つーか、参院選でボロ負けした裏金議員だらけの自民党と、参院選でボロ負けした犯罪者だらけの倭国維新の会が、有権者から「NO！」を突き付けられた同士で連立を組み、好き勝手に議員定数を決めてるのって「はぁ？」って感じなんですけど（笑） December 12, 2025

「一年後に強制的に議員定数削減」について最も心配なのは、既に様々な懸念点を指摘している野党の意見を、倭国維新の会は「やりたくない理由を並べている」と「感情論扱い」し、無視する姿勢を決め込んでいることです。

あまりにも強引な、ヤクザかチンピラのようなやり方に見えてしまいます。 December 12, 2025

【 議員定数1割削減 根拠が不透明なのでは？ 】

倭国維新の会 副代表 #横山英幸

これね、でも大体僕の経験上、そういう議論のハードルを出すときって、もうやりたくないときなんですよ。
じゃあ今度「1割の根拠が必要だ」とか言い出すんですけど、そうやってどんどんゴールポストが伸びていって、いつまでたっても議論が進まない典型の問題提起だと思うので、

まずは（議員）定数を削減する。これはもう1割、覚悟を決めて削減する。
でも、どうしても根拠がいるんだったら、20年後には人口が1割減るわけですから、それを見据えてまずは政治家が身を切ります。いいんじゃないですかね。

#12本の矢 December 12, 2025

移住目的で大阪で実体のないペーパー中国会社を乱立

理不尽だ ビザ厳格化に中国人困惑
#Yahooニュース
https://t.co/lHGbf3JFlJ

倭国維新の会が加担しています December 12, 2025

与党になり覚悟を持って真っ先に取り組むことが「どうでもエエこと」。支持者に好き勝手言われて株を落とされ続ける倭国維新の会。 https://t.co/tCAlFouy7t December 12, 2025

【 議員定数削減法「プログラム法」ではなく「実態法」 】

倭国維新の会 共同代表 #藤田文武

(藤田共同代表)
日経新聞さん、プログラム法って書いた？

(記者)
いや実効性がないと（書いてある）

(藤田共同代表)
実効性はあります。
今回私たちが想定しているのは実体法です。
ですから、これがちゃんと通過すれば確実に減るという実体法なんで、もしそういう表現があったのであれば誤りです。
1年後に自動発動されるものについては今回確定します。
もし現行制度で減らすのであれば、比例を削減するというのが理想的であると主張してきたし、その考えは変わっていないんですが、これは合意形成なので、他党の意見も尊重しながら、比例だけでなく小選挙区と比例の組み合わせがいいんじゃないかということを協議して、そこにたどり着いたというだけの話でありまして。
私たちは両院で十分な過半数がいる状況じゃないので、そもそも強行採決はできません。
反対・賛成分かれて様々なご意見がある政党があるのは承知しておりますが、最後はしっかりと議論した上での多数決という形になろうかと思います。
私は、小選挙区はこれ以上減らして地方の議席が減るというのは制度論的には難しいよなと思うところはあるんですが、僕らが想定している法案の趣旨は1割を削減する。
その方法は、中選挙区等を含めた選挙制度のことを1年かけてしっかりと確定させようということが主眼の法律であります。
じゃあ1年ってどうなんやろ？
って思うんですけど、皆さん1年って長いですか？短いですか？
私は十分過ぎると思いますね。
2年・3年・4年とやってたらもう次の選挙来るし、1年本気で議論して決まらないものは、決まらないための理由を並べ立てているだけだと思うので、各党の皆さん（案を）持ち寄って、1年以内に結論を出せばいいだけの話だと思います。
それが主眼の法律です。

#12本の矢 December 12, 2025

国民から負託を受けたわけでもない人間が国会議員のことに口を出すことがそもそもの間違いだし、実際には離脱する気もないのに連立離脱をチラつかせて脅すとか、やってることはもはや反社と同じ。最低だな、維新の会。 https://t.co/snJdwPGGj5 December 12, 2025

⭕️衆院定数削減、自維案に大きな違和感

選挙制度改革も含め議論を！
記者会見で斉藤代表

　公明党の斉藤鉄夫代表は５日午前、国会内で記者会見し、自民党と倭国維新の会が同日衆院に提出した衆院議員定数を削減するための法案について「１割を目標に定数を削減するという枠を初めから与党が決めていることに非常に大きな違和感がある。選挙制度という民主主義の根幹に関わる共通のルールを決めることなので幅広い政党の合意を得て行うべきだ」と強調した。斉藤代表の発言は大要、次の通り。

■（自維案の問題点）
・なぜ「１割」削減か不明確
・１年後に「自動減」は乱暴
・小選挙区偏重、是正されず

　【衆院定数削減】

　一、（自維提出の法案について）なぜ削減幅が１割なのか。与野党協議で結論を出す期限が、なぜ１年なのか。定数削減の要素も含めて選挙制度の抜本改革を議論することはいい。だが、「１割」「１年」と先に決めるのは、あまりにおかしいのではないか。

　一、（結論が出なければ小選挙区２５、比例区２０を「自動削減」する条項について）議論、熟議の否定だ。議員が活動する共通のルールは各党の合意を得て進めるのが、これまでの倭国の議会制民主主義だ。これを踏み外してはならない。まして権力を握っている与党があらかじめ数字を出して決め付けてくるのは、あまりに乱暴だ。

　一、小選挙区と比例区の割合は「３対２」とすることが現行制度の基本的な考え方だ。これまで削減しやすい比例区を中心に減らし、小選挙区に偏重した数になっている。現行制度を見直すのであれば、結果として「３対２」となるように基本的な考え方に立ち返るべきだ。

　【２０２５年度補正予算案の修正】

　一、公明党は、低・中間所得者を含めて物価高で困っている方に届く迅速な給付を提案している。比較的近い考えを持っている立憲民主党とまず協議を始めた。国民民主党など他の野党とも連携できるのであれば広げていきたい。

　【２６年度税制改正】

　一、公明党税制調査会は自民党税調に対し、子育て支援として年少扶養控除の復活と高校生年代の扶養控除の継続を盛り込んだ提言を行った。子育て支援は、まだ不十分であり、児童手当とともに減税を行うべきだ。政府・与党に対しては政策の先に人の顔が見えているのかを問いながら、これらを要求していく。
#公明党 #斉藤鉄夫 December 12, 2025

@hiroyoshimura 大阪府=またまたまた子育て世帯のみの(増額)お米クーポン
大阪市=また裕福層が特する(買える)プレミアム付き商品券

❓❓😩
中抜き&不公平にも程がある、全府民市民の
事を真に考えていない。
無能・愚策ばかりの #倭国維新の会
#大阪維新の会 には腹が立つばかり。
#維新は大阪にも倭国にもいらない December 12, 2025

【 政党交付金の内規見直しについて 】

倭国維新の会 代表 #吉村洋文

非常に難しいのが、どこかで線を引かなきゃダメなんですね。
その線引きとして、我々として判断をしたのが、かなり厳しい基準に今回なります。
これまでは3親等内の親族の人件費として支払う、3親等内の親族の所有する賃貸物件について賃料を支払う、これを禁止していました。
実はこれも今の法にはルールはありません。
法には反しないけれども、内規で規定するとしていました。
今回（政党）交付金の支出において、中身が適正だったとしても、外形的に疑われるもの、疑義が生じるものについては、どこかで線を引こうということで議論をしてきました。
最終的に、議員本人自らの3親等内の親族であったり、あるいは雇用関係にある秘書に対して直接はもちろん、その人が代表を勤める企業・団体についても禁止という一定ルールを策定しました。
これはしっかりと守っていかなければならないことだと思っています。
もう1個書いているのが、線引きをしたとしても「じゃあ実質経営者の場合はどうだ」とか「議員の家族が代表じゃないけれども株主になっている場合だ」とか「取締役になっている場合はどうだ」とか、言い出したらいろんなパターンが出てきますので、ここの線引きは実はめちゃくちゃ難しいところだと思っています。
趣旨とすれば、外形的に見て適正さが疑われること、ここについて支出するのはやめましょうというのも併せて（内規に）記載していますので、そういった観点から判断していくことになると思います。

#12本の矢 December 12, 2025

本日も倭国維新の会税制調査会にて租税特別措置についての会議を行いました。
短時間での議論では大変難しいです。 https://t.co/VDEiRQJwqm December 12, 2025

#維新の会 の分裂会派 #躍動の会 の

#岸口みのる が
また悪質なデマ拡散に加担

無実の人々を2人も追い詰めた
気持ち悪い嘘つき

⚠️岸口みのるを見たら気をつけて⚠️

兵庫県は無法地帯 https://t.co/d5MNZHqCLe December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.4)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
まず、私からの報告です。本日、朝10時からの政調審議会で、案件3つ議論をさせていただきました。
1つは、令和8年度の予算編成の基本方針案について、2つ目として外交力強化の決議案について、そして3点目として、衆議院議員の定数削減等に関する法律案について、これは議員立法でございます。
この3点、いずれも了承ということとなりました。
また、政府の租税特別措置、補助金見直し作業が開始されたことを踏まえまして、党においても、政府と連携をし、各部会において総点検見直しをお願いすることといたします。改めて部会長へ指示を行う予定であります。本日、私からは以上です。

【質疑応答】
Q：NHKです。
今ご紹介のあった定数削減法案について、まず事実関係として、今日、政調審議会でどういった意見が出されたのかお願いします。
あと、スケジュール感です。明日、総務会・与責を通して、上手くいけば明日にも維新と共同提出するということで良いのか、お願いします。
あわせて、この法案の最後、与党の党首同士の調整を図った上で、1年後の担保措置について合意が得られた上での法案となりましたけれども、この経緯についてと、政調会長としての受け止めがありましたらお願いします。

A：はい。今、選挙制度改革の法案についてのご質問をいただきました。今日の政調審議会につきまして、1つ1つの意見、詳細を申し上げることは控えたいと思いますが、全体として、とにかく丁寧に進めていく必要があるという、そういうご意見は出たところであります。
また、今後のスケジュールにつきましては、明日の総務会で了承がされれば、通常の与党政策責任者会議のプロセスに乗っていくということになろうかと思っております。
そして、これまでの経緯についてですけれども、そもそも自民党と倭国維新の会との連立合意文書の中に記載されていることでございますので、これまでも申し上げている通り、公党としてこの合意事項の実現に向けて力を尽くすというのは当然のことだと受け止めております。

私自身の受け止めとしましては、選挙制度というものは、選挙そのものが民主主義の根幹であって、その制度設計というものが極めて重要だと考えております。論点も多岐に渡ると考えておりますので、国会に提出した暁には、その後の審議等におきまして、野党の皆様を含めて幅広く合意形成をしていく必要があると考えておりますので、引き続き、政権与党として、丁寧な姿勢で他党との協議に臨んでいく必要があると受け止めています。

Q：東京新聞です。
旧姓の通称使用の法制化について伺います。
維新との連立合意で、旧姓の通称使用の法制化の法案を来年の通常国会に提出して成立を目指すことになっています。政府でも検討すると思いますが、党としてはどのようにこの議論に関わっていくのか、議論を進めていくのか、スケジュールなどあればお聞かせください。
また、党内には選択的夫婦別姓制度の導入を求める声もありますが、こちらの議論を党内でどのように進めていくのか、それについても教えてください。

A：ありがとうございます。
旧姓の通称使用に関する法制化について、ご質問をいただきました。報道については承知をしておりますが、一部報道にあるように、例えば閣法で制定を目指すということについては、まだ決まっていないものというふうに受け止めています。
これは自民、維新の両党の合意事項として、仰っていただいた通りの文言が記載されておりますので、この実現に向けて全力を尽くしてまいります。
スケジュール感につきましては、党として、合意事項をとにかく実現は目指していくのですけれども、詳細なスケジュール感、あるいは中身について、現時点で固まったものはございませんので、来年の通常国会での成立、制定を目指して、これから党内の然るべき場で議論を進めていくことになろうかと思っています。
ただ、これまでの党内の議論の経緯におきまして、今年の6月に逢沢一郎座長を中心としたワーキングチームにおきまして、一定の方向性、基本的な考え方については示されております。これに則って基本的には議論を進めていくことになろうかと考えています。
また、事実関係を申し上げれば、やはり旧姓の通称使用については、結婚した後の旧姓の使用につきまして、様々なニーズがあるということは承知をしておりますので、こうした様々な日ごろの暮らしの中で不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実でございますので、それをしっかりと解消していく、速やかに解消していくということが必要だと思っています。

その中で、やはり運用面を中心に、旧姓の通称使用を拡大していく取り組みを自由民主党としても政府とともに進めてきた自負がございます。
今の時点におきまして、全ての国家資格あるいは免許等につきまして、あるいはマイナンバーカード等々におきまして、旧姓の通称使用というものの拡大が広がってきておりますので、だいぶこの状況は改善されたというふうに認識しておりますけれども、さらに何ができるのかというところについては、しっかりと自民党として考えていきたいと思っています。
まずは、連立合意に書かれた事項を議論として進めていって、その実現を目指すということに現時点では尽きると考えています。

Q：東京新聞です。
選択的夫婦別姓の方については、議論を進めるご予定はあるのでしょうか。

A：まずは、目の前の日頃の暮らしの中で不便を感じておられる方々の課題というものを解消していく、不便を感じておられる方々の思いに応えていく。
それが先決だというふうに考えておりますので、現時点では、旧姓の通称使用の法制化を進めていくと、現時点ではそのことに尽きると考えています。

Q：読売新聞です。
議員定数削減の法案の関係でお伺いします。参政党の神谷代表が記者会見で、中選挙区制の導入と公設秘書などの立法スタッフの増員、この2点が受け入れられるならば、定数削減法案に賛成する可能性について示唆していました。
これに対するまず受け止めをお願いしたいのと、中選挙区制導入と公設秘書の増員という条件について検討の余地があるのか、お聞かせをお願いします。

A：それは、他党の考えておられることですので、それはそれとして受け止めさせていただきます。それを自民党として、今後、他党の考え方をどのように受け止めて選挙制度改革を進めていくのかにつきましては、私の立場で答えることは控えたいと思います。
いずれにしても、今国会に置かれているこの超党派の選挙制度改革の場におきまして、それぞれの政党の考え方をぶつけて、建設的な議論が展開されるということを期待しています。

Q：TBSです。
報道にあった租税特別措置の部会の総点検なのですけれども、これはいつ頃までに終えて、終えた結果はどういうふうに活用されたいのか、教えてください。

A：まず、政府の方で会議体が立ち上がっております。政府の方では、令和8年度予算を含めて、まず早急に検討に着手をするということですので、その政府の動きと連携をしながら、それを踏まえた上で、党としても今後の検討に生かしていきたいと考えております。

また、今後の令和9年度以降の予算編成におきましても、通常、骨太の方針を策定してから予算編成の作業が進んでいくわけでございますけれども、この骨太の議論がキックオフされるときまでに、各部会におきまして、今の政府の様々な取り組み、これは補助金であり、税であり、様々な取り組みがありますけれども、それをしっかりと政治家という国会議員という立場からしっかりと点検をして、次の予算編成にしっかりと活かしていけるように、各部会において検討を深めていきたいと考えています。

Q：東京新聞です。
通称使用の法制化ということが今後練られていくということですけれども、今日、東京新聞などでも報じていますが、実際この法案を通してしまうと、事実上どちらかの姓に合わせなければならない。
この会場にいる方も女性の記者が少ないですし、結婚した時点で私などもかなり戸籍の変更には苦労しました。手続きを含めて。今やはり数十万人の事実婚状態の方たちが、前回の国会で審議された選択的夫婦別姓が通ることを願っていると言っておりますし、法制審でもそれを是とする回答も随分前に出されています。

もし、この旧姓使用の法制化ということが通ると、事実上、選択的夫婦別姓の導入が10年、15年遠のくと言われていますし、今、一生懸命銀行などが旧姓使用などを認める銀行も出ているのですが、実際手続きをとっても、結局のところ戸籍姓も使わなければならないところが出てきていますし、現実問題、やっている女性たちはかなり、特に女性が多いと思うのですが、不具合を感じています。
こういった声にはぜひ真摯に、自民党も含めて、維新も含めて、賛成する党の人たちが向き合っていただきたいと思うのですが、この点をまず小林さん、政調会長としてどう考えているのか教えてください。

それと、経済界に関しても、非常にこれ、旧姓使用の法制化自体がお金がかかるという指摘が出ています。ここにもどう考えているのか、費用がかかるという点。
それともう1点が定数減。45減で1年以内に通らなければ、1割、50人にするという、附帯条項ですか、つける話自体も乱暴じゃないかと。
たしか、一昨日の自民党の部会の中でも声が出ていたと思います。先ほど記者さんの話がありましたけれども、選挙制度改革と一体化してそもそもやるべきじゃないか。それから、参議院のプラス6増は、そもそも自民党がこれを決めたという経緯もありますから、衆議院の話ばかり注目されていますけれども、参議院に関してはどういうふうに考えているのかも教えてください。

A：はい、ありがとうございました。1点目と2点目、あわせてお答えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げた通り、婚姻によって旧姓が使用しにくくなるというふうな不便を感じておられる方がいらっしゃるということは事実だと思いますので、その不便の解消に向けて、できる限り速やかに国民の皆さんの気持ちに応えていくことが、まずは政治的に重要だと考えています。その意味で申し上げますと、やはり今、これまでも運用面で様々な取り組みを進めてきた。
その結果、今の現状は先ほど申し上げた通りです。
まずは、旧姓の通称使用をしっかりと法制化していくことによって、そこを確固たるものにしていく。それがまずは今の政権与党としてやるべきことなのではないかと思います。
これは維新の皆さんとの連立合意文書に書かれていることでございますので、丁寧かつ迅速に結果を出していきたいと考えています。
そのことをもって、今、選択的夫婦別氏制度との関係について述べられましたけれども、それは一つの見方として受け止めますけれども、この旧姓の通称使用の法制化の話は、別に選択的夫婦別氏制度の賛否に関わらず、これは多くの方が同じ方向を向いて前に進めるアプローチかなというふうに個人的には受け止めています。
いずれにしても社会の基盤に関わる話でもございますので、こうした点については幅広い合意形成を丁寧に積み重ねていく必要があるというふうに私自身受け止めています。
また、先ほど銀行、金融機関の口座開設についての話もございました。
私の理解によると、最近の調査によれば、金融機関、例えば銀行で旧姓でも口座を開設できる銀行の割合は7割、信用金庫では約6割、信用組合は少し低い状況だったというふうに思いますけれども、これは各金融機関におきまして、別に法制度として何か禁じられているわけではございませんので、こうした政府だけではなくて、民間の企業の皆さんのご協力もいただきながら、できる限り法制化を待たずに、運用面でまだまだできることはあるというふうに感じておりますので、こうした旧姓の通称使用の拡大に関する周知につきましても、政府と連携して自民党としても前向きに取り組んでいきたいと考えています。

最後のご質問として、定数の削減について乱暴ではないかというようなご指摘がありました。これは様々な受け止めがあるかもしれませんが、私の受け止めは、まず選挙制度改革というものをしっかりと、超党派の枠組みの中で進めていかなければいけないという問題意識があります。
これをいつまでもずるずると議論を先延ばしするということは、基本的に私はあるべき姿ではないと思っておりますので、そういう意味で一定の期限というものが設けられたというふうに受け止めています。
なので、先ほど申し上げた通り、選挙制度というものは民主主義の根幹に関わる極めて重要なものでございますので、例えば自民党と倭国維新の会、与党だけで何か強引に何か決めるというものではなくて、与党としての提案をさせていただくわけですから、ちゃんと党内のプロセスを終えて、そうすれば与党として提案をさせていただくことになると思いますので、そこは他の野党を含めて幅広い合意形成が得られるように、自民党として真摯に国会の審議に臨んでいく、それがあるべき姿だというふうに私は考えています。

Q：東京新聞です。
今の選択的夫婦別姓が今回の旧姓使用の法制化をしたところで、政調会長自身は遠のくわけではないというふうに考えているというお話でしたけれども、同時に、今、事実婚で何十万組のカップルたちが待っている。選択的夫婦別姓の話を。
それから、若い人に取材をしていても、そろそろ通ってくるので、やはり現状を、事実婚という人が多くて、夫婦別姓になることを若い人たちほど支持しているという傾向があるのですけれども、こういった声にも今回の旧姓使用の法制化をしたところで反するものではないというふうに受け止めているということで良いのですか。

A：今、私が申し上げられることは、例えば、6月に党として、ワーキングチームとして出させていただいた氏制度のあり方に関する基本的な考え方、私、今手元に持っているのですけれども、例えば議論の整理として幾つか論点があります。
戸籍制度の原則の維持、また経済社会活動の不便解消、子供への影響、家族の一体感の維持、また国民の意見を反映した合意形成ということがございます。様々な論点がございます。
選択的夫婦別氏制度につきましては、社会のコンセンサスが幅広く、現時点ではまだまだ得られていないというふうに考えておりまして、これは社会のあり方に関する話でございますので、できる限り丁寧な、かつ幅広い合意形成を目指していくことが重要だと考えておりますので、まずは、今申し上げた旧姓の通称使用の法制化について、自民党としてしっかりと答えを出していく。
そのためにこれから検討を深掘りしていきたいと考えています。

Q：西倭国新聞です。
1点だけ。衆議院の定数削減の法案に関連してなのですけれども、定数の削減に関しては、国民の代表者となる議員が減ることで国政へ声が届きにくくなるという懸念はよく指摘されますけれども、一方で、鈴木幹事長もよく指摘されているように、定数削減自体に世論からの支持率が高い調査というのも出ています。
国民自身が削減自体には賛成している方が多いという調査が出ていることについて、その理由をどうお考えでしょうか、教えていただきたいと思います。

A：理由については、多分、様々な背景があると思いますので、私が一概に、これだ、というふうに申し上げることはあまり適切ではないというふうに思って受け止めています。ただ、いずれにしても、世論がそのように定数削減に対して肯定的だということ自体は重く受け止める必要があると思います。
他方で、冒頭仰っていただいたように、懸念というものもあると思いますので、そうしたことも含めて、何か与党だけで結論を決めたり、結論を出すというのではなくて、野党の皆さんも含めて、丁寧に様々な論点について議論を深めていく。定数削減というよりも、選挙制度のあり方を含めて、幅広い合意形成がなされることを期待しています。

Q：東京新聞です。
経団連が選択的夫婦別姓を支持するということで、今回、旧姓使用の法制化だとかなり負担が、費用に関してもかかっていくと言われています。
経済界からの費用がかかるという声、これにはどういうふうに対応しようと思っているのでしょうか。

A：経済界も1つのこの社会を構成する大きな団体、経団連さんも含めて、だと思いますので、その声というものはしっかりと政権与党として受け止める必要があると考えています。

しかし、企業の、経済界の具体的などういう費用かというところもありますが、お金がかかるから、やるとかやらないとか、そういうものでもなくて、そういう視点が全く必要ないとは言いませんけれども、先ほどから繰り返し申し上げている通り、社会の根幹に関わる話でございますので、経済界の企業にとってお金がかかる、かからないかという視点だけではなくて、もっと幅広い視点から議論というものを深めていく必要があると思っています。

自民党として大切な視点というのは、先ほどワーキングチームの基本的な方向性として、少し今5つほど私言及させていただきましたけれども、そうした視点を含めて丁寧に議論していく必要があると考えています。 December 12, 2025

【飛べゴリラが選ぶ嫌いな政党ランキング👑】

11位 チームみらい
意識高い系のイキリ言葉遊びが寒い。「テクノロジー」や「EBPM」など横文字を並べるだけで、具体的な思想や泥臭い政治の現実が見えてこない。できたばかりの新党で実績もなく、結局は何をしたいのかよくわからない「雰囲気だけのITエリート集団」にしか見えない。中身のないプレゼンを見せられている気分になる。

10位 社民党
もはや「歴史の遺物」で、目立たなくて何してるのかわからない。議席維持がやっとの状態で、存在意義が見当たらない。非武装中立など、今の国際情勢を完全に無視したお花畑な平和論を唱え続ける姿は痛々しい。「反日」というレッテルを貼られる以前に、組織としての体力が尽きており、内部対立で自滅していく様子は哀れみすら誘う。

9位 倭国保守党
内輪揉めばかりの素人集団。結党早々から運営をめぐるトラブルや内紛が絶えず、組織としてのガバナンスが崩壊しているように見える。ネット上の過激な言説を煽って支持を集めているだけで、実務能力や安定感はなさそう。ネトウヨが集まって騒いでいるだけで、まともな政治ができるとは到底思えない。

8位 共産党
腐敗した東側諸国を彷彿とさせる党名と、党内の異論を許さない閉鎖性が時代錯誤も甚だしい。党首公選を求めた党員を排除するやり方は、まさに「共産党」そのもの。公安調査庁から監視対象にされているという事実も、一般市民からすれば不安要素でしかない。きれいごとを並べても、組織の体質が民主的でないことはバレている。

7位 れいわ新選組
パフォーマンスばかりで現実味がない。借金を際限なく増やせばいいというMMT理論は、将来のインフレや通貨安を無視した無責任なバラマキにしか聞こえない。支持者の熱狂ぶりも異様で、少しでも異論を唱えれば集団で攻撃してくるような攻撃性が、公明党以上に「信者政党」に見えてしまう。

6位 公明党
創価学会の意向が強く国政に反映されること自体、民主主義として健全ではない。実は国立戒壇の実現、諦めてないんじゃない？「平和の党」を掲げながら、長年自民党の悪政を支え続けてきた共犯者であり、権力にしがみつくための「自民の延命装置」でしかない。選挙のたびに電話がかかってくるのが一番迷惑。

5位 国民民主党
あっちにフラフラ、こっちにフラフラ。与党にすり寄って甘い汁を吸おうとするゴマスリ根性が透けて見える。「対決より解決」と言えば聞こえはいいが、結局は自民党の補完勢力になり下がっているだけではないか。減税を掲げるのはいいが財源の裏付けが怪しく、さらには党代表の不倫という下半身の甘さまで露呈し、信頼などできるはずがない。

4位 倭国維新の会
「身を切る改革」という名の弱者切り捨て。効率化ばかりを叫んで、福祉や労働者の権利をコストとしか見ていない冷酷さが鼻につく。大阪万博やIRなどの巨大プロジェクトも、コスト意識ガバナンスが崩壊しており、ただの利権あさりにしか見えない。強引な手法で反対意見を封じ込めるやり方は独裁的。関西弁が気に入らない。

3位 参政党
言っていることが陰謀論じみていて、ちょっと怖い。「ユダヤが世界を支配している」といった極端な言説や、排外主義的な主張には危うさを感じる。オールドメディアの厳しい質問をシャットアウトする閉鎖的な姿勢も、カルト的な印象を強めるだけだ。熱心なのは結構だが、一般社会との乖離が激しすぎてついていけない。

2位 立憲民主党
「批判ばかりで中身がない」の一言に尽きる。与党の揚げ足を取ることには熱心だが、じゃあ自分たちが政権を取ったら何ができるのかというビジョンも能力も全く感じられない。「政権担当能力ゼロ」の烙印を押されているのに、SNSでの発信も下手で、国民に届く言葉を持っていない。万年野党のぬるま湯に浸かっているようにしか見えない。

1位 自民党
結局、金、金、金。「政治とカネ」の不祥事が何度起きても反省の色が見えない。裏金を作っても責任を取らず、秘書に罪を押し付ける姿には呆れるほかない。旧統一教会、公明党とのズブズブな関係も、「関係を絶つ」と言いながら実際はなあなあで終わらせている不誠実さが透けて見える。利権にまみれた「腐敗のデパート」状態だ。 December 12, 2025

【 政治は有言実行 】
#藤田文武 共同代表 新橋SL広場にて街頭演説！！

我々は政権のアクセル役です。
2013年には野党に下った民主党は80議席削減法案を出しました。80議席ですよ80議席。提出者がいるんですよ提出者。今の立憲民主党　国民民主党の当時のエースはみんな名前を連ねていたわけなんです。
そこから十数年経って全然減らなかった。
この国民に対しての約束を今果たそうというのが私たちのシンプルな訴えなんですよ。
政治は有言実行。その約束を今回期日を入れて今国会中に提出し成立をさせるんだということを明記しました。
そして次の選挙には今465人ですから。1割と言えば45から50ぐらいのその幅で、数字を決めて削減するということをぜひ皆さんの手で成し遂げさせてください。

これから皆さん安全保障環境厳しくなります。これまでのアメリカに頼りっぱなしの倭国じゃなくて。言われてやるんじゃなくて。まず自分たちから力をつけていこう。制度を整えていこう。国民の皆さんにしっかりと説明をしていこう。
これまでの自公政権だったらはっきり言えていなかったところを、真っ直ぐに私たちは文書にまでして国民の皆さんにお示しをしました。
ぜひ皆さん、若い世代が元気になって、高齢者の皆さん先人たちに安心していただけるそんな倭国をつくるために。私たち維新の会にぜひともお力を与えていただきたい。

📺 街頭演説会のアーカイブもぜひご覧ください！
https://t.co/6QzJaA33OR

#倭国維新の会 #倭国再起 December 12, 2025

高市早苗内閣　連立の維新の会と
議員削減４０🇯🇵法案凄いね👏

２００９年　民主党（現立憲民政党）
当時　野田佳彦首相→議員削減８０🇯🇵
立憲民政党野田佳彦代表賛成ですよね
#悪夢の民主党せ
＃消費税増税野田佳彦
＃国会議員削減 https://t.co/iIV7Fy3aY2 December 12, 2025