倭国で進行中の巨額の経済刺激策について、そして今なぜ誰もがこれに大騒ぎしているのかを説明します。

このタイミングと規模は本当にとても重要で、倭国に留まらずグローバル市場や円に及ぶ本物の影響があります（これを保存してください）。

倭国はついさっき、21.3兆円の経済刺激策を承認しました。コロナ禍以来最大規模のもので、家計が上昇するコストに対処し、第3四半期に1.8%縮小した経済を再起動させるためのものです。

このパッケージには、追加予算を通じた17.7兆円の新規支出と、2.7兆円の減税が含まれます。

地方自治体の支出と民間セクターの投資を加えると、総影響は42.8兆円に膨れ上がります。これは昨年39兆円のパッケージを大幅に上回る規模です。

政府はあらゆるものに資金を投じています。子供1人あたり2万円の現金給付、電気・ガス料金の補助金（3ヶ月で1世帯あたり約7,000円）、米のクーポン、暫定ガソリン税の廃止、税制上の非課税所得閾値の引き上げです。

また、AI、半導体、造船などの戦略分野に数十億を投入しています。先月就任したばかりの高市早苗首相は、財政政策を完全に緩和モードに切り替えていて、市場はこれに全く喜んでいません。

ここからがややこしくなります。倭国はすでに経済規模の2倍を超える債務を抱えており、開発途上国の中で文字通り最悪です。

この巨額の支出ラッシュは、さらに多くの国債を発行する必要があり、昨年借り入れた6.69兆円を超える可能性が高いです。

これが債券市場を強く動揺させました。倭国国債の利回りは過去最高を記録しています。そして円？ それはボロボロに下落し、1ドルあたり157円付近で10ヶ月ぶりの安値を付けました。

では、これがすべて何を意味するのでしょうか？

短期的に見ると、倭国の刺激策は明確さの代わりに混乱を生み出しています。

債券自警団は、財政の無謀さを罰する形で倭国国債と円を売り浴びせています。市場は、倭国の財政健全性の悪化と、巨額の政府支出が日銀の金融引き締め可能性と組み合わさった場合の結果を懸念しています。その不確実性は、グローバルなリスク資産全体に波及しています。

影響はかなり重大です。

もし倭国の財政状況がこのまま悪化し続け、このペースで国債を発行し続けた場合、日銀の利上げを予想より早く迫られる可能性があります。

それにより円は強くなり、米国株式や債券の売りを引き起こす可能性があります。

2024年8月の予告編を私たちは見ました。当時、日銀が予想外に利上げを行い、グローバル市場をパニックに陥れ、日経平均が1日で12%下落しました。

一方で、もしこの刺激策が実際に機能し、日銀の利上げを誘発せずにシステムに十分な流動性を注入できれば、円安が代替投資への資金流入を促すことで、リスク資産にとって最終的にプラスになる可能性があります。

ただし、これは楽観的なシナリオで、日銀が緩和姿勢を維持しつつ財政拡大がその役割を果たすなど、多くの要素がうまくいくことに依存します。 November 11, 2025

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日々、日銀に「丁寧なコミュニケーション」を求める片山財務大臣だが、こんな粗雑で乱暴で一方的なコミュニケーションは見たことがない。

自作自演で円安を招き、介入という暴力的手段で収めようとするとは。

片山財務相、為替介入「当然考えられる」　円安進行で：倭国経済新聞 https://t.co/NC8opf3v0V November 11, 2025

日銀に利上げさせないようにして、同時に財政出動バズーカかまして円安、そして口先介入、だけでもワケわからんコントなのに、そこにマンデルフレミングモデル（）が不発で「あれ⋯？」と首を傾げてそうな状況が、だいぶ、本当に怖い。若輩者だけど、この国の政治に対して過去一、恐怖感と不信感があるかもしれない。
積極財政で金利上昇して通貨高、みたいなトンデモ妄想を信じてそうな発言が、政権から遠いよくわからない学者ではなく、それなりに政権に近い人からも聞こえてくるとは思いませんでした。だからついに債券売り＆通貨安が起きてるのですよね。ちょっと怖くて。 November 11, 2025

15歳向けに解説して。

この記事は、ドイツの大手銀行（ドイツ銀）のジョージ・サラベロスさんが、倭国の国債（政府が発行する借金の証書）と円（倭国のお金）の将来について心配している内容です。ポイントをシンプルにまとめると次の通りです。

1国債と円の「長期」価格がずれてきている
普段、国債の価格と円の価値はある程度連動していますが、最近は「長期」の部分でその関係が崩れ始めました。これは、投資家が倭国の財政や金融政策に不安を感じているサインです。

2「資本逃避（しほんとうひ）」というリスク
もし倭国政府や倭国銀行がインフレ（物価が上がり続けること）にしっかり対応できないと、国内外の投資家は倭国の国債を買う理由がなくなります。その結果、お金が倭国から他の国へ流れ出す（資本逃避）恐れがあります。

3イギリスの「トラス危機」を思い出させる
2022年にイギリスで財政赤字が拡大し、ポンドと国債が急落した「トラス危機」という出来事があります。サラベロスさんは、現在の倭国の状況がそれと似ていると指摘しています。つまり、財政拡大（大きな支出）とそれに伴う不安が、同じように市場を揺らす可能性があるということです。

どういう意味？

•投資家の不安：倭国の政府が大量にお金を使うと、将来の税金やインフレが心配になるので、国債を買う人が減ります。
•円の価値が下がるかも：円が他の通貨に比べて弱くなると、輸入品が高くなったり、旅行費が増えたりします。
•政府の対策が重要：財政と金融政策（例えば、金利やインフレ目標）をしっかり管理しないと、資本が国外に流れ出すリスクが高まります。

まとめ
倭国の国債と円の長期的な価値がずれ始め、投資家が不安を抱えているため、資本が倭国から逃げ出す（資本逃避）可能性が指摘されています。これは、過去のイギリスの財政危機と似た状況で、政府がしっかりした対策を取らないと、円の価値が下がったり、経済に影響が出たりするかもしれません。

@asklumo November 11, 2025

@fukuchacha6987 @koechan15 御意！
閣僚も、麻生も、逃げる気満々です。
小泉進次郎さんも、筋を通さずに、高市内閣とは、距離を置いてええと思うわ・・・。
霞が関も、日銀も、経団連も、高市を冷めた目で見ています。 November 11, 2025

【引用に返信】１９２９年１０月の世界恐慌は米国株式市場の暴落（バブル崩壊）が発端でした。

この時代は（今のように）瞬時で世界中に情報が到達する状況ではありません。

それ故に。倭国が米国発の恐慌に巻き込まれたのは翌年１９３０年に入ってからでした。

◉で…覚えてください。１９２０年代の倭国は猛烈なデフレ状態だったのです。つまり現在とは正反対。

◉現在の倭国は既に【猛烈なスタグフレーション】です。

気狂いレベルの円安なのに。黒田が自らの手足を喰い尽くした後に引き継いだ植田日銀は対処の術（利上げ不能）を持てずに苦しんでます。

猛烈な円安インフレが原因で。企業が努力して昇給しても焼け石に水。実質賃金は下がり続けてます。

それに追い打ちを掛ける増税に継ぐ増税（社会保険を含む）。手取りは果てしなく下がり続けてます。

◉ここからが重要
◉頭に置くべき近代史（年代）

１９１８年　第一次世界大戦終結
１９２０年　世界中で戦後恐慌開始

戦争中はどの国も軍部が果てしなく物資を消耗します。それ故にどの国も過剰生産体制に突入するのです。

しかし戦争が終わるとニーズが消え去ります。過剰な生産設備を残して世界中の企業が倒産に継ぐ倒産へと突入するのが定め。

世界中の街に失業者が溢れ。それ故に汎ゆる商品の価格が下がります。世界中がデフレへと突入していきました。

１９２３年　関東大震災

タイミングが悪いのは恐慌開始の３年後だったと言うことです。

対応を迫られた倭国政府は。被災企業救済の為に「震災で決済不能になった手形」の支払いを一時的に日銀が肩代わりする特別措置を取りました。

​しかし当然ながらそれはただの延命策（倒産先延ばし）にしかなりません。４年の猶予期間が終わっても不良債権が山ほど残ります。

そしてこれも当然ですが。この不良債権が銀行を苦しめます。倭国は金融恐慌に突入してしまうのです。

体力の弱い中小銀行から順にバッタバッタと倒産したわけです。倒産した銀行に預けていた国民は貯金を丸ごと全て失ってしまいました。

１９２７年　金融恐慌（倭国）
１９２９年７月　浜口雄幸内閣誕生
★２９年７月と言うのが重要

この状況で。倭国が国家崩壊を防ぐには「倭国円の通貨としての信用」を確固たるものに建て直さなければなりません。

答えはシンプルです。【倭国円を金本位制に戻す】以外の道はありません。

そうしないと倭国は食料も燃料も輸入できない事態です。誰も倭国円を欲しがらない。

浜口内閣は直ぐに動きました。官僚を更迭してでも徹底的な緊縮財政を強行したのです。

絶対に必要な事だけしかやらない政府が必要でした。この状況下では。将来の為にやるべきと主張する官僚や。苦しむ国民にカネを施せと叫ぶ左翼が国を破壊してしまいます。

強引に政府の身丈を小さくし。本来の適正規模に戻さなければなりません。

◉何故なら金本位制とは「必ず金と交換される通貨」でなければならないからです。国債を発行して紙切れを刷るわけにはいかないのです。

金本位制の政府とは。身丈以上の金（ただの紙切れである通貨は刷れない）を使う事ができない政府です。

しかし強引にでもそうしないと倭国円は紙くずになり。何も輸入できなに事態に当時の倭国は突入していたのです。

１９３０年１月　国民の金所有解禁
★３０年１月と言うのが重要

繰り返しますが金本位制とは。通貨を何時でも誰でも銀行で金と交換できる体制です。

つまり金本位制を実現するには国民の金所有を正式に認めなければなりません。だから急いで解禁した。

◉で…最後に。このポストの最初の段落を思い出してください。倭国が米国発の世界恐慌に巻き込まれたのは【１９３０年に入ってから】です。再びタイミングが悪すぎた。

世界恐慌とは【世界中の法定通貨の価値が失われる事態】です。

世界中の人々が【唯一本物の正貨であるゴールド】を奪い合うようになってしまいました。（確かに今と似ています）

それどころか倭国では世界恐慌の３年前に金融恐慌に突入。銀行がバッタバッタと倒産し。国民の財布は空っぽでした。

倭国円の国際的信用が既に地に落ちていたのです。そこに世界恐慌が襲いかかって来た。

倭国円だけでなく。世界中の誰もが【政府が発行する法定通貨を信用しない状況】へと突入してしまいました。

金との交換でなければ。誰も何も売ってくれなくなった。それが世界金融恐慌の本当の姿です。

【結論】
当時と今では。デフレとインフレ（スタグフレーション）。背景は全く逆なのです。

しかし米ドルと倭国円の価値が果てしなく下落して。世界が金を奪い合ってる状況という意味において。

当時と今は非常に似ています。 November 11, 2025

日銀｢もしもし、ドル円のレートはいくらです？」
銀行｢156.10です」
日銀「不正解。日銀は‥最初になんでレートチェックしたのか‥聞いて欲しいの‥そして円を一緒に買いにて行って欲しいの…それが答え」 https://t.co/Csao7cwq5R November 11, 2025

無限に倭国円を刷ってれば（日銀が買い入れすれば）財政破綻することはないけど、円の価値はゴミクズになります。
それを理解していない頭MMT多すぎひん？？？
投機の円売りじゃないんよね。投機筋が円を買っているのに1ドル＝157円。
投機筋が円売りに転じたら、160円なんて一瞬で超えてくよ。 https://t.co/78lovJsbFG November 11, 2025

@ALOHA1717Q @manmarumamako @DnF24X8ezrawS1C @NIGIYAKASAN1111 @meQwa17 @Torao_star @AqUtbrAfryjpRLW @stonedsevenone @iambackhuh6 @RCB_QAJF_991199 @A_llzenwoo @KeepOnesHopesUp @RabbitSoldier20 @tyam_3 @Qajf001 @z2JGlidJ9o64036 @w_tasi_hahaha @ribenzhens12710 @siawasewase @unidreamjp @ShigeruF2 @elonmusk @ayumu_matsuyama @realDonaldTrump @POTUS @DalaiLama @SecWar @charliekirk11 @NCIUniversity @CIA @RepLuna @takaichi_sanae @true_earthman @kadmitriev 国内金利の上昇を受け、生命保険会社が保有する国内債券の含み損が拡大中です。

日銀と高市氏が、これからさらに金利を上げる相談をしていたみたいだけど、大丈夫なんだろーか⁉️
#ハイパーインフレ
👇
「生保4社の債券含み損11兆円に拡大、売却損も膨らむ－金利急騰に警戒」
https://t.co/87kQLdCGbU https://t.co/oGJURABaTp November 11, 2025

高市政権に対して全否定をするつもりはないんやけど、足りない部分はあると思ってるんよね😗
必要なことってやっぱり円安対策や財政規律への具体的なアプローチやと思う

経済対策について、供給力強化自体は正しいけど、中期的な話にしかならないから（複数年度にまたがる取り組みと明言済）、短期的に目下の消費の落ち込みを緩和すること自体は問題ではないんよね

でもこれは、財源論の話を交えると、経済成長による増収を当てにしている割に、短期効果は高が知れてる規模でしか無い

まぁ個人的にはガソリン暫定税率廃止は悪手やとは考えるけど、補助金の延長と同等と捉え、物価高対策として最低限の評価はする必要はあると考える

お米券や低所得者向け給付も消費下支えのために意義はある

でも、以前から懸念している通り、経済効果が出る前に円安は進んでるし、国債金利も上がってる
手取りの増加を実感するのが早いのか、さらなるコストプッシュに直面するのかというのが不透明なんよ

一方、日銀にできることは限られていて、これ以上の利上げ余地も小さく、為替介入も効果は限定的、或いはその効果次第では円売り加速の逆効果となり得る

現状では財政出動の規模よりも、その財源（「責任ある」の部分）が見えにくいのが市場に表れてると感じるんよね

現実的には減税を実行する以上はそれ以上の増税は必要
ただし、政治的ハードルの高さがあるので即時の遂行は不可能
だから、金融所得課税や消費税の増税の可能性や、或いは政府系ファンドの設立による財源創出をある程度具体的なトーンで出すべきやと思うわ🙄

初めから責任ある積極財政と明言してるんやから、行けると思うんよなぁ…

そもそも、教科書通り「納税の義務」を国民が果たして、税の役割として「再分配」を国が適切に行なうだけなんやから、その基本から逃げようとしてる現状が一番狂ってるところやとも思う

税から逃げなければ普通に給付付き税額控除も前倒しの議論とか、わかりやすく国民の大多数が恩恵を受ける政策の話ができるし、倭国の財政への信任も回復していくはず November 11, 2025

今日　片山財務相が
為替介入も含まれるか、との問いに対し
「9月の日米財務相のペーパーにはしっかりと介入も入っている。当然、考えられる」と答えたが、なんで三者会談の後に間髪入れずに言わなかったんだろうか。

市場を知らんかったね。
市場を舐めてたね。

市場は悪戯小僧だから、叱られるまで悪さをするんですよ。黙っていれば、今の状況を肯定してると勝手にとってさらに「これはどうかな～？」って悪さの水準を引き上げるんですよ。
10月3日からのこの動きは過度な変動や無秩序な動きでしょ。円売り・債券売りを仕掛けてきている輩に対し、毅然とした態度で「介入やるよ！」と言って実際にやったらいいと思うな。

当然大規模介入じゃないから全く効かないが、次に買い上がって来たら「思いっきり叩くよ、金に糸目は付けない。青天井に資金はある」ぐらい言ったらいい。日米スワップ協定使えば外貨準備は使わなくて済むでしょ。

口だけじゃ利かないから、日銀の利上げを促し、利上げと抱き合わせで介入して、チャートポイントを相当下の重要サポートまで一気にぶち切って、ロングを徹底的に切らせれば、しばらく海外のおじさんたちも買ってこれないでしょ。
介入は舐められたら終わり。恐怖感を与えなければ失敗する。その代償は大きいから、やるなら徹底してやらんといかん。いつでも為替指南　ご相談にお乗りしますよ！ November 11, 2025

ここ数日、倭国の大規模な経済対策パッケージをめぐって騒ぎになっている理由はここにあります。タイミングも規模も本当に大きく、これは倭国だけの問題ではなく、世界の金融市場や円相場にまで影響が及ぶ「ガチで重要な」案件です（保存推奨）。

倭国政府は、コロナ以来最大となる総額21.3兆円の経済対策を承認しました。Q3のGDPが年率換算で ▲1.8％ に落ち込んだため、物価高に苦しむ家庭を支援し、低迷する景気を押し上げる狙いがあります。内訳は、17.7兆円の追加予算による新規支出と 2.7兆円の減税。これに地方自治体の支出や民間投資を加えると 総事業規模は42.8兆円 に膨れ上がり、昨年の39兆円を大きく上回ります。

政府はほぼあらゆる分野にカネをばらまいています。
子ども1人あたり2万円の給付金、電気・ガス代の補助（3カ月で世帯あたり約7,000円）、お米の商品券、暫定ガソリン税の廃止、所得税の非課税枠引き上げなど。
さらに、AI・半導体・造船といった戦略分野への巨額投資も含まれます。
先月就任した高市早苗首相は、完全に“財政ハト派モード”へ舵を切っており、市場はこれをあまり歓迎していません。

問題はここから。
倭国の債務はすでにGDPの2倍以上で、先進国の中で最悪レベル。その状況で今回の大型対策を実施するため、政府は昨年の6.69兆円を超える規模の国債発行が必要になる可能性があります。この懸念が債券市場を直撃。
倭国国債（JGB）利回りは過去最高水準へ上昇。
そして円は叩き売られ、ドル円は 157円台（10カ月ぶりの安値） まで急落しました。

では、これは何を意味するのか？
短期的には、倭国の景気対策は「明確な方向性」ではなくむしろ 混乱 を生んでいます。
債券投資家（ボンド・ビジランテ）は、倭国の財政放漫ぶりを嫌気し、JGBと円を売却。
巨大な財政赤字＋日銀の利上げリスクという組み合わせが、世界的なリスク資産のボラティリティにつながっています。

影響はかなり深刻。
もし倭国の財政悪化がさらに進み、このペースで国債発行を続けるなら、日銀が予定より早く利上げに追い込まれる可能性があります。
それが実現すれば円高が進み、米国株・債券の大規模売りにつながる可能性もある。
2024年8月、日銀がサプライズ利上げをした際に世界市場がパニックになり、日経平均がその日に 12％暴落 したのを覚えているはずです。

逆に、もし今回の景気対策がうまく機能し、日銀が利上げをせずに済むなら、円安による資金流出がリスク資産にプラスに働く可能性もあります。
ただしこれは楽観シナリオであり、多くの条件が揃う必要があります。
すべては「日銀がどれだけ金融緩和を維持できるか」「財政拡大が本当に効果を出すか」にかかっています。 November 11, 2025

マクロ経済無知のSBIさん

為替レートの本質は、グローバルなリスク調整後実質利回り（risk-adjusted real yield）のインターナショナル・アービトラージによって決定される価格にほかなりません。

2025年11月21日時点の10年ゾーンにおける状況を厳密に申し上げますと、倭国国債10年物BEI（ブレークイーブン・インフレ率）は約2.2％、名目利回りは1.05％程度であるため、
➡︎実質利回りはおよそ −1.15％です。  

対して米国10年TIPS利回りは＋2.68％で推移しておりますので、実質利回りギャップは約3.83％ポイントと、G10通貨ペア史上でも稀に見る水準に拡大しています。

この実質金利差は、無覆蓋金利平価（UIP）の長期版である実質金利平価（Real Interest Parity）を満たすために、スポットレートが継続的に円安方向に調整されることを理論的に要求します。

実際、BISのTriennial SurveyおよびCFTCのIMMポジションから逆算される円ショート・キャリーポジションは、ネットで約1.4兆ドル（レバレッジ込みで3兆ドル超相当）に達しており、これは倭国の名目GDPの約32％に匹敵する恒常的な売り圧力となっております。

ここで決定的なのは、倭国経済が既に古典的な「バランスシート・リセッション型デット・トラップ」に陥っている点です。

公的セクター債務残高はGDP比263％に達し、そのほぼ全額が国内金融機関・家計・年金（いわゆる「含み益依存型ポートフォリオ」）によって保有されています。

日銀が政策金利を50bp程度引き上げただけで、  
銀行の自己資本比率は即座にバーゼルⅢ規制値を割り込み、生保・年金は逆ざや＋デュレーション・ギャップによるソルベンシー・マージン比率の急落で破綻ラインに達します。

つまり、倭国は「円安を止めるための利上げ政策スペース」を構造的に喪失しているのです。

さらにマクロ・ストラクチャーの観点から見ると、  
倭国の経常収支黒字の8割以上は既に「一次所得収支」（海外資産からのクーポン・配当）であり、いわゆる「貿易フローによる円買い圧力」はエネルギー赤字によってほぼ相殺されています。

したがって、かつての「経常黒字＝通貨高圧力」という教科書的関係は完全に死滅しております。

最も深いレイヤーで理解すべきは、円が現在果たしているのは「グローバル・リスク・プレミアムのアンカー通貨」としての機能です。

倭国は対外純資産約430兆円（世界最大のネット・クレジット国）であり、実質ゼロ金利＋無制限の流動性供給によって、世界のレバレッジド・リスクテイクのファンディング通貨としての地位を確立しています。

もし倭国が本格的な出口戦略（exit strategy）を取れば、 グローバルなリスク資産は20～30％の評価損を即座に被るため、FRB・ECBを含む主要中央銀行は事実上「倭国に円安を強制するインセンティブ」を持っています。

結論として…
現在の円安は「倭国の政策失敗」ではなく、グローバル金融システムにおける「倭国の比較優位（＝低金利で無限に資金供給できる能力）」が発現した必然的な均衡水準です。

160円も200円も、単なる通過点であり、実質金利平価が満たされるまでの調整余地は理論的にはまだ十分に残されています。

市場はナショナル・プライドもポリティカル・レトリックも、一切価格関数に織り込みません。

織り込むのは、純粋に実質キャリーとシャープレシオだけです。

したがって、マクロ経済の基礎メカニズムすら十分に理解していない人物が金融子会社の経営トップに就いているという事実は、この巨大で冷徹なインターナショナル・キャピタルフローの前では、統計的ノイズの域を出ません。

以上が、現在の為替ダイナミクスの本質でございます。

どや、僕に誰か仕事くれんかのう🙇‍♂️💸 November 11, 2025

ジリ貧の未体験ゾーンへ【25年11月21日 『逢坂誠二の徒然日記』8360回】

最近のトリプル安（円安・債券安・株安）。10年債利回り1.75％、円はドル・ユーロに対し下落続く。
高市政権の積極財政に市場が懸念を示しているとの声もあるが、私はそれだけではないと感じる。
日銀財務悪化・貿易構造変化など、倭国経済の「地力」低下が根底にある。
必要な財政出動は賛成だが、じりじりと価値が目減りしていく未体験ゾーンに入りつつあるのは確か。
だからこそ短期対策だけでなく、教育と一次産業への戦略的投資で次の世代の底力を高める――今こそ優先順位を根本から問い直すべき時だ。

#逢坂誠二 #歩く歩く聞く聞く

詳しくはnoteで👇
https://t.co/yNAdAGAO8O November 11, 2025

2023年ドイツ銀行円安について

利回り（実質金利）と対外収支の観点から円のドライバーは極めて弱く、過去10年で最もパフォーマンスが悪かった二つの新興国通貨（トルコ・リラ、アルゼンチン・ペソ）と同列に見えると断じ、日銀の円買い介入は「効かないか、最悪は逆効果」と警告 November 11, 2025

@suihanki111 大部分の国民が円だけの生活を送っていて、円安の影響を体感しにくいってのもあると思うんですよ。本当は物価高の遠因が円安だって気づかなきゃいけないのに

海外旅行でもないと円安を痛感しにくいですし…

しかも、国債を中央銀行（日銀）に引き受けさせるという禁じ手まで安倍内閣でやってますし… November 11, 2025

日銀が国債買い上げてジャブジャブとシャブ漬けにしたらそうなるよねw https://t.co/ErbZIq7FUX November 11, 2025