、日銀会合前であることと、ロイターがまず英文で発信したこと。 https://t.co/k9amoDxrHw November 11, 2025
1RP
高市政権に対して全否定をするつもりはないんやけど、足りない部分はあると思ってるんよね😗
必要なことってやっぱり円安対策や財政規律への具体的なアプローチやと思う
経済対策について、供給力強化自体は正しいけど、中期的な話にしかならないから(複数年度にまたがる取り組みと明言済)、短期的に目下の消費の落ち込みを緩和すること自体は問題ではないんよね
でもこれは、財源論の話を交えると、経済成長による増収を当てにしている割に、短期効果は高が知れてる規模でしか無い
まぁ個人的にはガソリン暫定税率廃止は悪手やとは考えるけど、補助金の延長と同等と捉え、物価高対策として最低限の評価はする必要はあると考える
お米券や低所得者向け給付も消費下支えのために意義はある
でも、以前から懸念している通り、経済効果が出る前に円安は進んでるし、国債金利も上がってる
手取りの増加を実感するのが早いのか、さらなるコストプッシュに直面するのかというのが不透明なんよ
一方、日銀にできることは限られていて、これ以上の利上げ余地も小さく、為替介入も効果は限定的、或いはその効果次第では円売り加速の逆効果となり得る
現状では財政出動の規模よりも、その財源(「責任ある」の部分)が見えにくいのが市場に表れてると感じるんよね
現実的には減税を実行する以上はそれ以上の増税は必要
ただし、政治的ハードルの高さがあるので即時の遂行は不可能
だから、金融所得課税や消費税の増税の可能性や、或いは政府系ファンドの設立による財源創出をある程度具体的なトーンで出すべきやと思うわ🙄
初めから責任ある積極財政と明言してるんやから、行けると思うんよなぁ…
そもそも、教科書通り「納税の義務」を国民が果たして、税の役割として「再分配」を国が適切に行なうだけなんやから、その基本から逃げようとしてる現状が一番狂ってるところやとも思う
税から逃げなければ普通に給付付き税額控除も前倒しの議論とか、わかりやすく国民の大多数が恩恵を受ける政策の話ができるし、倭国の財政への信任も回復していくはず November 11, 2025
1RP
KAORI🍉channel Telegramより
(21日 17:54 RVhighlights からの引用投稿)
【訳】
世界の金融システムが東京で崩壊した
倭国の30年物国債利回りが、本日3.41%に達した
この数字はあなたには何の意味もないかもしれない
しかし、なぜこれが恐ろしいことなのか説明しよう
倭国は、自国の生産額の230%もの借金を抱えている
これは、人類史上最も借金の多い国である
35年間、ほぼゼロ金利で借り入れを続けて経済を維持してきましたが、その時代は今朝終わった
・何が起きたのか
コアインフレ率は3.0%で推移している
国債利回りは、1999年以来の高水準に急上昇している
今年に入って中国は倭国近海で25回目の軍事侵入を行った
倭国は現在、GDPの2%、年間約9兆円を防衛費に充てざるを得ない
倭国銀行は、二つの不可能な選択に追い込まれている
金利を上げて債務崩壊を引き起こすか、金利を低く保ってインフレが貯蓄を破壊するのを見守るか
彼らは後者を選んだ
・なぜあなたが気にすべきか
世界中の主要銀行、ヘッジファンド、機関投資家は30年間、安い金利で円を借りて他の場所に投資してきた
この「キャリートレード」の規模は、3,500億ドルから4兆ドルとも言われている
正確な数字はデリバティブに隠されているため誰にもわからない
倭国のシステムが崩壊すると、この資金は急速に巻き戻される
前回の予兆は2024年7月に見られた
日経平均は一日で12.4%下落し、ナスダックは13%下落した
これは小さな揺れに過ぎない
本震が来るのだ
計算は簡単!
倭国政府は9兆ドルの債務に利息を支払っている
金利が0.5%上がるごとに年間450億ドルのコスト増となる
現在の利回りでは、債務返済が税収の10%を消費し、これは破綻の瀬戸際である
円は現在1ドル157円で取引されている
もし152円に強くなれば、キャリートレード全体が採算割れとなり、巻き戻しが始まる
新興国通貨は10~15%下落し、ナスダックは資金売却により12~20%下落する可能性がある
・今後の展開
12月18~19日に倭国銀行が会合を開く
市場は0.25%の利上げ確率を51%と見ていふ
利上げすればボラティリティが爆発し、利上げしなければインフレが加速し問題は悪化する
逃げ道はない
倭国の財政支配は、永続的になった
債務返済のために円安を維持しなければならず、1990年以来の世界市場を支えた「無料マネー」の時代は終わりを迎える
・結論
世界中の金利は0.5~1.0%恒久的に上昇する
インフレのせいではなく、世界最大の債権国がもはや世界経済成長を補助できなくなったからだ
あなたの住宅ローン、自動車ローン、クレジットカードはすべて金利が上がり、安い資金に基づく株価評価はすべて圧縮される
あらゆるバブルが崩壊し始める
これは景気後退ではない
体制の変化である
金融史上最大の流動性エンジンが停止し、多くの人は自分のポートフォリオが30%下落するまで何が起きたのか理解できないだろう
東京が今日、世界を壊した
あなたは明日それを感じるだろう
詳細なデータに基づく深掘り記事はこちら -
https://t.co/VwCDd8RYvm… November 11, 2025
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「為替介入『当然考えられる』」という財務相発言は強い口先介入だと思うが、相場はあまり反応せず。
高市内閣の下で、倭国の財政赤字累計額が一段と膨らみ、日銀の金融引き締めにも慎重なことを反映した円安であり、投機的な円売りがたまっていないので実際に介入してもあまり効かない。
高市内閣は、財政赤字累計額がGDP比で低下することを財政規律の目標しようと考えているかも知れない。しかし、それはインフレで名目GDPが水膨れすることが前提であり、当然、円安を伴うはず。この論理は円安容認論と同じことになってしまう。 November 11, 2025
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日々、日銀に「丁寧なコミュニケーション」を求める片山財務大臣だが、こんな粗雑で乱暴で一方的なコミュニケーションは見たことがない。
自作自演で円安を招き、介入という暴力的手段で収めようとするとは。
片山財務相、為替介入「当然考えられる」 円安進行で:倭国経済新聞 https://t.co/NC8opf3v0V November 11, 2025
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倭国がついに世界金融システムを破壊
猶予は30日
2025年11月18日。倭国の20年国債利回りが2.75%に到達。観測史上最高。この数字ひとつで、あなたの退職資金を可能にした30年の時代が終わった。
倭国の政府債務残高はGDP比263%、総額10.2兆ドル。金利がゼロだったから延命できていたが、利回りが2.75%になれば、国債の利払いは10年間で1,620億ドル → 2,800億ドルに爆発的に増加。政府歳入の38%が利払いに消える。
歴史上、デフォルトやハイパーインフレしなかった国はない。
🟢最初に崩壊するのはあなたの資産
倭国は3.2兆ドルの海外資産を保有し、うち1.13兆ドルは米国債。倭国国債の利回りが長年ゼロだったため海外資産に逃避していた。しかし今、倭国国債は**2.75%**を支払う。
ヘッジコストを考慮すると、米国債保有は倭国投資家にとって損失を生む。資金の本国送還は選択肢ではない。数学的な必然だ。18ヶ月で5000億ドルがグローバル市場から撤退する。
🟢円キャリートレードの残高:1.2兆ドル
低金利の円を借り、世界中の資産──株式、暗号資産、新興国市場──に流し込んだマネーだ。金利上昇と円高で含み損が発生し、強制清算がすでに始まっている
🟢誰も否定できない3つの確実な事実:
日米金利差は6ヶ月で3.5% → 2.4%に縮小。これが2%を割り込めば、倭国マネーは逆流し、米国の借入コストは0.30〜0.50%上昇、FRBの政策と無関係に金利は跳ね上がる。
12月18日の日銀会合で追加利上げの確率は50%。利上げとなれば円は再び急騰し、キャリートレードは即座に6%の追加損失。世界的なマージンコールが連鎖する。
日銀はもう「刷って逃げる」ことはできない。インフレ目標を超過し、追加緩和は円崩壊とインフレ輸入を引き起こす。
倭国は通貨危機と債務危機の挟み撃ちに遭っている。
30年間、世界の金利を押し下げ続けたアンカーは砕けた。
1995年以降に構築された全てのポートフォリオは、倭国の低利回りが永遠に続くという前提で存在していたが、その前提は今日、死んだ。
カオスに備えよ。ノーミーのままでは超被害です。
中間は存在しない。 November 11, 2025
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もっと、はっきり言ってしまうと、日銀がこれから政策金利(オーバーナイトもののレポ金利)を上げるべきか下げるべきかなんて、つなり、利上げするべきかどうかの議論をしてるけど、あれ、全く無意味。
政策金利を上げても、マーケットで決まる長期金利は下がらず、むしろ信用失墜で下落続行。
もう、円は新興国と同じ、金利を上げまくっても国債が買われない状態に入ってしまっている。
介入で円安を止めることはもう無理。
そして、恐ろしいことは、金利上昇と円安が同時に起きるために、金利高で企業や住宅ローンなどがある国民の経済が徹底的の壊され、円安でコストプッシュインフレと、海外からの労働力調達が無理になり、人で不足の解消が不可能に。
本当のスタグフレーションが来年は予想される。
まずは、想定外にすごいインフレと物価高が来ると思う。 November 11, 2025
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朝に整理した流れが、今日の動きでより鮮明になりました。
・政府は 21.3兆円規模の経済パッケージ を正式決定
・円安が続く中で、政府・日銀は 為替介入の可能性+12月利上げ示唆
・長期国債利回りはさらに上昇し、海外勢は20年以上債に“大量流入”
政策・債務・為替の3軸が同時に揺れた一日で、
市場は「方向」よりも “ズレ” に反応する相場 に近づいています。
フォワードテスト中の Beatrice XII は、今日も想定どおりの動き。
こういう環境こそ、単一ロジックより
構造を読む設計 の方がパフォーマンスが安定しやすい。
相場が複雑になってきたと感じる人が増えているほど、
実は“読むべきポイント”は減っていくもの。
明日も淡々と積み上げます。
#FX #自動売買 #EA開発 #システムトレード November 11, 2025
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