インド トレンド
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2025.12.13 12:00
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［オールドメディアは国家リスク］
倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。
同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。
そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。
ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。
一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。
また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。
しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。
さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。
QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。
報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。
海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。
これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。
こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。
倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。
本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。
同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において
「政治的に公平であること」
「報道は事実をまげないですること」
「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」
を義務づけています。
しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。
電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。
結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。
こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。
民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。
いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。
たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。
単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。
オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。
国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025
19RP
中国はかつて朝鮮戦争に参戦し、ソ連と国境紛争を行い、ベトナムに侵攻し、インドと国境紛争を行った過去がある。周辺国とよく揉め事を起こしているので、それらの周辺国は中国を「衝動的に動く国」と見てるんじゃないかな。倭国だけじゃないと思いますよ。 https://t.co/0Pp4qTfmhj December 12, 2025
14RP
バーフバリ、実はインド映画ガチ初心者期に配信で観てあんまりハマらないかも〜とか思ってたんですが、私が愚かでした 愚鈍な私奴をお許しください
スマホのちっちぇえ画面と音響で評価する作品じゃないんだわ
スクリーンで味わう強すぎる絵力に震えろ December 12, 2025
7RP
先日、インドに弾丸出張に行ってきたが、この記事で書かれているようなことは、多くの人が語っていた。インドの大国意識や社会規範よりも力の論理を重視するスタイルは、インドの戦略家に共通する気がしている。
https://t.co/RMOKj3tAu6 December 12, 2025
6RP
今SGI 創価学会の勢いが止まらない
アルゼンチン インド アメリカ
韓国が物凄い勢いで会員が増えているインドは今人口経済も中国に追い付く大国で毎年7000人が入会しているそうである。人間の為に宗教がある
悩みに負けない事だ確かな宗教には
力があるだから皆が信心即生活の
方程式を求めてくる https://t.co/ecSRUKOjyB December 12, 2025
6RP
【配信開始】
ニュースレター『インド映画タイムズ』記事第1弾を配信しました。
記念すべき第1回は、松岡環先生による
「2025年のインド映画界」。
今年の本国インド映画事情を俯瞰できる内容となっています。
ぜひご覧ください。
https://t.co/D6DUFDG92Z
#インド映画 December 12, 2025
4RP
んー。
「あいつらが作った物は使うけど、作った本人は来ないで欲しい」ってのは普通に成り立つと思うぞ。ドヤってるところ申し訳ないけどな。
「あいつらが嫌いなら、あいつらが作った物は使うな」ってのは「制作者と製品との切り分けが出来ないのか、お前は」って言われて終わりだと思う。
ちなみに言っておくけど、自分は「インド人来るな」とは思ってない人。 December 12, 2025
3RP
プラバースさんはインドへ無事にお帰りになりました✈️
倭国滞在を大変楽しまれたそうです☺️
プラバースさんからみなさまへ
置き土産頂きましたょ📹
映画はいよいよ明日公開です✨
どうぞ宜しくお願いします☻
#バーフバリエピック４K
#BaahubaliTheEpicInJapan
#バーフバリエピック王の来日
#プラバース December 12, 2025
3RP
@bcfe70bord インド🇮🇳は、レイ◯大国ですよ。
ググれば、たくさん知ることができます。
あと、倭国の司法も帰化人に汚染されてます。
🇨🇳🇰🇷が優秀なスパイを帰化させて、内部からじっくり壊していく戦略‼️
ルール大好きでルールに従順な倭国人は、そのルールを帰化人や洗脳倭国人を使って、少しずつ変えてきた。 December 12, 2025
2RP
銀価格最新情報：
インドから2つの大きなニュースが届きました。
銀価格をコントロールしているのは、ウォール街の銀行やロンドンの価格操作者ではなく、主権国家です。
銀価格は、特にインド発のニュースを受けて、引き続き上昇するでしょう。
インドの人々は金を積極的に購入しており、今や銀も資産に加えつつあります。
最初のニュース：
「退職資金：年金基金が金・銀ETFを購入可能に
年金資金、インド準備銀行（RBI）の担保規制、そして14億人の人々が、金と銀を「代替資産」から新たな通貨秩序の基盤へと変えようとしています。」
インドの年金基金は、金と銀のETFへの投資を即時開始しました。これは、数兆ドル規模の将来の貯蓄の保管方法と保護方法に構造的な変化をもたらすものです。PFRDA（金融商品・債券・債券投資庁）は規則を改訂し、国民年金制度やその他の規制対象年金基金が、上場銘柄上位250銘柄に拡大された株式ユニバースに加え、金と銀に連動するコモディティETFへの投資をようやく開始できるようにしました。
これは資産メニューの単なる表面的な調整ではありません。インドの金融システムにおいて、最も深く、最も遅く、最も強力な層における資本フローの再構築です。年金資金はデイトレードではなく、蓄積され、ゆっくりとリバランスされ、その後数十年間そこに留まり、投資が認められたあらゆる資産クラスへの需要を静かに押し上げます。
これらの変更は「即時」発効します。
銀価格の上昇は始まったばかりです。
今週まで、何億人ものインド人にとって、金と銀は主に「個人貯蓄」や「宝飾品の伝統」といった枠にとどまっており、ソブリン・ゴールド・ボンドのような機関投資家向けの薄利運用商品もその一つでした。今、史上初めて、退職資金は規制されたETFを通じて金銀を体系的に積み立てることができるようになりました。正式な運用委託契約、モデルポートフォリオ、そして毎月の自動積立によって購入が行われるのです。
何億人ものインド人が年金資金として金と銀に投資することになります。しかも、毎月の投資です。
次の記事：
「インドの規制変更は、銀価格をさらに押し上げる可能性があります。
2026年4月から、インド人は銀行、ノンバンク金融機関、家計金融会社からの融資の担保として銀資産を利用できるようになります。現行法では、担保として認められているのは金のみです。」
4月には、金と同様に銀も融資の担保として利用できるようになります。
「銀の宝飾品とコインは担保として認められます。ただし、地金（金塊を含む）、ETPや投資信託などの金融商品は引き続き対象外です。」
お分かりですか？
銀の宝飾品とコインは担保として認められますが、地金や金融商品は担保として認められません。
インド政府によるこの措置は、特にインド国民を支援するものであり、地金銀行を支援するものではありません。
何億人ものインド国民が、銀のおかげで融資を受けられるようになります。
国民のお金です。
「特に金価格が過去最高値に達していることを考えると、インドにおける銀の魅力はさらに高まる可能性があります。」
「インド人は伝統的に、危機に際して最後の手段として金を担保としてきました。例えば、パンデミックの際、政府によるロックダウンによって人々が厳しい財政難に陥った際、多くのインド人が金を活用しました。
インドの世帯は推定2万5000トンの金を保有しています。彼らはしばしば、公式および非公式の融資チャネルを通じて金の保有量をレバレッジしています。これは特に貧しい農村部の世帯に当てはまります。」
「しかし、インド人は大量の銀も保有しています。」
インド人は今、金よりもはるかに安価な銀で自らの富を守ることができるようになります。
「Metals Focusによると、インド人は2010年以降、推定2万9000トンの銀製宝飾品と4000トンの銀貨を購入しています。購入者は主に農村部と低所得層です。
Metals Focusが指摘するように、金（そして今では銀）を担保とした融資は、農業で生計を立てている貧しい農村部のインド人にとって命綱となっています。」
SILVERは、初めて借り入れをする人にもアクセスを提供します。
https://t.co/vErWEbENNp… December 12, 2025
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こういうと怒られるかもだが、インド人(私の場合オンオフよく接するのはタミル人)の「No problem! No issue!!」は根拠がない時が多いから、信用して大変な目を見る事が多々あるので本当に気をつけてなければならない。本当に気をつけて下さい。 December 12, 2025
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■ 金相場の注目ニュース（要点）
- 金は7週間ぶり高値圏を維持、投資家はFRBの進路を見極め 銀は過去最高近辺
- アジア金市況：インドで金のディスカウント拡大（国内価格が過去最高） 中国需要は鈍い
■ 米国の主要経済指標（昨日・最重要）
- 該当なし
GOLD- EA-七福神巡り December 12, 2025
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インド人の投資ブーム
520兆円市場が世界の運用会社を魅了
🔸若年層の長期投資が急拡大
インドの個人投資家による投資信託資産は、2035年までに300兆ルピー(520兆円)に達する見込みです。
これは2025年度の45兆ルピーから大幅な成長となります。
給与所得者のミレニアル世代やZ世代が、投資信託を通じた長期投資を積極的に行っているためです。
🔸世界の運用会社が相次ぎ参入、IPOも活況
世界最大の運用会社であるブラックロック $BLK が、今年インド市場に再参入しました。
同社は7月に3つのファンドで21億ドル超を集めるなど、好調なスタートを切っています。
また米国や韓国のグローバル企業が、インドでの上場を検討する動きも活発化しています。
🔸家計の金融資産シフトが投資ブームを後押し
インドの中央銀行によると、家計の金融資産に占める投資信託の割合が急上昇しました。
2012年度の0.9%から2023年3月期には6%まで増加しています。
定期的な少額投資を行うSIP(積立投資計画)は、2021年度から2025年度で3倍の2.89兆ルピーに達しました。
🔸まとめ
インドの投資信託市場は、世界の運用会社が注目する規模に成長しました。
若年層を中心とした長期投資の拡大により、今後も持続的な成長が期待されています。
IPO市場の活況や海外投資への関心の高まりも、さらなる市場拡大の原動力となるでしょう。
🔸参考
CNBC’s Inside India newsletter: India’s .3 trillion opportunity for global fund houses
https://t.co/wQIZXdkGRn December 12, 2025
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今回の議案審査では、
担当課長や山梨県に直前まで確認していました。
落札した瞑想団体はインドに本部がありますが、41年の歴史があり、倭国での利用者は倭国人が9割とのことです。
今度、お会いする予定です。
https://t.co/w4ElXfdZWm
SNSだけを見ていると
本質が見えなくなってしまう危険性があると思います。
この団体に対しては、
カルト的？等の批判も
ある様ですが、
安全保障の観点から
問題があると考えるのは
妄想です。 December 12, 2025
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