共産党の辰巳議員が高市総理に、自民党や維新の会の議員によるキャバクラなどへの政治資金の支出は不適切ではないか、「身を切る改革と言うなら、まず自腹切れと言いたい」と質問。高市総理は収支報告書できちっと報告されているからこそ明らかになる、使途が良いか悪いかは国民が判断すべきことと答弁

---文字起こし---
2025/12/11 衆議院予算委員会
辰「上野厚生労働大臣、政治資金でスナック代支出。維新の会・奥下議員は政治資金でキャバクラ、ショーパブ。ほかの議員ではガールズバーへの支出もあります。国民の税金である政党助成金が給付されている政党からの支出であります。身を切る改革だと言うんですけれども、私はまず自腹切れと言いたいと思いますね。総理、総理ね、こういう政治資金の使い方。これ不適切だと思いませんか？」
枝「高市総理大臣」
高「こうして収支報告書できちっと法に基づいて報告されているからこそ、こういった事例が明らかになるわけでございます。これは透明性だと思っております。その使途が良いか悪いかっていうのは、国民の皆様がこれを見てご判断されることだと思いますし。それぞれの議員がですね、説明を尽くされるべきことだと思っております」
枝「辰巳さん」
辰「いや総理ね、これは不適切だということで、皆さん修正して返還もされているわけですよ。もう総理からこういうね、キャバクラとかガールズバーとかスナックで会合なんて、政治資金で出すなとはっきり言うべきだと思います」 December 12, 2025

昨日、大阪府議会でのうらべ走馬議員の一般質問を是非ご覧ください。国保逃れの脱法問題(維新の会の議員も多数いるらしい)、入札後に手続きを経ず工事費を減額した問題、万博記念公園の入場料を指定管理者の働きかけを隠して値上げしようとしていることを質しています。

https://t.co/tb8aBwdbO8 December 12, 2025

【2025/12/5文科委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。

高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。

大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。

「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。

「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。

230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。

非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。

この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。

れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
#れいわ新選組 #大石あきこ
全編はこちらから☟
https://t.co/L3OT7rBX6G
※staff更新

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国会に加えて、今後もカジノSTOPなど地元大阪の活動を行っていきます！

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https://t.co/3p4hDvShbL December 12, 2025

【2025/12/10衆議院予算委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。

高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。

大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。

「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。

「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。

230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。

非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。

この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。

れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。

2025年12月10日
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木原官房長官、高市首相の米誌「パワフル女性」3位を歓迎「首相の下、果敢に働く」
https://t.co/zTbMbySlfY

首相の強みを、勉強熱心で政策通だと指摘。分厚い資料も全て読み込む深い政策理解力が、倭国維新の会との連立合意の一助になったと持ち上げた。 December 12, 2025

超党派年金制度改革データベースを公開しました。

https://t.co/InslKYoJfl

ぜひのぞいてみてください。
　
我々の思いです。
超党派年金制度改革データベース

政治の責任を問う

自由民主党　河野太郎
立憲民主党　井坂信彦
倭国維新の会　伊東信久
国民民主党　田中健

年金制度改革は常に難航します。2004年改正法案の委員会採決の際、委員長席で与野党議員が揉み合っている姿をご記憶の方もいるでしょう。難航するのはいくつか要因がありますが、共通しているのは、政治家の不作為や無責任です。今日の状況を招いた政治の責任を直視しなければなりません。

1.信頼される年金制度、生活を続けられる年金
多くの若者から「年金はあてにしていない」「年金をもらえるとは思っていない」という声が聞こえてきます。しかし退職後、年金以外に収入がない高齢者も少なくありません。

２００４年の年金制度改革で年金制度は１００年安心になったといわれました。たしかに「年金制度は破綻しない」かもしれません。それは破綻しないように給付を下げていくからです。しかし、それでは「年金生活は破綻します」。制度は守れても、生活は守れないのでは意味がありません。

年金は、たび重なる制度改正が行われ、専門家でもなければ年金制度を理解するのは非常に難しくなってしまいました。また、ほとんどの自治体で基礎年金の金額を生活保護の扶助費が上回り、さらに生活保護ならば医療費も無償、家賃補助もあるとなると、まじめに年金保険料を納めるのがばからしいということになりかねません。

皆さんに理解していただける年金制度、信頼していただれる年金制度、そしてなによりも皆さんが老後、暮らしていける年金制度にしなければなりません。

2. 制度の背景にある価値観の転換
年金制度のみならず税制も、社会の価値観やライフスタイルの変化に合わせた見直しが必要です。たとえば、配偶者控除や第三号被保険者制度（会社員や公務員に扶養される専業主婦を対象とした制度）は、男性が正社員として働き、女性が家庭に入ることを前提に設計されていますが、現在、このモデルのような「標準世帯」は、少数派となっています。

さらに、第三号被保険者制度は女性の就労を妨げる要因となり、経済界や労働界からは廃止を求める声が上がっています。第三号は、優遇と差別が同居したような仕組みといえます。一方で、従来の価値観を支持する層からは本制度の維持を求める声も出ます。こうした価値観の対立については、官僚の範疇を超え、政治家が議論し決断すべき問題です。

しかし、政治家は、政治的な反発を恐れて問題を放置してきたのが実態です。いま必要なのは、国民に丁寧に説明し、不利益を被る人が出るとしても、納得してもらえるように、激変緩和措置を講じたうえで、合意形成につとめることです。時代に合った制度に改めることは政治家の責任です。

3. 負担と給付のバランス問題
年金制度改革の最大の課題は、負担と給付のバランス調整です。経済が成長し人口が増えていた時代には、このバランスを細かく意識する必要はありませんでした。しかし、低成長と少子高齢化により労働力人口が減少すれば、年金財政は必然的に悪化します。

低成長・人口減少の時代には、①負担を増やす、②給付を抑える、③受給年齢を引き上げる、のいずれか、またはその組み合わせを選ばなければなりません。ところが、負担増も給付抑制も国民には不人気であり、政治家は選挙を意識して決断を避けてきました。その結果、年金財政は悪化し、制度への国民の不信感も強まっています。

省庁横断的な議論の不足
年金制度の改革には、厚生労働省だけでなく財務省等を含む省庁横断的な議論が不可欠です。基礎年金の底上げを検討する場合でも、その財源の半分は国庫負担ですから、厚労省単独で決定できる問題ではありません。必要なのは、社会保障と税制を一体的に見据えた総合的な議論です。これを成し遂げるためには、与野党の枠を超え、超党派で議員が協力して、国民の理解と納得を得ながら改革を進めなければなりません。

比較的最近になって、イギリスが年金制度の抜本的な改革を行いました。かなり厳しい改革でもありましたが、国民の支持を集めて、改革が実行されました。イギリスは、まず、このままいくと現行の年金制度の下ではあなたの年金はこうなりますというデータをしっかりと提示し、イギリス国民に、このままこの年金制度を続けていくと自分たちも大変なことになるという認識を共有してもらいました。

私たちも、まず、真実の年金のありようを世の中と共有し、このままで自分の老後の生活は大丈夫かということを皆さんと考えていきたいと思っています。 December 12, 2025

別にシッター代を政治家が経費に含むのはいいけど、それを「俺は経費で落とせるで」「倭国維新の会も認めてる」「でも昔やり玉に挙げられたことある」ではなくて、より多くの人が安心して子育てをしながら働ける社会を作れるように制度の見直しも必要だと感じますくらいはさ…政治家なんだったらさ… https://t.co/mBdoziuX7a December 12, 2025

#赤旗日曜版 #12月14日号
怪しい領収書
#維新・藤田共同代表　公金支出で疑惑

領収書の品目とその時期に出されたビラが違う。同じ品目の領収書が２通ある。領収書の日付がこっそり変えられている―。倭国維新の会の藤田文武共同代表側が、維新の大阪市議の会社に公金を支出したとする領収書の不可解な実態が編集部の調べで明らかになりました。領収書は金銭をやりとりした証明書。それが信用できなければ、藤田氏側の支出にも疑念が生じます。国民に説明する責任があります。

　自民党と衆院議員定数「自動削減」法案を国会に提出（５日）した維新。３日、内規を改定し議員秘書や親族が代表の企業・団体への政党助成金の支出を原則禁止すると発表しました。幹事長名の通達には「この度、藤田共同代表が他党の機関紙より指摘された事案があったことから…」と記述。藤田氏側による公設秘書の会社への約２千万円の公金還流を暴いた日曜版スクープ（１１月２日号）が内規変更の契機だと認めています。にもかかわらず藤田氏は、日曜版記者の名刺のネット上での無断掲載を続けています。

疑惑１　公式サイトと領収書で発行した号数が異なる

　藤田氏に新たに浮上したのは、維新の藤田あきら大阪市議が運営する「デザインビレッジ」（大阪市、デ社）の発行した領収書をめぐる疑惑です。
　維新がホームページ（ＨＰ）で公開している税金が原資の「調査研究広報滞在費」の使途報告書と領収書。２０２３年６月２日付でデ社が藤田文武事務所宛てに発行した額面４６万５８４０円の領収書が掲載されています。「品目」は「国政報告ｖｏｌ・１１」。２３年６月にデ社が藤田氏の国政報告ビラ１１号を作成した対価として４６万５８４０円を受け取ったことを意味します。ところが―。
　藤田氏は公式サイトにこれまで発行した国政報告書を掲載。２３年６月に発行したのは国政報告ビラ１６号としています。領収書の品目は１１号なのに、その時期に出されていたのは１６号という不可解な実態です。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/U2460M9cUP December 12, 2025

【規制緩和で効率的な一包化を！】

2025年11月27日 参議院 厚生労働委員会
倭国維新の会 参議院議員 #にいみ彰平

🔍 一包化の外部委託は前進だが…
朝昼晩の薬を1袋にまとめる一包化は時間がかかるため、外部委託を認める方向性は理解している。
しかし今の仕組みでは、患者ごとに「外部に委託しますが大丈夫ですか？」と個別に同意を取る必要があり、これが現場の大きな負担に。

📌 ここがポイント！
・説明されると患者が戸惑い、同意しないケースも多い
・同意が得られても、説明に時間がかかり負担軽減につながらない
・安全性はすでに担保されているのに、詳しい説明が本当に必要なのか疑問。

👍 求めた見直し案
・初回だけ説明と同意を行い、2回目以降は同意済として扱う運用の継続
・介護施設では、看護・介護職員の同意も有効とみなす運用の検討

#12本の矢 December 12, 2025

【高市首相は「勉強通であり、政策通」＝木原官房長官】

🎥木原官房長官は、米経済誌フォーブスが「世界で最も影響力のある女性」100人の3位に高市首相を選出したことについて「非常にパワフル」だとコメント。倭国維新の会との連立協議にあたり、分厚い資料を読み込んでいたエピソードを紹介した。 December 12, 2025

#社会保険料を下げる改革
おはようございます！今月はボーナス支給の方が多いのではないでしょうか？給与明細を確認してください！
社会保険料は
#厚生年金保険料
#介護保険料
#健康保険料
#雇用保険料
のこと。年収350万の方は年間50万円取られます。社会保険料を下げる改革は
#倭国維新の会
です！ https://t.co/gLrSwIPS6C December 12, 2025

令和7年第4回議会定例会（12月10日）
一般質問（要約）
「教育行政について」
・給食費無償化について

大阪維新の会
（再質問議員）堀天地
（答弁者）教育長、教育指導部長、企画財政部長

【質問要旨】
交野市においては、令和7年度、中学1年生から3年生並びに義務教育学校後期課程7年生から9年生、小学5・6年生並びに義務教育学校前期課程5・6年生を対象として給食費無償化を実施している。

他方、物価高騰などが続く中、持続的運用や対象の拡大には一定の制約があると認識している。

そこで、本市における給食費無償化の現状と課題について示されたい。

【答弁要旨】
本市では、物価高騰による子育て世帯の経済的な負担を減らすことを目的に、令和5年4月から中学校1年生から3年生における給食費無償化をスタートしました。

その後、令和6年1月、小学6年生に拡大し、令和7年4月には、小学5年生並びに義務教育学校前期課程5年生を給食費無償化の対象に加え負担軽減を拡充しています。

また、学校給食費改定分につきましても保護者負担を増額せずに対応しております。

給食費無償化の課題としましては、仮に全学年まで進んだ場合、年間およそ3億円以上となる財源の確保がございます。

物価高騰が続き、学校給食費も毎年改定する必要がある中、保護者負担を求めておらず、市の負担が毎年増加しております。

【質問要旨】
本年、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2025」において、小学校の給食無償化などの制度化に向け、これまで積み重ねてきた各般の議論に基づき具体化を行い、令和8年度予算編成過程において成案を得た際に実施を検討するとしている。

そこで、本市として、小学校給食無償化に係る国の制度設計及び工程を、現時点でどのように把握しているのか示されたい。

【答弁要旨】
国においては、これまでも学校給食法の改正案の提出や、複数党間での合意文書への記載など動きがあったところですが、先月11月には自民党、倭国維新の会、公明党の3党による実務者協議が開始されたと聞いております。

現時点では報道以外の公式な連絡は無い段階ではありますが、令和8年度から小学校の給食無償化を実施する方向で制度設計されているものと考えております。

なお、聞き及んでいる限りでは、国からの支援は必要な食材費の全額とはならない見込みです。

【質問要旨】
本年2月25日に示された給食無償化を含めた教育無償化の3党合意、先ほど申し上げた6月の「骨太の方針」閣議決定、そして先月11月に実務者協議が開催され、令和8年度の小学校給食無償化の実現に向け、本格的な議論が進展しているものと認識する。

また、昨日12月9日、全国知事会においても、地方の財政負担の在り方等について議論されたところである。

こうした国及び都道府県の動向が具体化しつつある今、本市としても、制度化が及ぼす財政インパクトを適切に把握しておくことが重要であると認識する。

そこで、現時点で市が把握している対象児童数、想定される国支援額、本市負担額の見込みに加え、物価変動の影響を踏まえたリスク等の評価について示されたい。

【答弁要旨】
自治体への財政支援につきましては、報道によりますと、給食費の全国平均である一人当たり月4,700円程度の支援を軸として協議が進められていると聞いております。

この額は、令和5年度調査における数字で、夏休み等もございますので、年間の食材費を11か月で割ったものと聞いております。

この額を基に試算いたしますと、来年度の小学校児童を約4,000人と見込んでおりますので、国からの支援総額は約2億円程度と見込まれます。

本市の財政負担額ですが、令和8年度の予算を編成中でありますので、明確な数字は計算できませんが、国の調査時点の令和5年からも物価は大きく高騰しておりますので、あくまで現時点での想定ではありますが3千万円程度にはなると考えられます。

なお、11月13日には全額を国の負担とするよう、全国市長会から緊急意見を提出したところです。

【質問要旨】
国が給食無償化を制度化する場合、基礎自治体として、既存の無償化施策との整合性や学校現場の事務負担など、幅広い観点からの対応が求められる。

そこで、国の動向を踏まえ、基礎自治体として、どのような方針及び準備を進めているのか、現時点での見解如何。

【答弁要旨】
本市においては、市独自の施策として国に先立ち物価高騰対策として段階的に学校給食の無償化を進めてきているところです。

今回、国による小学校の給食無償化が実施された場合、特に財政負担をどこがするかということですので、整合性の問題はないと思われますが、これまで無償となっていなかった小学校1年生から4年生までが無償となることから、保護者負担の軽減につながるものと考えます。

今後、小学校分で市の負担がどの程度生じるのか、国による中学校の給食無償化が実現されるのか等に注視しつつ、それまでは市負担による中学校の給食無償化を維持していきたいと考えています。

なお、給食費徴収に関する学校現場の事務負担については、全国的には課題と言われておりますが、本市においてはこれまでも、保護者と給食センターがやり取りしてきておりますので、今回の国の無償化による影響はないものと考えております。

【質問要旨】
国による小学校の給食無償化が実施された場合、本市が現在独自に実施している給食費無償化事業との重複部分について財政負担の変動が想定される。

そこで、令和7年度に実施している小学5・6年生並びに義務教育学校前期課程5・6年生の給食費無償化に要する本市の年間財政負担額を示されたい。

【答弁要旨】
令和7年度に実施している小学5・6年生並びに義務教育学校前期課程5・6年生の給食費無償化に要する本市の年間財政負担額は、約7,169万8千円となります。

【質問要旨】
その国制度との重複部分の本市財政負担が軽減される場合、その財源をどのように教育施策や子育て支援などに振り向けていくのかが重要となる。

そこで、本市の財政負担軽減分をどのような政策判断で再投資を検討していくのか、現時点での見解如何。

【答弁要旨】
国の給食無償化が制度化された場合には、これまで市が独自で行ってきた無償化事業と重なる部分について、財政負担が軽減される可能性があります。

これによる財源については、これまでお示ししてきた子育て世帯の移住・定住への取組など、より魅力を高める施策に対して活用ができるよう、検討してまいりたいと考えております。

【要望】
本市において、令和8年度以降の国による制度化が図られることを見据え、小中学校全学年の恒常的な給食無償化へ円滑に移行できるよう備えるとともに、将来の教育施策や子育て支援、ひいては次世代への持続的な投資へと確実に結びつくよう取り組みを進められたい。 December 12, 2025

【 議員定数削減法案「1年後」自動発動の意味は？ 】

倭国維新の会 共同代表 #藤田文武

（来年）4月末までに結論を出すという申し合わせがあるということを踏まえて、
それまでに決定するというのは乱暴だろうという意見も拝聴して、
それをまたぐ形で1年以内という期日を決め、そして1年以内にそうならないのであれば現行制度で削減するというそういう停止条項をつけたわけであります。

停止条項についても立法府として民間の感覚に合わせた法技術というのを駆使して、
しっかりと実効性のあるものをつくり上げていくというのは、前例が少ないからとかそういうことで批判されるもんじゃなくてむしろポジティブにとらえられることだと私は思っていまして、というのは民間の契約ではよくあります。

諸外国の法制度を見てもそれはかなり使われてまして、民間的には受け入れられやすい、そういうたてつけになっていると思います。

公明党さんが50比例は乱暴だと例えば明確に20-30とした方が良いというふうに表明をされているのを参考にさせていただいて、最終20-25となりましたけれども、
ご意見を参考にこの法案のたてつけが決まったということでありますから、配慮しているわけですね。
ご意見をほぼ丸呑みしているわけですね。

なので違う理由でまたいろいろ反対論を唱えていらっしゃいますけれども
私には全く理解できないですね。

#議員定数削減 December 12, 2025

立憲民主党の支持者の方々はこの支出を見てなんとも思わないのだろうか・・
先日維新の会の藤田代表の支出を大騒ぎしてたオールドメディアはどう思っているのだろうか？ https://t.co/8d9Y8QjeTS December 12, 2025

【 議員定数削減 野党にも響かせる質問！ 】
2025年12月10日 衆議院 予算委員会
倭国維新の会 衆議院議員 #阿部けいし

私は昨年10月の総選挙で当選し、議席をいただいた 1期生1期目で比例復活でございます。もし前回の選挙の構図がこのままであると仮定した場合には、議員定数を削減すれば、私は当然削減される範囲に入ります。
そんな人間が法案を作成しているということで、国会議員としては死活問題でございます。要するに、自らの腹を切ってでも国家国民のために高市政権を長期安定政権にしていくんだと、そういった覚悟で我々の政党もやっているということです。

立憲民主党の野田代表は先ほど申し上げたとおり、2012年11月14日の党首討論において、まず我々が身を切る覚悟で具体的に定数削減を実現しなければいけないと述べ、今年の10月20日には安倍さんと約束した悲願でもある吉村さんが突破口を開いてくれたことには感謝をしたいとおっしゃってくださいました。
また、国民民主党の玉木代表は、今般、我々が提出した法案について賛成したい。臨時国会の冒頭で処理したらよい。10年以上ずっとほったらかしにしていた宿題を解消するという意味では意味があるとおっしゃってくださいました。
公明党の斎藤代表は、小選挙区と比例の両方を混ぜた案にすべしと述べておられまして、我々が提出した案と一致しているというふうに思われます。2013年には自民維新の連立政権合意書で示した衆議院1割という数字以上の80議席を削減する法案に、野田代表も玉木代表も賛成者として名を連ねておられます。

この委員会室におられる立憲民主党の皆様、国民民主党の皆様、公明党の皆様に申し上げたいと思いますが、是非とも共に10年越しの宿題を解決し、議員定数削減を実現しようではございませんか。有言実行あるのみでございます。

今般、我々自民維新で提出した法案は、衆議院465人の1割、45人以上を削減し、選挙制度改革と合わせて実行するというものでございます。1年以内にそれが実行されなければ、小選挙区25、比例20の合わせて45議席を削減するという実効性担保措置をつけています。

野党が実際に過去におっしゃっていることと、今般の自民維新提出の法案に対しておっしゃっていることが矛盾している状態であることは明らかであります。野党は単にやらない理由を述べているだけであります。野党は政治資金に関する法案を処理してからと述べておりますが、政治資金の問題に関する議論は年単位での議論が続いており、論点は出尽くしております。
今すぐにでも遅延行為はやめて、早く白黒つけて審議採決し、議員定数削減法案に移行いたしましょう。

高市総理、自民党の皆様、ぜひ我々は何としてでも有言実行の政治をやっていこうではありませんか。そう申し上げて私の質問を終わりたいと思います。

#12本の矢 December 12, 2025

https://t.co/lI7QHf3zXP
倭国維新の会藤田共同代表
実効性のある支援策を講じるためには、NPO側からの働きかけが不可欠
政治家には見えていない現場の実情や知見を、ぜひ提言してほしい。それこそが社会変革への最短ルートであり、我々も国会の場でしっかりと取り上げていく

公明の後釜狙い？ https://t.co/FYZfuUdoVx December 12, 2025

#赤旗日曜版 #12月14日号
怪しい領収書
#維新・藤田共同代表　公金支出で疑惑

領収書の品目とその時期に出されたビラが違う。同じ品目の領収書が２通ある。領収書の日付がこっそり変えられている―。倭国維新の会の藤田文武共同代表側が、維新の大阪市議の会社に公金を支出したとする領収書の不可解な実態が編集部の調べで明らかになりました。領収書は金銭をやりとりした証明書。それが信用できなければ、藤田氏側の支出にも疑念が生じます。国民に説明する責任があります。

　自民党と衆院議員定数「自動削減」法案を国会に提出（５日）した維新。３日、内規を改定し議員秘書や親族が代表の企業・団体への政党助成金の支出を原則禁止すると発表しました。幹事長名の通達には「この度、藤田共同代表が他党の機関紙より指摘された事案があったことから…」と記述。藤田氏側による公設秘書の会社への約２千万円の公金還流を暴いた日曜版スクープ（１１月２日号）が内規変更の契機だと認めています。にもかかわらず藤田氏は、日曜版記者の名刺のネット上での無断掲載を続けています。

疑惑１　公式サイトと領収書で発行した号数が異なる

　藤田氏に新たに浮上したのは、維新の藤田あきら大阪市議が運営する「デザインビレッジ」（大阪市、デ社）の発行した領収書をめぐる疑惑です。
　維新がホームページ（ＨＰ）で公開している税金が原資の「調査研究広報滞在費」の使途報告書と領収書。２０２３年６月２日付でデ社が藤田文武事務所宛てに発行した額面４６万５８４０円の領収書が掲載されています。「品目」は「国政報告ｖｏｌ・１１」。２３年６月にデ社が藤田氏の国政報告ビラ１１号を作成した対価として４６万５８４０円を受け取ったことを意味します。ところが―。
　藤田氏は公式サイトにこれまで発行した国政報告書を掲載。２３年６月に発行したのは国政報告ビラ１６号としています。領収書の品目は１１号なのに、その時期に出されていたのは１６号という不可解な実態です。

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キャバクラ大好き奥下たけみつさん

せっかくなので
貴党（倭国維新の会）の石平議員に

統一教会（スパイ防止法）の催しに
参加しない様、伝えてください

国際勝共連合やUPFが後援の催し
明らかに統一協会ですよね❓ https://t.co/a74ttIjEAc https://t.co/XYZmKULCYG December 12, 2025

私も現・国民民主党員ですが、かつて維新を支持し、正式に党員でもありました。
その上で申し上げると──

今の倭国維新の会は、公党としてのガバナンスが崩壊しており、
足立さんの「解散した方がいい」という指摘は、元所属者として極めて妥当だと感じています。

問題は「元所属だから言うべきでない」ではなく、
公金の扱い・政治資金の透明性・組織統治という、公党としての最低限の基準を満たしていないことです。

公党としての体をなしていない以上、
むしろ国民に対して誤った期待を抱かせ続ける方が不誠実だと思います。 December 12, 2025

倭国維新の会、共同代表が何故か強気で、すり替えの議員定数削減を叫んでいるが、自民党の本音は、やっぱり、維新よりも、国民民主党、公明党と組むべきだったと後悔先に立たずの執行部、議員たちも多いだろう。 December 12, 2025