【2025/12/10衆議院予算委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。

高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。

大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。

「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。

「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。

230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。

非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。

この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。

れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
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共産党の辰巳議員が高市総理に、自民党や維新の会の議員によるキャバクラなどへの政治資金の支出は不適切ではないか、「身を切る改革と言うなら、まず自腹切れと言いたい」と質問。高市総理は収支報告書できちっと報告されているからこそ明らかになる、使途が良いか悪いかは国民が判断すべきことと答弁

---文字起こし---
2025/12/11 衆議院予算委員会
辰「上野厚生労働大臣、政治資金でスナック代支出。維新の会・奥下議員は政治資金でキャバクラ、ショーパブ。ほかの議員ではガールズバーへの支出もあります。国民の税金である政党助成金が給付されている政党からの支出であります。身を切る改革だと言うんですけれども、私はまず自腹切れと言いたいと思いますね。総理、総理ね、こういう政治資金の使い方。これ不適切だと思いませんか？」
枝「高市総理大臣」
高「こうして収支報告書できちっと法に基づいて報告されているからこそ、こういった事例が明らかになるわけでございます。これは透明性だと思っております。その使途が良いか悪いかっていうのは、国民の皆様がこれを見てご判断されることだと思いますし。それぞれの議員がですね、説明を尽くされるべきことだと思っております」
枝「辰巳さん」
辰「いや総理ね、これは不適切だということで、皆さん修正して返還もされているわけですよ。もう総理からこういうね、キャバクラとかガールズバーとかスナックで会合なんて、政治資金で出すなとはっきり言うべきだと思います」 December 12, 2025

「野党が審議拒否」との報道は必ずしも正確ではないので、ご注意ください。

少なくとも、我が党国民民主党は、

①与野党各党が提出した企業団体献金規正法案
②自維が出した選挙制度改革と議員定数削減を進める法案

いずれの法案審議にも賛成です。

現在、政治改革特別委員会に先に付託された①の審議が行われていますが、残念ながら各党で意見が分かれていて、まだ合意に至っていません。

そんな中、我が党と国民民主党が共同提出した①に関する案に対して、維新の側から修正協議の意向が示されました。私たちとしても、与野党を超えた幅広い合意を形成できればと思っているので、柔軟に対応する方針です。

そのためにも、速やかに理事懇談会、理事会、そして委員会を開催して修正協議を行いたいのですが、来週月曜日の委員会で「参考人質疑」を行うことを決めた以降、与党側から、理事懇談会、理事会、委員会の開催の連絡がありません。

国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっています。

国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に開催の要請したいと思いますが、倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしいと思います。

「野党が審議拒否」といった解像度の低い言説がメディアに出ていますが、ぜひ、正確な発信と報道をお願いしたいと思います。

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

ＯＴＣ類似薬の保険外しで、患者負担はなんと8倍から35倍にも。
維新の会は「総額で数千億円規模の医療給付の削減」を高市総理に要求。総理は「低所得者などに配慮」と言うが、維新議員は「原則は自費で」と言っているではないか。冷酷自民・維新政治を許さず。予算委員会(10日)で追及。

↓しんぶん赤旗(11日)記事　全文読めます！
https://t.co/E91uD10rnG
【質問動画】 https://t.co/7hJSlsRVBe December 12, 2025

昨日、大阪府議会でのうらべ走馬議員の一般質問を是非ご覧ください。国保逃れの脱法問題(維新の会の議員も多数いるらしい)、入札後に手続きを経ず工事費を減額した問題、万博記念公園の入場料を指定管理者の働きかけを隠して値上げしようとしていることを質しています。

https://t.co/tb8aBwdbO8 December 12, 2025

「野党が審議拒否」との報道は必ずしも正確ではないので、ご注意ください。

少なくとも、我が党国民民主党は、

①与野党各党が提出した企業団体献金規正法案
②自維が出した選挙制度改革と議員定数削減を進める法案

いずれの法案審議にも賛成です。

現在、政治改革特別委員会に先に付託された①の審議が行われていますが、残念ながら各党で意見が分かれていて、まだ合意に至っていません。

そんな中、我が党と国民民主党が共同提出した①に関する案に対して、維新の側から修正協議の意向が示されました。私たちとしても、与野党を超えた幅広い合意を形成できればと思っているので、柔軟に対応する方針です。

そのためにも、速やかに理事懇談会、理事会、そして委員会を開催して修正協議を行いたいのですが、来週月曜日の委員会で「参考人質疑」を行うことを決めた以降、自民、維新の与党側から、理事懇談会、理事会、委員会の開催の連絡がありません。今日も明日も開くことができたのに、なぜ月曜日まで何もしないのか不思議です。

国会のルール上、日程のセットは、与党第一党（自民党）と野党第一党（立憲民主党）の筆頭理事同士が話し合って決めることになっています。

国民民主党から改めて立憲民主の筆頭理事に開催の要請したいと思いますが、倭国維新の会の理事におかれても、自民党の筆頭理事に、修正協議のための理事懇談会、理事会、委員会の開催を申し入れてほしいと思います。

「野党が審議拒否」といった解像度の低い言説がメディアに出ていますが、ぜひ、正確な発信と報道をお願いしたいと思います。

国民民主党は、企業団体献金規制、そして、抜本的な選挙制度改革とそれに伴う定数削減については、いずれも進めるべきとの立場です。

そして、国民民主党は、企業団体献金規制法案のみならず選挙制度改革についても「中選挙区連記制」という対案を出しています。

ぜひ、与野党の筆頭理事間で、修正協議を含む今後の日程を決めていただければと思います。

先延ばしすることなく、この臨時国会で改革を進めましょう。 December 12, 2025

ＯＴＣ類似薬の保険外しで、患者負担はなんと8倍から35倍にも。
維新の会は「総額で数千億円規模の医療給付の削減」を高市総理に要求。総理は「低所得者などに配慮」と言うが、維新議員は「原則は自費で」と言っているではないか。冷酷自民・維新政治を許さず。予算委員会(10日)で追及。

↓しんぶん赤旗(11日)記事　全文読めます！
https://t.co/E91uD10rnG
【質問動画】 https://t.co/7hJSlsRVBe December 12, 2025

木原官房長官、高市首相の米誌「パワフル女性」3位を歓迎「首相の下、果敢に働く」
https://t.co/zTbMbySlfY

首相の強みを、勉強熱心で政策通だと指摘。分厚い資料も全て読み込む深い政策理解力が、倭国維新の会との連立合意の一助になったと持ち上げた。 December 12, 2025

【 議員定数削減 野党にも響かせる質問！ 】
2025年12月10日 衆議院 予算委員会
倭国維新の会 衆議院議員 #阿部けいし

私は昨年10月の総選挙で当選し、議席をいただいた 1期生1期目で比例復活でございます。もし前回の選挙の構図がこのままであると仮定した場合には、議員定数を削減すれば、私は当然削減される範囲に入ります。
そんな人間が法案を作成しているということで、国会議員としては死活問題でございます。要するに、自らの腹を切ってでも国家国民のために高市政権を長期安定政権にしていくんだと、そういった覚悟で我々の政党もやっているということです。

立憲民主党の野田代表は先ほど申し上げたとおり、2012年11月14日の党首討論において、まず我々が身を切る覚悟で具体的に定数削減を実現しなければいけないと述べ、今年の10月20日には安倍さんと約束した悲願でもある吉村さんが突破口を開いてくれたことには感謝をしたいとおっしゃってくださいました。
また、国民民主党の玉木代表は、今般、我々が提出した法案について賛成したい。臨時国会の冒頭で処理したらよい。10年以上ずっとほったらかしにしていた宿題を解消するという意味では意味があるとおっしゃってくださいました。
公明党の斎藤代表は、小選挙区と比例の両方を混ぜた案にすべしと述べておられまして、我々が提出した案と一致しているというふうに思われます。2013年には自民維新の連立政権合意書で示した衆議院1割という数字以上の80議席を削減する法案に、野田代表も玉木代表も賛成者として名を連ねておられます。

この委員会室におられる立憲民主党の皆様、国民民主党の皆様、公明党の皆様に申し上げたいと思いますが、是非とも共に10年越しの宿題を解決し、議員定数削減を実現しようではございませんか。有言実行あるのみでございます。

今般、我々自民維新で提出した法案は、衆議院465人の1割、45人以上を削減し、選挙制度改革と合わせて実行するというものでございます。1年以内にそれが実行されなければ、小選挙区25、比例20の合わせて45議席を削減するという実効性担保措置をつけています。

野党が実際に過去におっしゃっていることと、今般の自民維新提出の法案に対しておっしゃっていることが矛盾している状態であることは明らかであります。野党は単にやらない理由を述べているだけであります。野党は政治資金に関する法案を処理してからと述べておりますが、政治資金の問題に関する議論は年単位での議論が続いており、論点は出尽くしております。
今すぐにでも遅延行為はやめて、早く白黒つけて審議採決し、議員定数削減法案に移行いたしましょう。

高市総理、自民党の皆様、ぜひ我々は何としてでも有言実行の政治をやっていこうではありませんか。そう申し上げて私の質問を終わりたいと思います。

#12本の矢 December 12, 2025

#赤旗日曜版 #12月14日号
怪しい領収書
#維新・藤田共同代表　公金支出で疑惑

領収書の品目とその時期に出されたビラが違う。同じ品目の領収書が２通ある。領収書の日付がこっそり変えられている―。倭国維新の会の藤田文武共同代表側が、維新の大阪市議の会社に公金を支出したとする領収書の不可解な実態が編集部の調べで明らかになりました。領収書は金銭をやりとりした証明書。それが信用できなければ、藤田氏側の支出にも疑念が生じます。国民に説明する責任があります。

　自民党と衆院議員定数「自動削減」法案を国会に提出（５日）した維新。３日、内規を改定し議員秘書や親族が代表の企業・団体への政党助成金の支出を原則禁止すると発表しました。幹事長名の通達には「この度、藤田共同代表が他党の機関紙より指摘された事案があったことから…」と記述。藤田氏側による公設秘書の会社への約２千万円の公金還流を暴いた日曜版スクープ（１１月２日号）が内規変更の契機だと認めています。にもかかわらず藤田氏は、日曜版記者の名刺のネット上での無断掲載を続けています。

疑惑１　公式サイトと領収書で発行した号数が異なる

　藤田氏に新たに浮上したのは、維新の藤田あきら大阪市議が運営する「デザインビレッジ」（大阪市、デ社）の発行した領収書をめぐる疑惑です。
　維新がホームページ（ＨＰ）で公開している税金が原資の「調査研究広報滞在費」の使途報告書と領収書。２０２３年６月２日付でデ社が藤田文武事務所宛てに発行した額面４６万５８４０円の領収書が掲載されています。「品目」は「国政報告ｖｏｌ・１１」。２３年６月にデ社が藤田氏の国政報告ビラ１１号を作成した対価として４６万５８４０円を受け取ったことを意味します。ところが―。
　藤田氏は公式サイトにこれまで発行した国政報告書を掲載。２３年６月に発行したのは国政報告ビラ１６号としています。領収書の品目は１１号なのに、その時期に出されていたのは１６号という不可解な実態です。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/U2460M9cUP December 12, 2025

政治とカネをめぐる疑惑。自民党、倭国維新の会の議員の名前が次々と出てくる。しかも疑惑は政権の中枢に及ぶ異常事態。高市首相はなぜ真相解明をしようとしないのか、本腰を入れて政治とカネの問題に向き合わないのか、議員定数削減も許さない！＃政治とカネ　＃企業団体献金禁止　＃議員定数削減反対 https://t.co/G44AbsFece December 12, 2025

国民は何も知らないとタカを括って印象操作に励む与党・維新の会の代表。

人様を舐め腐り過ぎている。
比喩でもなんでもなしに地獄の底まで行ってこい。 https://t.co/QTWGOEmiCH December 12, 2025

@miwa_renrui 韓国って三権分立がちゃんと成立してる感じがする。
腐り切った倭国の権力構造よりずっとマトモだよね。
大体、何で金欲腐敗 自民党や犯罪無知 維新の会がまだ政党として存在してるんだ？ December 12, 2025

@fumi_fuji さん言われてますよ。
国民はちゃんと見てますから。

#政治資金でキャバクラ 含めて維新の人たちは性根が腐ってません？
お金に汚いし…責任取らないし。万博未払いの被害者が気の毒でならない

#倭国維新の会 #維新に騙されるな https://t.co/ekBbsrSYqu https://t.co/kMFtFqBnZk December 12, 2025

【川口市は議会だよりを発行してください！】
本日は市民の会の皆様と活動してきました。

倭国全国の市町村は1,741です。その94.5％の自治体が議会だよりを発行しています。中核市で人口50万人以上の市議会すべてが議会だよりを発行しているのに、川口市だけが議会だよりを発行していない状況です

私たち市民の会は、9月の定例市議会に市民の賛同署名1,60４筆を添えて「市議会だよりの発行について議会内で検討を求める請願書」を提出致しました。
共産党・立憲民主党・維新の会・無所属の議員の方々は賛成してくれたのですが
自民党・公明党の各議員の反対によって否決されてしまいました。
反対理由は
①「広報かわぐち」で報告しており十分だ
②多額の費用と編集に相当な時間とマンパワーが必要
③議会ホームページの録画配信を観れば十分だ
④今さら、紙の議会だよりは不要だ…というものでした。
このように、自民・公明は「議会だよりの発行について検討する」ことさえ反対したのです。
川口市は自治基本条例で「市民が行政の主人公であることを全ての基本に置く」と宣言し、「議会及び議員の役割・責務として、市政の運営に市民の意見を反映させるための説明責任や公表責任、市民の市政への参加を推進し、市民の意見を聴取・把握に務めること」と定めています。議会の本質は「住民の代理者会議」です。議会だよりは、議会公開の原則を補完し、市民の知る権利を守る役割を担っています。議会だよりには、予算審議や決算認定をはじめ、条例改正審議、行政執行の監視、調査、提案など議会の多様な活動を反映した幅広い情報が掲載されます。
以上から考えても、議会だよりを不要とする自民・公明の議員たちは、議員としての責任を回避して、本当に私たち市民のことを考えて市政に臨んでいるとは到底思えません。
倭国全国の市町村は1,741です。その94.5％の自治体が議会だよりを発行しています。中核市で人口50万人以上の市議会すべてが議会だよりを発行しているのに、川口市だけが議会だよりを発行していないのです。
それを自民党・公明党の議員たちは恥ずかしいとは思っていないのでしょうか？

#川口市
#川口市議会 December 12, 2025

2025年12月11日
本会議前 代議士会
冒頭玉木代表発言
（AIによる整文書き起こし）

↓

本日は12月11日です。ちょうど1年前の今日、我が党の榛葉幹事長と、当時の自民党・森山幹事長、公明党・西田幹事長との間で、いわゆる「3党合意」の文書を交わしました。
当時はまだ参議院の新人議員はいませんでしたが、衆議院議員が初当選した直後に結んだ合意であります。
その約束の一つである「ガソリン暫定税率の廃止」に関する法律が通り、現在は補助金でつないでいますが、12月31日をもって完全に廃止され、減税に置き換わることになります。
本日12月11日からは、最後のリッター5円10銭分が補助金として拡充され、事実上、25円10銭分ガソリン価格が下がることになりました。

奇しくもこの日に、その関連予算が盛り込まれた補正予算案の採決が行われます。これから皆様には本会議に臨んでいただきますが、我が党としては「賛成」という立場で臨みたいと思います。
もちろん予算ですから、一つ一つを見ると「もう少し何とかならないか」と思う点があるのは確かです。しかし、昨年1年をかけて粘り強く取り組み、年間1.5兆円規模の減税につながる予算が入っています。
ぜひ堂々と賛成し、その成果を国民の皆さんに広く訴えていただきたいと思います。

また、我が党の浜口誠政調会長や磯崎哲史参議院議員が中心となり、長年にわたって訴えてきた案件があります。調べたところ、これは国民民主党しか訴えていないのですが、いわゆる「自賠責特会」から30年前に一般会計へ借り入れられたお金を一括して返済、繰戻しすることです。
この約5700億円が返済されることによって、自動車事故で被害を受けた方々への救済などが、より確固たるものになります。これも今回の補正予算で対応されています。
私たちが訴えてきた政策がしっかりと入った予算になっていますので、ぜひこの点も有権者や支援者の皆さんに丁寧に説明していただきたいと思います。

一つ一つの政策を実現につなげていくことは簡単なことではありません。
ましてや我々は数が多くない野党であります。それでも、国民の皆さんの思いをしっかりと受け止め、粘り強く努力すれば政策は実現するのだと。何より、投票所に足を運んでいただき、一票をしっかり考えて投じていただくことが政治を動かすのだという、一つの「証左」になります。
支援いただいた皆さん、有権者の皆さんと共に、この実績を噛み締めたいと思っております。

もう一つ、終盤国会の大きなテーマである「企業・団体献金の規制強化」についてです。現状、なかなか進んでおりません。
皆さんとも共有したいのは、我が党の姿勢です。自民党が企業・団体献金を禁止できないというのであれば、我々は公明党さんと共に率先して、せめて「受け手規制」を導入し、透明性を高めようと提案しています。7000を超えるような支部で企業・団体献金を受け取るのであれば、十分な監視の目が行き届かないと多くの人が感じるのは当然です。それに対する対案もしっかりと出しています。
しかし、審議が進んでいない状況にあります。政治資金に関わるルールは、与野党関係なく全ての政党・政治家に関わるものですから、幅広い合意形成が重要です。なんとか理事会や委員会を開いて前に進めようと求めていますが、与党側で意見がまとまっておらず、委員会が開かれません。月曜日に参考人質疑がセットされたと聞いていますが、今日や明日でも開催できるはずなのに、与党から何の音沙汰もありません。
テレビ報道などを見ると「野党が邪魔をしているから進まない」といった報じられ方をしていますが、これは全く事実に反しています。我々としては、まずはこの政治資金の問題、企業・団体献金規制について、できるところから一歩でも二歩でも強化をし、政治不信を払拭する努力をしようと訴えています。この現状と目指す方向性については、ぜひ思いを一つにしていただきたいと思います。

自民党と倭国維新の会が提出した、いわゆる「議員定数削減法案」についても議論すればよいと思いますが、「先入れ先出し」、つまり先に議論していた法案についてきちんと議論するのが国会のルールです。
まずは（政治資金規正法の）委員会を開いてやっていこうということは、昨日、野党揃って訴えたと聞いております。我々も法案を出しているわけですから、規制強化に向けた法案の今国会での成立を最後まで求めて頑張りたいと思います。緊張感を持って取り組んでいきましょう。
これから田中健代議士が（補正予算の）賛成討論を行いますので、皆さん力強い応援をお願いして、私の挨拶を終わりたいと思います。
田中健さん、よろしくお願いします。 December 12, 2025

自民党や維新の会などを干された、やばい人の寄せ集めが参政党🟠では？ https://t.co/7a06lFmThZ https://t.co/GFJVJj1oav December 12, 2025

https://t.co/lI7QHf3zXP
倭国維新の会藤田共同代表
実効性のある支援策を講じるためには、NPO側からの働きかけが不可欠
政治家には見えていない現場の実情や知見を、ぜひ提言してほしい。それこそが社会変革への最短ルートであり、我々も国会の場でしっかりと取り上げていく

公明の後釜狙い？ https://t.co/FYZfuUdoVx December 12, 2025

⚠️川口市民様必見
【川口市議会は"議会だより"を発行してください！】
本日は市民の会の皆様と活動してきました。

倭国全国の市町村は1,741です。その94.5％の自治体が議会だよりを発行しています。中核市で人口50万人以上の市議会すべてが議会だよりを発行しているのに、川口市だけが議会だよりを発行していない状況です

私たち市民の会は、9月の定例市議会に市民の賛同署名1,60４筆を添えて「市議会だよりの発行について議会内で検討を求める請願書」を提出致しました。
共産党・立憲民主党・維新の会・無所属の議員の方々は賛成してくれたのですが
自民党・公明党の各議員の反対によって否決されてしまいました。
反対理由は
①「広報かわぐち」で報告しており十分だ
②多額の費用と編集に相当な時間とマンパワーが必要
③議会ホームページの録画配信を観れば十分だ
④今さら、紙の議会だよりは不要だ…というものでした。
このように、自民・公明は「議会だよりの発行について検討する」ことさえ反対したのです。
川口市は自治基本条例で「市民が行政の主人公であることを全ての基本に置く」と宣言し、「議会及び議員の役割・責務として、市政の運営に市民の意見を反映させるための説明責任や公表責任、市民の市政への参加を推進し、市民の意見を聴取・把握に務めること」と定めています。議会の本質は「住民の代理者会議」です。議会だよりは、議会公開の原則を補完し、市民の知る権利を守る役割を担っています。議会だよりには、予算審議や決算認定をはじめ、条例改正審議、行政執行の監視、調査、提案など議会の多様な活動を反映した幅広い情報が掲載されます。
以上から考えても、議会だよりを不要とする自民・公明の議員たちは、議員としての責任を回避して、本当に私たち市民のことを考えて市政に臨んでいるとは到底思えません。
倭国全国の市町村は1,741です。その94.5％の自治体が議会だよりを発行しています。中核市で人口50万人以上の市議会すべてが議会だよりを発行しているのに、川口市だけが議会だよりを発行していないのです。
それを自民党・公明党の議員たちは恥ずかしいとは思っていないのでしょうか？
このような問題を是非皆様と共有したいと思っております
よろしくお願いいたします

#川口市
#川口市議会 December 12, 2025

倭国維新の会は領事館警察官を復活させて欲しい。
#倭国維新の会がんばれ
https://t.co/oPmprsbShP December 12, 2025