【2025/12/10衆議院予算委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。

高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。

大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。

「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。

「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。

230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。

非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。

この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。

れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
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ＯＴＣ類似薬の保険外しで、患者負担はなんと8倍から35倍にも。
維新の会は「総額で数千億円規模の医療給付の削減」を高市総理に要求。総理は「低所得者などに配慮」と言うが、維新議員は「原則は自費で」と言っているではないか。冷酷自民・維新政治を許さず。予算委員会(10日)で追及。

↓しんぶん赤旗(11日)記事　全文読めます！
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【質問動画】 https://t.co/7hJSlsRVBe December 12, 2025

【倭国維新の会 遠藤敬国対委員長】
（文字起こし+校正）

先ほど、梶山弘志国対委員長（自民）からの要請を受け、会談を行いました。会期末を控える中で、現状の共有と、政治改革特別委員会の進め方について認識合わせを行いました。

現在、企業団体献金の審議入りはしているものの、本日の金曜日も委員会は終日空白で、月曜日の参考人質疑だけが決まっている状況です。時間の積み上げや丁寧な審議を求めているはずの野党の皆さんが、実際には審議時間を確保する姿勢を示していない点について、私から強く申し上げました。先週の金曜日も、本日も、委員会は丸一日空いています。

こうした状況が続く中で、結果的に野党側が定数削減法案を成立させずに終わらせることを狙っているのではないかと感じています。国会運営のカレンダー作成を通じて、熟練した国会戦術が働いていることは推察できます。

今国会でどこまで進められるかは不透明ですが、まずは野党の皆さん自身が「重要だ」と言ってきた企業団体献金の採決を行う覚悟を示すべきです。参議院にも関係する法案であり、参議院に送って審議できるかどうかを含め、責任ある判断を求めます。政治改革特別委員会の伴野豊委員長も【立憲民主党】なのですから、採決を行う覚悟を国民に示していただきたいと申し上げました。梶山委員長も同様の認識を共有されていました。

さらに、重要な点として、今後は二択の整理を明確に求めていくこと、自民党と維新で連携して強く対応していくことを確認しました。

会期末が迫る中で、日程が確保でき、採決に至れるのであれば、会期延長も選択肢として検討すべきとの認識も一致しました。報道などで様々な憶測が流れていますが、あくまで日程上の調整問題であり、必要があれば延長を含めて対応する、という点で目線を合わせました。

以上を踏まえ、野党側の覚悟を求めつつ、最終日の17日まで全力で取り組むことを申し合わせ、国対委員長会談を終了しました。

#遠藤敬
#倭国維新の会 December 12, 2025

特にコメントは有りません。
Xの政治界隈以外の全ての人々に、この画像を見てもらうことが願いです。

#維新クォリティ
#吉村洋文
#倭国維新の会 https://t.co/bTvhS1bn1F December 12, 2025

年末恒例の出張まつり。
連日の早朝フライトがつらいのでゆっくりしようとポイントでアップグレード・・・も、前席に某 #倭国維新の会 議員💦
数日前ラジオで #松井一郎 が、維新国会議員ビジネスクラス利用に「公金で勘違い」と怒っていたが、奇しくも目の当たりに😂
シロアリ維新、倭国にいらない。 https://t.co/ewJvTfD9IG December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
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【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

昨日、大阪府議会でのうらべ走馬議員の一般質問を是非ご覧ください。国保逃れの脱法問題(維新の会の議員も多数いるらしい)、入札後に手続きを経ず工事費を減額した問題、万博記念公園の入場料を指定管理者の働きかけを隠して値上げしようとしていることを質しています。

https://t.co/tb8aBwdbO8 December 12, 2025

【「議員定数削減の議論に関する意見書」について】

最終日の本会議において、「議員定数削減の議論に関する意見書」に対し、反対の立場で討論を行いました。

意見書では、
🗳️ ・死票が多い
📊 ・倭国の議員数は国際的に少ない
📣 ・比例代表が多様な民意を支えてきた
といった点が挙げられていました。

いずれも、議員定数削減を議論する上で、一定程度必要な論点であることは理解致します。

しかし、それだけで「定数見直しに踏み込むべきではない」と言えるでしょうか。

多様性についても触れられていましたが、多様性は、議席数を守るだけで自動的に生まれるものではありません。
⚙️ ・制度の工夫
🔧 ・運用の改善
によって守れる部分はあります。
👉 定数の見直しと多様性の確保は、十分に両立可能です。

そして何より、国民の皆さんにに負担をお願いする前に、「政治の側がまず変わる」、
これが改革の出発点だと考えます。

国会では、
➡️ 小選挙区25・比例20
➡️ 計45議席（約1割削減）
という具体的な方向性が示されました。
更に期限までに結論が出なければ、この削減案が自動的に適用される仕組みも盛り込まれ、長年止まっていた議論が、ようやく動き始めています。

立ち止まる政治ではなく、前に進める政治を。

今回の臨時国会で、定数削減に向けた具体的な一歩が示されます。

身を切る改革を、言葉ではなく行動で進めていくべきだと私は考えます。
#定数削減 #倭国維新の会 #東京維新の会 December 12, 2025

ＯＴＣ類似薬の保険外しで、患者負担はなんと8倍から35倍にも。
維新の会は「総額で数千億円規模の医療給付の削減」を高市総理に要求。総理は「低所得者などに配慮」と言うが、維新議員は「原則は自費で」と言っているではないか。冷酷自民・維新政治を許さず。予算委員会(10日)で追及。

↓しんぶん赤旗(11日)記事　全文読めます！
https://t.co/E91uD10rnG
【質問動画】 https://t.co/7hJSlsRVBe December 12, 2025

【「議員定数削減の議論に関する意見書」について】

最終日の本会議において、「議員定数削減の議論に関する意見書」に対し、反対の立場で討論を行いました。

意見書では、
🗳️ ・死票が多い
📊 ・倭国の議員数は国際的に少ない
📣 ・比例代表が多様な民意を支えてきた
といった点が挙げられていました。

いずれも、議員定数削減を議論する上で、一定程度必要な論点であることは理解致します。

しかし、それだけで「定数見直しに踏み込むべきではない」と言えるでしょうか。

多様性についても触れられていましたが、多様性は、議席数を守るだけで自動的に生まれるものではありません。
⚙️ ・制度の工夫
🔧 ・運用の改善
によって守れる部分はあります。
👉 定数の見直しと多様性の確保は、十分に両立可能です。

そして何より、国民の皆さんにに負担をお願いする前に、「政治の側がまず変わる」、
これが改革の出発点だと考えます。

国会では、
➡️ 小選挙区25・比例20
➡️ 計45議席（約1割削減）
という具体的な方向性が示されました。
更に期限までに結論が出なければ、この削減案が自動的に適用される仕組みも盛り込まれ、長年止まっていた議論が、ようやく動き始めています。

立ち止まる政治ではなく、前に進める政治を。
今回の臨時国会で、定数削減に向けた具体的な一歩が示されます。
身を切る改革を、言葉ではなく行動で進めていくべきだと私は考えます。
#定数削減 #倭国維新の会 #東京維新の会 December 12, 2025

「野党が審議拒否」との報道は必ずしも正確ではないので、ご注意ください。

少なくとも、我が党国民民主党は、

①与野党各党が提出した企業団体献金規正法案
②自維が出した選挙制度改革と議員定数削減を進める法案

いずれの法案審議にも賛成です。

現在、政治改革特別委員会に先に付託された①の審議が行われていますが、残念ながら各党で意見が分かれていて、まだ合意に至っていません。

そんな中、我が党と公明党が共同提出した①に関する案に対して、維新の側から修正協議の意向が示されました。私たちとしても、与野党を超えた幅広い合意を形成できればと思っているので、柔軟に対応する方針です。

そのためにも、速やかに理事懇談会、理事会、そして委員会を開催して修正協議を行いたいのですが、来週月曜日の委員会で「参考人質疑」を行うことを決めた以降、自民、維新の与党側から、理事懇談会、理事会、委員会の開催の連絡がありません。今日も明日も開くことができたのに、なぜ月曜日まで何もしないのか不思議です。

国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっています。

国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に開催の要請したいと思いますが、倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしいと思います。

「野党が審議拒否」といった解像度の低い言説がメディアに出ていますが、ぜひ、正確な発信と報道をお願いしたいと思います。

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

共産党の辰巳議員が高市総理に、自民党や維新の会の議員によるキャバクラなどへの政治資金の支出は不適切ではないか、「身を切る改革と言うなら、まず自腹切れと言いたい」と質問。高市総理は収支報告書できちっと報告されているからこそ明らかになる、使途が良いか悪いかは国民が判断すべきことと答弁

---文字起こし---
2025/12/11 衆議院予算委員会
辰「上野厚生労働大臣、政治資金でスナック代支出。維新の会・奥下議員は政治資金でキャバクラ、ショーパブ。ほかの議員ではガールズバーへの支出もあります。国民の税金である政党助成金が給付されている政党からの支出であります。身を切る改革だと言うんですけれども、私はまず自腹切れと言いたいと思いますね。総理、総理ね、こういう政治資金の使い方。これ不適切だと思いませんか？」
枝「高市総理大臣」
高「こうして収支報告書できちっと法に基づいて報告されているからこそ、こういった事例が明らかになるわけでございます。これは透明性だと思っております。その使途が良いか悪いかっていうのは、国民の皆様がこれを見てご判断されることだと思いますし。それぞれの議員がですね、説明を尽くされるべきことだと思っております」
枝「辰巳さん」
辰「いや総理ね、これは不適切だということで、皆さん修正して返還もされているわけですよ。もう総理からこういうね、キャバクラとかガールズバーとかスナックで会合なんて、政治資金で出すなとはっきり言うべきだと思います」 December 12, 2025

📢＃れいわ新選組
＃大石あきこ
『高市総理、＃消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。』

高市内閣総理大臣
『＃自民党 それから ＃倭国維新の会 の連立のこの合意には、一律5%減という ＃選択肢 はございません。』

#高市早苗が国難 #高市内閣の退陣を求めます 高市首相答弁 棄民内閣 https://t.co/ncgTG931NT December 12, 2025

吉村洋文さん、印象操作はやめましょう。
「野党が審議拒否」ではなく、与野党双方の筆頭が“段取りを踏んでいる”だけです。
責任の所在をすり替えるのは、国民の理解を歪めます。

記事を読めば分かるように──

📌 企業・団体献金の“参考人質疑を15日に行う”ことは
　与野党で既に合意済み。

📌 その後に“採決日程”をどうするかで調整中。
　これは国会運営では当たり前のプロセス。

📌 「野党が審議入りに応じない」のではなく、
　自民・維新案が審議に先立つ“献金法案の決着”を求められているだけ。

📌 定数削減法案の付託は
　献金法案が決着した後に、という野党側の一貫した立場。

この記事のどこにも
「野党が審議拒否した」という事実は存在しません。

にもかかわらず吉村代表は
“野党が逃げている”という構図に描き替える。

これこそが 印象操作であり、国会制度を知らない層を誤誘導する発信 です。

本当に問われるべきは、

🔹“定数削減法案そのものの整合性が不十分なこと”
🔹“審議の入り口要件を満たしていない状態で、野党に責任転嫁していること”

ではないでしょうか。

#国会運営 #政治改革 #倭国維新の会 December 12, 2025

#報道1930切り抜き

『#維新の“身の振り方は難しい”』
（12月11日(木)放送）

【ゲスト】
#中北浩爾 （中央大学教授）

◆全編をYouTubeで公開中◆
https://t.co/qKekClDEAM

#報道1930 #TBS #JNN #BSTBS
#ニュース #テレビ #報道
#松原耕二 #篠原梨菜
#自維連立 #定数削減
#自民党 #倭国維新の会 https://t.co/tVULyswZEi December 12, 2025

あ、すごいなあ。
統一協会の機関誌世界日報がスパイ防止法を積極的に推進している。
ふ～ん。高市早苗首相に自民党と維新の会と統一協会か。
#統一協会
#スパイ防止法
https://t.co/i2MoioKAAV December 12, 2025

倭国会議広島からのおすすめ

倭国維新の会の憲法改正調査会および安全保障調査会が作成した21世紀の国防構想と憲法改正に関する提言

現実見据えての提言です。ぜひご一読を。

https://t.co/sJYAUwlgAW December 12, 2025

ラジオ大阪 #松井一郎 トーク番組。
飛行機で前の席（上級クラス）に乗るなと厳命していたにも関わらず #倭国維新の会 国会議員が搭乗
運悪く松井と橋下に見つかり、走って逃げいく話は番組過去イチ面白い。
一般国民にはイキる一方、権力者にはビビり散らすのが維新議員。倭国にいらない。 https://t.co/vVSGcBeuga https://t.co/wTMPSyMJDF December 12, 2025

https://t.co/lI7QHf3zXP
倭国維新の会藤田共同代表
実効性のある支援策を講じるためには、NPO側からの働きかけが不可欠
政治家には見えていない現場の実情や知見を、ぜひ提言してほしい。それこそが社会変革への最短ルートであり、我々も国会の場でしっかりと取り上げていく

公明の後釜狙い？ https://t.co/FYZfuUdoVx December 12, 2025

【4年連続でボーナス増額！？ 市長と市議の給料カットを！】

＜公式Youtubeチャンネル＞
https://t.co/RGhbjljL3w

＜公式WEBサイト＞
https://t.co/Q5XfXmPkWP

＜波田質問＞
倭国維新の会では、徹底した行財政改革を進めるにあたり、まずは政治家自らが襟を正すという考えのもと、「議員報酬の3割削減」を公約に掲げており、まずは自分たちだけでも、出来ることから実行するとの強い決意のもと、議員報酬の約2割を毎月積み立てて、被災地等に寄付を行う「身を切る改革」を実行中であります。
この他、政務活動費の執行率を50％に抑えて、使わなかった分を札幌市にお返ししております。

そのような中、本定例会では、議員報酬を削減するどころか、市長等の特別職の期末手当を４年連続で増額する議案が市長から提出されており、これが可決された場合には、条例で「市長等の例による」とされている市議会議員の期末手当についても、市長等と同様に4年連続で増額されることとなります。
令和6年第4回定例会の代表質問では、給料の削減について、秋元市長からは「現在の給料に見合う職責を果たすことこそ求められていると考えている」とのご答弁がありました。

しかし、札幌市の財政状況はいよいよ厳しさを増しており、来年度予算の編成に向けては各局の事務経費を15％削減し、政策経費も10％削減する方針を打ち出しております。

市長や市議会議員は、自分たちの給料や報酬を自分たちで決めることができる立場にありますので、「現在の給料に見合う職責を果たすこと」のみならず、「財政状況に見合った給料で職責を果たすこと」こそ求められており、まずは政治家自らが身を切る姿勢を示すこと無しには、経費削減に対する職員や市民の理解も得られないものと受け止めております。

昨年12月には市電の乗車料金が値上げされ、今年度は体育館や公民館などの市有施設の利用料金も値上げされた他、来年度には下水道使用料も値上げする方針が打ち出されておりますが、物価高で多くの市民が苦しい生活を強いられている中、市民の皆さんにばかり負担をお願いする一方で、市長の給料が月額128万円、市議会議員の報酬が月額86万円と、政治家だけが市民感覚からかけ離れた高い報酬をもらい続けて、ましてや期末手当を4年連続で増額しようとしている姿勢は、到底市民の皆さんから理解を得られるものではないものと考えております。

そこで、質問ですが、厳しい財政状況の中、市長と市議会議員の期末手当を4年連続で増額するのではなく、むしろ市長の給料と市議会議員の報酬を減らすべきと考えますが、お考えをお伺い致します。

＜秋元市長 答弁＞
○市長の給料及び市議会議員の報酬については、令和6年に開催した札幌市特別職報酬等審議会において、各界を代表する委員の方々に客観的にご審議いただいており、適正な水準にあると認識。
○また、市長及び市議会議員の期末手当についても、国からの通知を踏まえ、国の幹部職員である指定職の職員に準じた支給割合とすることが適当であると認識。
○厳しい財政状況を踏まえ、行財政改革への姿勢を示すことも重要であるが、まずは給料に見合う職責を果たすことが必要であると考えており、市民の皆様からご理解を得られるよう、責任を持って市政運営に取り組んで参りたい。

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