経済対策規模を真水で21.3兆円とした高市早苗首相が「倭国が行うべきは行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させるのではなく､積極財政で国力を強くする事だ｡成長なくして財政の持続可能性は維持できない」と宣言｡素晴らしい｡国民は倭国復活に大きな手応えを感じるだろう｡緊縮財務省､何するものぞ https://t.co/G0kwG6QEed November 11, 2025

アメリカの売れ残り兵器の大人買いは前倒し、国会議員は月給5万円アップ、国民には富裕層の子どもにも1人あたり2万円支給、そのために大量の国債発行、これが高市の積極財政って、はぁ？これじゃ円安がますます進んでガソリン暫定税率を廃止したって元の木阿弥じゃん！ November 11, 2025

倭国で進行中の巨額の経済刺激策について、そして今なぜ誰もがこれに大騒ぎしているのかを説明します。

このタイミングと規模は本当にとても重要で、倭国に留まらずグローバル市場や円に及ぶ本物の影響があります（これを保存してください）。

倭国はついさっき、21.3兆円の経済刺激策を承認しました。コロナ禍以来最大規模のもので、家計が上昇するコストに対処し、第3四半期に1.8%縮小した経済を再起動させるためのものです。

このパッケージには、追加予算を通じた17.7兆円の新規支出と、2.7兆円の減税が含まれます。

地方自治体の支出と民間セクターの投資を加えると、総影響は42.8兆円に膨れ上がります。これは昨年39兆円のパッケージを大幅に上回る規模です。

政府はあらゆるものに資金を投じています。子供1人あたり2万円の現金給付、電気・ガス料金の補助金（3ヶ月で1世帯あたり約7,000円）、米のクーポン、暫定ガソリン税の廃止、税制上の非課税所得閾値の引き上げです。

また、AI、半導体、造船などの戦略分野に数十億を投入しています。先月就任したばかりの高市早苗首相は、財政政策を完全に緩和モードに切り替えていて、市場はこれに全く喜んでいません。

ここからがややこしくなります。倭国はすでに経済規模の2倍を超える債務を抱えており、開発途上国の中で文字通り最悪です。

この巨額の支出ラッシュは、さらに多くの国債を発行する必要があり、昨年借り入れた6.69兆円を超える可能性が高いです。

これが債券市場を強く動揺させました。倭国国債の利回りは過去最高を記録しています。そして円？ それはボロボロに下落し、1ドルあたり157円付近で10ヶ月ぶりの安値を付けました。

では、これがすべて何を意味するのでしょうか？

短期的に見ると、倭国の刺激策は明確さの代わりに混乱を生み出しています。

債券自警団は、財政の無謀さを罰する形で倭国国債と円を売り浴びせています。市場は、倭国の財政健全性の悪化と、巨額の政府支出が日銀の金融引き締め可能性と組み合わさった場合の結果を懸念しています。その不確実性は、グローバルなリスク資産全体に波及しています。

影響はかなり重大です。

もし倭国の財政状況がこのまま悪化し続け、このペースで国債を発行し続けた場合、日銀の利上げを予想より早く迫られる可能性があります。

それにより円は強くなり、米国株式や債券の売りを引き起こす可能性があります。

2024年8月の予告編を私たちは見ました。当時、日銀が予想外に利上げを行い、グローバル市場をパニックに陥れ、日経平均が1日で12%下落しました。

一方で、もしこの刺激策が実際に機能し、日銀の利上げを誘発せずにシステムに十分な流動性を注入できれば、円安が代替投資への資金流入を促すことで、リスク資産にとって最終的にプラスになる可能性があります。

ただし、これは楽観的なシナリオで、日銀が緩和姿勢を維持しつつ財政拡大がその役割を果たすなど、多くの要素がうまくいくことに依存します。 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

トラスショックが好きな、おバカさんたちへ。あれ？　補正予算閣議決定通ったのに、なんだか10年物国債の金利下がってるぞお（笑）。さあ、はやく屁理屈でトラスショックだあ、財政懸念だあ、と言い繕わないと、バカなりに（笑）。 November 11, 2025

発言を撤回して謝れば倭国が中国にとっては「取るに足りない相手」で屈従するしかないことを認めることになる。

撤回しなければ倭国は経済財政的に崩壊する。

情報戦段階から初期ハイブリッド戦に自ら移行するという思い切った挑発を行った倭国政府は、どういう勝利戦略を想定しているのだろうね https://t.co/JgW42Jnbkd November 11, 2025

「親子を守る川上対策シンポジウム」

少子化が問題だと言われ続けて
何十年経ってる？？？
それなのになぜ倭国は子ども関連予算が
oecdでも最下位レベルなの？？

少子化を改善するには子ども関連予算に
政府が大幅に国費を拡充する事から
しか始まらない。

広島や福島などの自治体が取り入れ
様々な成功事例があるフィンランド発祥の
妊産婦さんから子育てお母さんに寄り添い続ける
ネウボラ制度を全国に広げるには
子ども関連予算を大倍増すれば実現可能。

そして。
30年の政府の愚策で貧困が加速している
国民生活の底上げを政府が緊急事態だと
認識して危機感を持ち市民の為の積極財政を
早急に施すしか子どもたちの
明るい未来はない。

#消費税廃止
#社会保険料減免
#現金給付

主権者の皆様。
子どもを守る政治家を増やしましょう。 November 11, 2025

【談話】政府の総合経済対策の閣議決定にあたって～スピードとコンパクトが最重要
 
立憲民主党　政務調査会長
本庄　知史
 
１．政府は本日、総合経済対策してありますを閣議決定した。この間、物価高で苦しむ国民生活を置き去りに、党内政局に明け暮れ、３か月以上の政治空白をもたらし、経済対策の策定を今日まで遅滞させた自民党の責任は極めて重い。政府・与党には、あらためて、国民本位の迅速な対応を求める。
 
２．立憲民主党は、先立って「くらし・いのちを守り、賃上げを加速する緊急経済対策」を取りまとめ、政府・与党側に提言している。ここで重要視しているのは、「スピード」と「コンパクト」、つまり、即効性のある支援を適正な予算規模で実施することだ。
 
３．これだけ経済対策の策定が遅れた以上、一刻も早く国民に支援を届ける必要がある。こうした観点から、私たちは、中・低所得者世帯と子どもを対象とした「物価高・食卓緊急支援金」の給付等を提案した。当初、政府・与党は現金給付自体に対して極めて否定的だったが、この度、子ども１人当たり２万円の給付が総合経済対策に盛り込まれたことは率直に歓迎をしたい。
 
４．一方で、いわゆる「ワーキングプア」層を含む中・低所得者に対する現金給付が盛り込まれなかった点は不十分だ。物価高の影響は所得が少ない人ほど深刻であるから、この点については、引き続き実現を求めていく。
 
５．対策の規模については、減税措置を含めて２１.３兆円とされているが、先日の株式・債券・為替のトリプル安が警鐘を鳴らすように、過度に大きな財政出動は、市場の信認を損ない、逆に国民生活をリスクにさらすおそれがある。しかも、この中には、防衛費ＧＤＰ比２％の前倒し実現のための予算など、補正予算に財政法上求められる「緊要性」の要件を明らかに欠く支出が多分に計上されている。
 
６．高市総理は「責任ある積極財政」を掲げるが、これでは、どこに対する何の責任を果たそうとしているのか、全く不透明だ。この局面で重要なのは、必要な支援を集中的に届けるコンパクトな対策であり、赤字国債の発行に頼らない財政運営を堅持することだ。現状はむしろ「無責任な放漫財政」とも言うべき状況であり、深刻な懸念がある。
 
７．今後は、この経済対策に基づき、補正予算が編成され、立法府の審議に付されることになる。立憲民主党は引き続き、「スピード」と「コンパクト」に重点を置き、国会審議等を通じて、より良い経済対策が実施されるよう、全力を傾注していく。

▼経済対策を閣議決定 21.3兆円規模
#Yahooニュース
https://t.co/hjwUAshHoc November 11, 2025

【高市首相の台湾有事発言】参政党・神谷宗幣代表「私だったらGo To チケット出して、倭国人がキャンセル分を埋め合わせるくらい、旅行に行っチャイナと」 日中関係の悪化、財政悪化懸念「オーバーツーリズムで多すぎたので良い機会、台湾も中国との関係悪化で同じような制裁受けた」#参政党 #神谷宗幣 https://t.co/NzJyRM4EDc November 11, 2025

そんな話してなくて、男性差別の根源は「女に与えてもらえない」ではないよ。
社会的財政的支援が男性にだけ与えられないという話でしかない。
なぜか「弱者男性も私たち女性がほしいんでしょ？ほしいならもっと敬い貢げよ」みたいな「女性偉い論」に男性差別が置き換えられるの本当の邪悪以外のなにものでもない。
単純に自殺者が二倍多いって話に「女性がケアしないからって自殺するんですか？男性が男性をケアすればいいのに」とかいう意味不明な反論がジェンダー界から多発するんですが、これ何の根拠もないですよね。 November 11, 2025

もう一つのマクロ的な逆風として注視すべきもの：

倭国国債の利回りが一直線に上昇しています。

ー>倭国政府がばら撒けるカネはもうない！

https://t.co/PI3GD0oOrz

倭国が1,100億ドルの刺激策を検討しているというニュースが出て以来、40年物国債利回りは過去最高の3.77%に急騰しました。

倭国の状況はAIとは何の関係もありません。

これは、財政赤字の過度な支出危機を解決しなければ、米国が向かう先を思い出させるものです。

財政赤字の過度な支出について話し続けることを止めないでください。 November 11, 2025

日銀に利上げさせないようにして、同時に財政出動バズーカかまして円安、そして口先介入、だけでもワケわからんコントなのに、そこにマンデルフレミングモデル（）が不発で「あれ⋯？」と首を傾げてそうな状況が、だいぶ、本当に怖い。若輩者だけど、この国の政治に対して過去一、恐怖感と不信感があるかもしれない。
積極財政で金利上昇して通貨高、みたいなトンデモ妄想を信じてそうな発言が、政権から遠いよくわからない学者ではなく、それなりに政権に近い人からも聞こえてくるとは思いませんでした。だからついに債券売り＆通貨安が起きてるのですよね。ちょっと怖くて。 November 11, 2025

財政支出が21.3兆。
20兆を超えたのはよかった。25には届かなかった https://t.co/GmpqWhgLM2 November 11, 2025

15歳向けに解説して。

この記事は、ドイツの大手銀行（ドイツ銀）のジョージ・サラベロスさんが、倭国の国債（政府が発行する借金の証書）と円（倭国のお金）の将来について心配している内容です。ポイントをシンプルにまとめると次の通りです。

1国債と円の「長期」価格がずれてきている
普段、国債の価格と円の価値はある程度連動していますが、最近は「長期」の部分でその関係が崩れ始めました。これは、投資家が倭国の財政や金融政策に不安を感じているサインです。

2「資本逃避（しほんとうひ）」というリスク
もし倭国政府や倭国銀行がインフレ（物価が上がり続けること）にしっかり対応できないと、国内外の投資家は倭国の国債を買う理由がなくなります。その結果、お金が倭国から他の国へ流れ出す（資本逃避）恐れがあります。

3イギリスの「トラス危機」を思い出させる
2022年にイギリスで財政赤字が拡大し、ポンドと国債が急落した「トラス危機」という出来事があります。サラベロスさんは、現在の倭国の状況がそれと似ていると指摘しています。つまり、財政拡大（大きな支出）とそれに伴う不安が、同じように市場を揺らす可能性があるということです。

どういう意味？

•投資家の不安：倭国の政府が大量にお金を使うと、将来の税金やインフレが心配になるので、国債を買う人が減ります。
•円の価値が下がるかも：円が他の通貨に比べて弱くなると、輸入品が高くなったり、旅行費が増えたりします。
•政府の対策が重要：財政と金融政策（例えば、金利やインフレ目標）をしっかり管理しないと、資本が国外に流れ出すリスクが高まります。

まとめ
倭国の国債と円の長期的な価値がずれ始め、投資家が不安を抱えているため、資本が倭国から逃げ出す（資本逃避）可能性が指摘されています。これは、過去のイギリスの財政危機と似た状況で、政府がしっかりした対策を取らないと、円の価値が下がったり、経済に影響が出たりするかもしれません。

@asklumo November 11, 2025

「支持率60〜80％超」なんて数字が出てくる理由が本当にわからない。

高市政権の“緊縮財政＋強硬外交”で株価まで冷え込んでいるのに、
それでも支持する人がそんなに多いというのなら——

さぞ倭国人は、
財政悪化も物価高も物不足も心配なく、
戦争リスクにも怯えず、
自分の生活も将来もまったく不安がないほど“裕福”なんでしょうね。

倭国は素晴らしい、世界一、絶対に間違っていない——
そう“刷り込まれた国民”は、やっぱり違いますね。 November 11, 2025

中国の「ドル不足 → 返済不能 → デフォルト連鎖 → 地方・中央財政壊滅」というシナリオについて簡潔。
・核心のメカニズム
1. ドルが本当に足りなくなっている
中国は輸出で稼ぐドルが激減（米中関税戦争＋EU関税＋世界需要減）。
同時に外資の流入が止まり、資本流出は続いている。
外貨準備は表面的には3.2兆ドルあるが、すぐに動かせる「流動性ドル」はかなり少ないと言われている。

2. ドル建て債務が返せなくなる
不動産会社や地方融資平台（LGFV）は過去10年、ドル建て債券を大量に発行してきた。
2025～2026年が返済ピーク。ドルが足りない→利払いすら滞る→デフォルト発生。

3. デフォルトの連鎖
一社がデフォルト → 銀行の不良債権急増 → 他の企業への貸し渋り → 連鎖倒産。
特に地方融資平台（隠れ債務総額推定60～100兆元）が破綻すると、地方銀行が一気にヤバくなる。

4. 地方財政の崩壊
土地売却収入（地方財政の3～4割）がほぼゼロになり、すでに多くの省で公務員給与遅延やボーナスカットが発生。
中央が救済しようとしても、すでに10兆元の特別債を発行しただけで限界に近い。

5. 中央財政も最終的には限界
刺激策を打てば打つほど債務が増え、人民元安が加速。
元安が進むとさらに資本流出→ドル不足悪化の悪循環。

今のリアルな状況（極端な話と現実の間）
- 最悪シナリオ（動画が言うような「国家壊滅」）はまだ起きていない。
政府は必死に延命策を打っている（債務スワップ、銀行への資本注入、人民元防衛介入など）。
- しかし「ソフトランディング」も無理っぽい。
多くのアナリストが言うのは「倭国化＝長期間の低成長＋債務まみれゾンビ経済」か、もしくは「もっと急激な調整（大規模デフォルト＋元安20～30%）」のどちらか。

要するに、
「明日突然中国が崩壊する」とは言えないが、
「このまま何事もなく回復する」もほぼ不可能。
2025～2027年が正念場で、特に2026年のドル債返済ピークが一つのトリガーになりやすい、というのが今のコンセンサスです。

簡単に言うと、「もう後戻りできないところまで来ているけど、まだ死んでない」状態です。

黒川敦彦 つばさの党
https://t.co/MVHicvlt4u November 11, 2025

高市政権の詭弁とクソ自民の本音教えたるわ

①責任ある積極財政と耳障りのいいスローガンで馬鹿を騙してバラマキの放漫財政と金利も上げず円安誘導
②一部の輸出業者は儲かる（海外との比較で倭国人の人件費を下げるダンピングと海外資産の含み益で当然）
③GDPの7割の内需の多くは仕入れ高から倒産するが値上げに耐えれる会社だけは残る
④物価高を受けて国民は更に貧困化するがするがお米券ｗ等でガス抜き
⑤通貨安インフレなので実質賃金はいつまでも追いつかない
⑥円安なので来る移民や観光客の質もどんどん悪化
⑦円安で相対的に安く買える外国人に株も不動産も買い占められる
⑧労働力もイノベーションも無いのに円安が致命的でドル建てで試算されるGDPランキングは下降の一途で先進国落ちしアルゼンチン化
⑨政府はインフレ税で目減りする年金や国民資産を犠牲に財政再建
⑩5%の富裕層に大規模所得移転で残り95%の庶民へはインフレ税で強制貧困化

お前らこれでええの？それでも高市支持すんの？ November 11, 2025

財政懸念だそうだから、円も国債も株も不安なひとは遠慮なく頂きます。それを好きなアイドルの支援にまわすぞお（笑）。 https://t.co/C7yjA5KIFK November 11, 2025

もう一つのマクロ的な逆風として注視すべきもの：

倭国国債の利回りが一直線に上昇しています。

倭国が1,100億ドルの刺激策を検討しているというニュースが出て以来、40年物国債利回りは過去最高の3.77%に急騰しました。

倭国の状況はAIとは何の関係もありません。

これは、財政赤字の過度な支出危機を解決しなければ、米国が向かう先を思い出させるものです。

財政赤字の過度な支出について話し続けることを止めないでください。 November 11, 2025

私は積極財政派ではない（総需要管理政策に批判的な立場）のだが、あまりにも適当な議論が多いので積極財政派を擁護する羽目になる。 November 11, 2025