読売新聞は「自民党と倭国維新の会が国会議員の歳費を月5万円アップで調整」と報じたが、維新の吉村代表はXでこの報道内容を否定。一方で、大手メディアは今回の歳費アップには触れず、高市総理と閣僚の給与上乗せ分の削減決定だけを報じ、「身を切る改革」のイメージを強調。小泉政権の「聖域なき構造改革」のように、こうした劇場型の改革は危うい。 November 11, 2025

IPACによる「倭国支持声明」が産経に詳しく掲載されました。

このタイミングで世界各国からの倭国支持が可視化されることは、経済威圧を乗り越える力となるだけでなく、中国の孤立を想起させる点でも有意義。

また、自らが中国政府や自国政府の厳しい圧力にさらされ苦境にあるなか、南米やソロモン諸島などから倭国支持を打ち出してくれる議員も多数。ぐっとくるものが。　　　

また、直近11月6日～8日に開催されたブリュッセルでの年次総会に、倭国の現職として岩谷良平議員が１人参加し、議員交流を深めた成果でもあると思います。　　　　　　　　　　　　　　　

２週間前のこの会議で、倭国の立場から中国依存のリスクに警鐘を鳴らし、対中連携を大勢の国会議員に呼びかけて、共感と信頼を得ていました。
そのことが、図らずも今回の迅速な支持表明に繋がったことは、事務局として経緯を見ていてよく分かります。
もちろんその土台には、これまでIPACに様々関与してくれている倭国の超党派議員の努力の積み重ねがあることも。

2020年に中谷元議員とともにIPAC創設に加わってから5年が経ちました。
改めて倭国の事務局長として、今回このIPACの重要性を理解し議員を派遣してくれた倭国維新の会、そしてそのプロセスを下支えしてくれた自民党の関係者にも感謝しています。
野党から今回派遣が叶わなかったのは残念でしたが、また次回以降の参加に期待します。

https://t.co/wKY8VEmsFZ November 11, 2025

中国出身の倭国維新の会・石平議員が初質疑「中国という国を見てきた私からすれば、彼らが適切な対応を取ってくることはまずありえない」「倭国という国の尊厳を守るためにも、日中関係の安定化のためにも、今回の件に関しては政府に強い断固とした対応を取ることを強く求めたい」
#倭国維新の会 #石平 https://t.co/lfa3zEnuJ3 November 11, 2025

身を切る改革と言っている政党の本質が透けて見える。こんな改革は、やめるべきです
#維新の会

国会議員の歳費、月５万円アップで調整…維新の「身を切る改革」配慮で次の国政選後の方針(読売新聞オンライン)
https://t.co/t6MXHdgIRI November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

補正予算可決したら消費税減税と議員削減争点にして選挙してくれ総理！

衆議院「４５議席以上」削減、自民党と倭国維新の会が合意…法施行から１年以内に結論出す考え - 読売新聞オンライン https://t.co/RyH7tVVhvK @GoogleNewsから November 11, 2025

これ…よく、ニュースなどで議員数削減はフィーバーされているのを見かけるけど、その目的を見失っている気がするのです。
歳費の節約だというのであれば、議員にかかっている年間歳費を減らせばいいだけの話。
45議席分の歳費を一人一人の歳費から削減すれば節約になりゃしませんか？
こうして、世界的に見ても議員数が特別多いわけでもないところの頭数を減らすだけでは普通に独裁を生み出すのは関西圏で維新の会がやってきたことと同じになります。
その後、関西圏はどうなりました？
維新の一強が続いているじゃないですか…。
それで本当に民主主義は守れるのでしょうか？

議会中に居眠りしている議員に関しては有権者がもっと、勉強して誰に投票するべきかを考えなければいけない問題であって、議員数削減の話とは関係ないことを有権者も肝に銘じてほしいものです。 November 11, 2025

#倭国維新の会
#埼玉
#川口 で街宣活動✨頑張って!と力強いお声かけを頂いたり、維新への期待が感じられます!
#藤田文武 共同代表の演説も多くの方が足を止めて聞いて頂きました。
街宣はYouTubeでも配信されています✦ https://t.co/fXEgjT8gw2 November 11, 2025

【埼玉維新 街宣活動】
#藤田文武 共同代表と共に、川口駅にて街頭活動を行いました。

足を止めて耳を傾けてくださった皆さま、ありがとうございました。
少しずつですが、維新への期待や支持の広がりを確かに感じています。

埼玉のため、倭国のため、全力で活動してまいります。

#倭国維新の会 #埼玉維新 November 11, 2025

大阪維新の会の「身を切る改革」は大阪市などの人件費を減らし、歳出と歳入の財政的均衡を図っているのが特徴だ。ただし国政と府政や市政は同列には語れない。
自民党との連立で倭国維新の会が政策の独自性を打ち出すのは難しい。国政の経験が浅く、閣僚を担える人材も乏しいからだ。

大阪と国政、同列ではない：倭国経済新聞 https://t.co/5wNG2EqEcJ November 11, 2025

これで終わりではありません。
お楽しみに。
#倭国維新の会公設秘書公金還流疑惑 https://t.co/NBqL4TCFjw November 11, 2025

萩生田光一幹事長代行ぶら下がり会見
自維会談をうけて
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2025年11月20日（木）萩生田光一幹事長代行が自維会談をうけてぶら下がり会見を行いました。

【冒頭発言】
今日、倭国維新の会の藤田代表、そして中司幹事長に党本部へおいでいただきました。

連立合意から約一カ月が過ぎまして、与党協議会も順調に進んでおりますので、改めて残された今国会の会期をどう回していくか、また特に連立合意の一丁目一番地といわれている定数削減について、どういう実効性のあるものにしていくかということについて話し合いをしたところでございます。

今、目指している両党の方向は一致しておりますので、これに向けて現場の協議会の皆さんに作業を進めていただくということで今日は了解をしていただいたところです。私からは以上です。

【質疑応答】
Ｑ：フジテレビです。今日は維新の藤田共同代表と中司幹事長と定数削減について、今後のスケジュールを含めてお話されたということですが、次回の話し合いなど日程が決まっているのであれば教えてください。

A：今日は党の代表同士で中間の意思確認をさせていただいて、もう既に与党の協議会、現場はできておりますので、明日以降また現場に下ろして両党で積極的に議論していただこうということで、次回、我々がどうしていこうということは決めておりません。

Ｑ：読売新聞です。先ほど、萩生田先生の方からもお話がありましたが、今日で高市総裁と吉村代表が合意書面を交わしてちょうど一カ月となりますが、この一カ月色々な成果や課題などがあるかと思いますが、現状はどういうふうに、この一カ月を振り返って思われるかお願いします。

A：連立協議から合意まで、約１０日間ということで短い中で連立政権に加わっていただいて、そして与党の一員として今、維新の皆さんには様々な努力をいただいております。党の生い立ちも違いますし、また構成メンバーの数も違いますので、そういった意味では必ずしも歩み方が同じではないのですけれども、しかし向く方向については、きちんとぶれることなく両党で合意をしながら一歩一歩前進しているのではないかというふうに感じております。

@officeofhagiuda November 11, 2025

俺自身は変なマネをするつもりは無いが、自民党と高市早苗さん、維新の会の吉村洋文さんが続けていることは、安倍晋三さんの様な復讐攻撃を受けても文句を言えない様なことばかり。
岸田さんが行った現金給付は金額や回数が不十分で、その結果、山上徹也が暴走。
#高市早苗
https://t.co/aABAAeH8A9 November 11, 2025