この法案が通ったら、選択的夫婦別姓議論はたぶん10年は消えてなくなるだろうな。
保守派の皆さまは絶対的に支持すべきだ。

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の首相私案を軸に : 読売新聞オンライン https://t.co/9HHKApTRxO

政府は、夫婦同姓の原則を維持しつつ結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する方向だ。法制化は旧姓使用の法律上の根拠を明確化することが目的で、行政手続きや金融機関などで旧姓を使う人の不便や不利益を解消する狙いがある。

　複数の政府関係者が明らかにした。高市首相は１０月の就任直後、平口法相と男女共同参画を担当する黄川田地方創生相に、旧姓使用の拡大に向けた検討と課題の整理を指示した。首相は就任前の今年１月、旧姓使用を法制化する新法案を私案としてまとめており、この私案を軸に政府・与党内での調整が進む見通しだ。

　現在、旧姓は政省令などを根拠に住民票やパスポート、運転免許証などへの併記が可能となっている。ただ、内閣府などの２０２２年の調査によると、銀行の３割強が旧姓での口座開設や維持を認めないなど、民間を中心に旧姓使用の浸透に課題が残る。

　首相の私案は、住民票に旧姓を記載する制度を新法に明記し、通称として使用できるようにする。その上で、国や地方自治体、事業者は旧姓を使用できるよう必要な措置を講じるよう努めると規定している。

　旧姓使用の法制化に関する法案提出は、自民党と倭国維新の会による連立合意書に盛り込まれた。国民民主党と参政党も同様の法制化に前向きで、政府・与党は必要に応じて野党との協議で調整を進めた上で、成立を期す構えだ。

　自民内には、戸籍上の同姓は維持した上で住民票での旧姓の単独記載を認める制度の導入を推す声がある。一方、自民は希望すれば結婚前の姓をそれぞれ名乗ることができる選択的夫婦別姓制度の推進派も抱えている。別姓推進派の間では、旧姓使用の法制化に抵抗感が根強く、法案を巡る今後の党内調整が難航する可能性もある。 December 12, 2025

地図を広げて考えましょう。

単純に、議員1人の対応地域が広くなります。対応人数が増えます。
つまり負担が増えます。

選挙期間は限られており、お知らせする方法も限られているのに、土地が広くなればさらに伝わりにくくなります。

当然逆も然りで、困り事があっても相談先が分からない、分かってても伝えられない、伝わっても対応が遅れる・対応してくれない、が"今よりも更に酷く"なります。

『どうせ今も声なんか届いてないんだから減らしても良い』と言ってる人。

それ、逆です。
聞く人=議員が少ないから声が届いてないんです。更に減らしてどうしますか。

『サボる議員は減らして良い』って人。

減らす議員は選べません。
今やろうとしていることは、知名度の高い現職の与党ばかりが当選しやすい制度です。居眠り議員の率が増えることになりますよ。

まず、議員を減らすことはあなたを更に苦しめる政治へ向かうことになります。

そして比例代表の人数を減らすことは、とてもとても与党に有利に働きます。
自民党と維新の会が有利というデータも出てます。

さて貴方は元々何に不満を抱いていたでしょうか？
よくよく考えてください。 December 12, 2025

【代表質問①】「副首都構想」に対する札幌市の取組姿勢と北海道との連携

＜波田質問＞
倭国維新の会では、東京一極集中の是正や、首都機能のバックアップ等を目的とした「副首都構想」を掲げ、来年の通常国会で、その実現に向けた「副首都法案」の成立を目指しております。
既に大阪や福岡では、副首都に名乗りを上げる動きが出てきており、副首都は2つ、3つあっても良いとすれば、「札幌市・北海道」も、副首都の有力な候補になり得るものと考えます。

令和7年8月25日の「大都市税財政制度・DX推進調査特別委員会」にて、「札幌市・北海道」が副首都を担う可能性について、私からお伺いしたところ、行政部長からは「確かに『札幌市・北海道』は地理的に本州における災害時のバックアップ機能や、食料・エネルギー供給の面で一定の優位性がある」とのご認識をお示し頂きました。

仮に、副首都法案が成立した場合、現時点での法案のたたき台では、副首都の指定は道府県単位とされており、指定に向けては北海道との連携が不可欠となります。
北海道の鈴木直道知事は、「副首都構想」の趣旨に一定の賛同を示されており、札幌市としても、一定の優位性があることをご認識されているとすれば、今後、「札幌市・北海道」として、指定に向けて積極的に取り組むのかどうかは、まさにトップの政治的判断に委ねられるところと認識しております。

副首都を担う意義として、例えば農林水産省や資源エネルギー庁など中央省庁の一部を「札幌市・北海道」に移転することで、関連する産業の企業も移転・進出してくることが期待され、新たな雇用の創出や経済の活性化にも繋がります。
我が国における「札幌市・北海道」の戦略的な位置づけが高まることで、未だに開業時期が見通せない北海道新幹線の札幌延伸の早期実現も期待される他、倭国の副首都として札幌が世界に輝く、またとない大きなチャンスであると考えます。

そこで、質問ですが、「札幌市・北海道」として、副首都の指定に向けて積極的に取り組むべきと考えますが、「副首都構想」に対する市長の取組姿勢についてお伺い致します。
また、指定に向けた検討や取組にあたり、北海道とどのように連携していくのか併せてお伺い致します。

＜秋元市長 答弁＞
○東京一極集中の是正、災害時のバックアップを目的とした副首都構想は、現在、与党間で来年の通常国会での法制化に向けた議論が進められていると認識。
○一方、指定都市市長会では、人口減少時代を見据え、地域の実情に応じた新たな大都市制度の必要性から、特別市制度について検討が行われ、この度、法制化案を取りまとめたところ。
○副首都構想は、多極分散型社会を目指す点で、指定都市が求める特別市と共通するものの、首都機能の在り方に関わる制度で趣旨が異なることから、札幌市にとって真に意義のある制度であるか、北海道との連携を含めて、国の議論の動向を見極めていく。

＜波田 再質問＞
秋元市長からは、「国の議論の動向を見極めていく」という消極的なご答弁がありました。
「札幌市・北海道」に、これだけ副首都としての優位性がありながら、積極的にそのチャンスを掴みに行く姿勢をお示し頂けなかったことが大変残念でなりません。

副首都法案の骨子案では、人口200万人以上の政令指定都市を念頭に置く、いわゆる「大都市法」における特別区を設置した道府県が要件となっており、人口167万人の福岡市や人口197万人の札幌市は、現状ではそもそも指定の要件を満たさないわけであります。

これに対し、福岡市長は、「福岡市も10市7町の福岡都市圏で見れば人口は260万人である」として、指定の要件に疑義を呈しており、既に10月には福岡県知事と福岡市長、北九州市長で副首都構想について意見交換を行い、福岡県域の力を生かして前向きに議論を進めることで一致しているとのことであります。

「札幌市・北海道」においても、例えば近隣11市町村と合わせた人口約260万人の「さっぽろ連携中枢都市圏」の枠組みで副首都の指定を目指すことや、あるいは現在の指定要件そのものに疑義を呈することもできるわけであり、いずれに致しましても、このまま国の議論の動向を静観するばかりでは、遅きに失してしまうのではないかと危惧しております。

そこで、再質問ですが、副首都構想の法制化に向けて国で議論が行われている今の段階だからこそ、札幌市にとって真に意義のある制度となるよう、その内容や指定の要件等について、国に要望や提言を行う等、現段階から北海道と連携して積極的に取り組むべきと考えますが、市長の取組姿勢について再度お伺い致します。

＜秋元市長 答弁＞
○現在、大都市に関連したいくつかの制度の議論が進められている。そういった中で、副首都構想の制度、定義、指定要件、まだ明確ではないというところ。
○こういったこと等も含めて、それぞれの地域の状況において、福岡の例の話があったが、北海道においてどうかというような状況を含めて、それを検討していく、そのためにも、比較をしていくためのしっかりと情報を収集していきながら検討を進めていく必要があると考えている。

＜公式WEBサイト＞
https://t.co/auIlamb3gn

#はだだいせん #波田大専 #倭国維新の会 #札幌市議会 #北海道 #札幌市 #中央区 #平成生まれ #36歳 #子育て世代 #2児の父 #松下政経塾 #元ホクレン職員 #札幌旭丘高校 #行政書士 #社会福祉士 #代表質問 #副首都構想 December 12, 2025

@HIRAHARAKOUYA @honohono2106 だから小選挙区制そのものを一日も早く廃止するのは当たり前ですね。そもそも倭国って小選挙区制も二大政党制も合わない国。最低でも中選挙区制復活は必須ですし都道府県単位での完全比例制への選挙制度改革を維新の会には強く求めます。多様な民意が十分に反映されて初めて改革と言えるのでは? December 12, 2025

#維新の会はお金大好き
#維新の会は汚職犯罪政党 https://t.co/UlgcjTzOov December 12, 2025

@sorapiyo1111111 厚生労働省も中国人ですか？
維新の会の要望ですか？
も〜大阪は捨てるんですか？
あと、増やしたいのは倭国人
じゃないんですか？
何故、人件費が安い国の外国人
雇用して倭国人の早期退職を
黙って見てるんですか？
経団連の思うツボ？

@MHLWitter
@takaichi_sanae
@onoda_kimi
@MofaJapan_jp December 12, 2025

@Sea_jellyfish24 維新の会はよほど弱肉強食の独裁政治がお好きな様ですね。多様な民意なんて一切お構いなしの様に感じます December 12, 2025

維新の会は我々庶民出はなく大企業そして大富豪等の特権階級寄りの政治ばかりだからこんな議員定数削減の様な多様な民意を削る改悪が出てくる訳ですね。よほど特権階級寄りの弱肉強食の独裁政治がお好きな維新の会。議員定数削減って有権者に不利益しか一切もたらさないのに https://t.co/uy1X5YWDAK December 12, 2025

【代表質問③】札幌市退職者の出資団体への再就職(天下り)

＜波田質問＞
出資団体が市の退職者を必要とする理由として、「専門性の高い知識と経験が必要」「市との連携強化が必要不可欠」等が公表されておりますが、出資団体の組織規模に対して、市の退職者が占める割合が多過ぎるという現状があるとすれば、本当にその全てが市の退職者である必要があるのか、疑問を感じるところであり、この点については、現在行われている出資団体あり方基本方針の改定に向けた行政評価委員会においても質疑がなされているとお伺いするところです。

例えば、「札幌市民防災センター」の運営業務等を行う出資団体「公益財団法人 札幌市防災協会」では、理事長が市の退職者であることはもとより、令和7年11月1日時点で、全職員数41名のうち、半数以上に当たる22名が札幌市の退職者であり、年齢構成を見ても半数以上に当たる24名が60代以上とのことであります。

私も今年9月に「札幌市民防災センター」を見学させて頂きましたが、消防局のOBの方から現場での経験を交えた視点でお話をお伺いできることは非常に有意義であると感じたところです。
一方で、伸び悩む来館者数を増やすために、例えばSNSによる施設PRやイベント等の広報をさらに充実させるに当たっては、やはり若手職員の発想やSNSに長けた人材を活用すること等も効果的と考えます。
また、理事長や管理職の多くを市の退職者が占める組織風土があるとすれば、市の退職者ではないプロパー職員の人材育成やモチベーションにも悪影響が懸念されます。

このようなことから、やはり市の退職者に偏った職員構成は健全ではなく、改善に向けては、札幌市としての退職管理の在り方を見直すことも検討の1つと考えます。
例えば、札幌市では、「職員の退職管理に関する条例」と「規則」に基づき、再就職状況を公表しておりますが、公表の対象が「課長職以上の職を経験した職員」に限定されております。

しかし、出資団体に再就職している市の退職者の中には、公表の対象となっていない再就職者も相当数含まれており、令和7年7月1日現在、市の出資割合が25％以上である等の「指定団体」30団体において、課長職以上を経験して再就職した常勤職員は83名ですが、公表の対象となっていない「課長職以上の職を経験していない職員」や「非常勤として再就職する職員」も含めた再就職者の総数は222名とのことであります。
このように、現在の公表基準では再就職者数の全体像が見えにくく、適正性や透明性に欠けるとも感じるところです。

一方で、例えば大阪市では、そもそも市の職員が出資団体に再就職することを禁止しており、再就職状況の公表についても、その対象を「管理職であった職員」のみならず、「勤続期間が20年以上であった職員」としており、非常勤としての再就職者も含めて公表しております。

そこで、質問ですが、出資団体の職員構成について、札幌市の退職者の割合が多すぎることは、健全ではなく、改善が必要と考えますが、ご認識をお伺い致します。
また、出資団体における札幌市退職者の職員数の適正化に向けて、再就職状況の公表の対象範囲を拡大して更なる透明化を図る等、退職管理の在り方にも見直しの余地があると考えますが、併せてお考えをお伺い致します。

＜山本副市長 答弁＞
○まず、出資団体の職員構成については、市職員の派遣や再就職の職員数が適正であるかに加え、プロパーの人材育成の観点からも、人的関与の見直しを検討していく必要があるとの認識のもと、現在、札幌市行政評価委員会でご議論いただき、団体ごとの状況に応じた検証を、まさに進めているところ。
○次に、再就職者の公表対象の拡大について、職位に関わらず、出資団体評価の取組の中で、常勤の再就職者の人数を全て公開することで透明化を図っている。
○加えて、退職後に、より強い働きかけ規制があることで届出義務を課している課長職以上については、氏名等を含めて公表しており、引き続き、適切な退職管理に努めてまいる。

＜波田 再質問＞
「退職管理の在り方にも見直しの余地があると考えるがどうか」という私の質問に対して、十分なお答えが無かったように受け止めております。

再就職状況の公表の対象範囲の拡大については、改善に向けた第一歩として例示を致しましたが、抜本的な改善策としては、それだけではなく、出資団体に対する札幌市退職者の再就職者の数や割合に制限を設けるなど、退職管理の在り方全般においても、やはり少なからず見直しの余地があるものと考えております。

そこで、再質問ですが、出資団体の職員構成を適正化するために、退職管理の在り方にも見直しの余地があると考えますが、見直しの余地はあるのか無いのか、再度お考えをお伺い致します。

＜山本副市長 答弁＞
○現在、札幌市の退職管理については、総務省が示している考え方等に基づくものである。
○今後も、社会状況の変化を踏まえながら、引き続き適切に対応してまいる。

＜公式WEBサイト＞
https://t.co/8ZN7djHyIQ

#はだだいせん #波田大専 #倭国維新の会 #札幌市議会 #北海道 #札幌市 #中央区 #平成生まれ #36歳 #子育て世代 #2児の父 #松下政経塾 #元ホクレン職員 #札幌旭丘高校 #行政書士 #社会福祉士 #代表質問 #天下り #出資団体 December 12, 2025

@hinoki_0710 結局自民党😭💦
いや、もともと自民党😭💦
なぜ？高市早苗 自民党に期待するんだ？😭💦
維新の会と組んでんだぞ😭💦
#自民党解体
#維新の思い通りにはさせない
倭国の政治に無関心な倭国人５０００万人も、倭国人を地獄に突き落とす行為に加担してる😭💦
腐った倭国の政治に関心持って選挙行ってね‼️ December 12, 2025

議員定数削減法案絶対反対‼️🇯🇵
益々民意が反映されなくなる‼️

自民党と倭国維新の会が衆議院議員の定数を削減する法案の成立に向けて協議を進めている　2025年11月21日には、衆議院議員の定数を最低45議席削減することを目指し、今国会での具体的な削減数を盛り込んだ法案成立を目指すことで合意した https://t.co/kyAzDd2GVG December 12, 2025

令和7年12月2日(火)、役員連絡会が行われ終了後に鈴木幹事長が記者会見を行いました。

【冒頭発言】
本日の役員連絡会の概要について報告いたします。 昨日の役員会におけるご発言と、ほぼ同様の発言が各役員よりありました。 役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】
Ｑ：日経新聞です。倭国経済新聞社が先週末に実施した世論調査では、高市内閣の支持率は７５％と、１０月の前回調査から横ばいとなりました。また、自民党支持率は４１％で前回より５ポイント上昇となりました。一方、連立を組む倭国維新の会は５％と、前回から４ポイント低下しました。それぞれの支持率の受け止めと、政権発足から一カ月が経つ中、自民党支持が伸びる一方、連立を組む維新の支持率が低下している事に対する所感も併せてお伺いします。

A：様々な世論調査が出るわけでありますけれども、今日の役員連絡会でも、その世論調査の結果が示されたところであります。維新に関わらず、また他党の支持率の増減については、他党のことですから背景を分析したりは致しません。他党については何も申し上げませんが、自民党につきましては、ご指摘の日経の調査では５ポイント増えて、４割台を確保したということです。さらに高市内閣の支持率は依然として高い水準にあるということで、ありがたいことだと思っております。

再三、申し上げておりますが高市内閣の支持率が高いのは、やはり新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、そういう期待感が、やはり支持率に結びついているのだと思いますので、そうした期待感を裏切らないように、それに応える政策をスピーディーにやっていかなくてはいけないと思いますし、自民党といたしましても、高市内閣に対する期待感、政策の期待感を自民党が、それをしっかりバックアップして、けん引して推進しているのだと、そういう姿をお見せすることで、自民党自体の支持率も上がるということを期待しているところであります。世論調査については概ね、そのように考えております。

Ｑ：共同通信です。定数削減法案の担保措置についてお伺いします。昨日、自民と維新で合意した内容について、立憲民主党などの野党からは、なぜ１年後に１割という数字なのかや、小選挙区２５と比例２０という内訳の根拠が不明確だとの指摘も出ています。改めてこの数字の根拠について幹事長のお考えをお聞かせください。

A：本体と言いますか、これから１年を目途に、この結論を得るべく与野党も入った協議会で議論をするというわけですから、まさに与野党を含めた協議会の議論の中で、どういうような姿になるか、それはもうこれからでございます。１年を限りにという、１年は何だということでありますけれども、これは世論調査などを見ても、定数削減ということについては比較的高い支持が示されております。それと同時に、主要政党、野党も、かつて野田代表も４５の議席を削減することをおっしゃった経緯もありますし、お聞きするところによりますと、他の政党もこうした削減に対して、やはり進めるべきだと、そういうご意見もあるということも承知をしております。そういうような条件を総合的に考えますと、やはり２年３年もかけてやるということではないのではないか。やはり１年というのが一つの合理的な期間ではないかと、こういうふうに思います。
そして先ほど申し上げましたように、協議会で最後の姿が決まるわけですから、最終的な姿は分かりませんが、担保措置については当初、比例代表だけで行うというような案も流れていたわけであります。別に決まっていたわけではありませんが、それが既成事実化したようなこともございましたけれども、やはりそうしたことに対して、この間、野党各党と、こういう考えでいるのだということをご説明すると、やはりそこには、なんで比例だけだということで、おかしいのではないかというようなご意見もございました。今回はそういった野党の事前のお話も踏まえて、こうした比例代表だけに限定してやるのではなくて、それぞれバランスを見ながら比例と選挙区、この両方を担保措置ではやっていこうと、そういうふうに決まっていったわけです。

#鈴木俊一 December 12, 2025

今朝の党部会で議運委理事から、自民党だけでなく倭国維新の会も、議員歳費引き上げに賛成であることを（二度にわたり）確認した、との報告がありました。

夢ではない、ということです。

維新は、どんどん自民党化していきます。

国民民主党は、対案をもって対応していく方針です。

＊＊＊

読む政治：「あれは夢だったのか」　議員歳費引き上げで自民・維新が大混乱 | 毎日新聞 https://t.co/lQAFvDZs8a December 12, 2025

世界連邦国家委員会　SDGs推進大会
自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党、倭国維新の会、倭国共産党、社会民主党、れいわ新選組 https://t.co/HYKbpLQ4mE https://t.co/OMOFHJvtnD https://t.co/5a6vAYfF6T December 12, 2025

【 所有権を見直して飼い主から放置される動物を救おう！ 】
2025年11月14日 参議院 予算委員会
自由民主党 国務大臣 #平口洋
倭国維新の会 参議院議員 #くしだ誠一

(くしだ誠一 参議院議員)
私、動物愛護議連の事務局次長で、動物愛護改正法を進めているんですけれども、一番の目玉が緊急一時保護ということで、高齢者が亡くなったりあるいは緊急搬送されたときに、残された家の中の犬や猫を助け出せないんですよね。
飼い主の所有物、物として扱われているからなんですが、生き物ですからそのままにしていれば死んでしまうんですね。
この部分についての所有権、物としての扱い方から多少制限をしていくという改正を今進めております。大臣としても応援をしていただきたいと思います。

(平口洋 国務大臣)
動物は所有権の対象となるものでありますが、命ある存在でもございます。
動物の所有権について適切に制約を設けることは民法の規定に反するものではないということでございます。

(くしだ誠一 参議院議員)
動物虐待の状態にしているときに飼い主が逃走していった場合、そこに残された犬や猫を保護できないというのは、法の欠缺だと思いますので、所有権の壁と言われている論点なんですが、そこを打破しようと一生懸命やっていますので、高市内閣におきましては、強さはすごくよく分かりましたので、是非とも優しさも組み合わせた内閣にしていただきたいと思います。

#12本の矢 December 12, 2025

@pioneertaku84 バレたら開き直れ
これが維新の会の実態

自維連立政権は最悪だ December 12, 2025

@nikkan_gendai まさに仰るとおり
定数削減は、国民の声を切り捨てるための改革では？
憲法改正のために、より支配力が必要なのでしょうか？
既に人口比で少ない議員数を、さらに減らそうとして
既に世界最高クラスの歳費は、さらに引き上げるのか
そんな自民党と維新の会の統一教会との関与率は桁違い https://t.co/vBpsIt4pCy December 12, 2025

@cute_rabbits423 大阪市も維新の会と公明党を排除して欲しいです。 December 12, 2025

#世界日報　2025年12月3日

【ＮＥＷＳクローズ・アップ】新宿区「赤旗購読やめる」　強引な勧誘方法が各地で問題化

　東京都新宿区はこのほど、倭国共産党の機関紙「しんぶん赤旗」を公費で購読しない方針を決めた。政党や会派への平等性を考慮しての対応だ。全国各地の自治体で共産議員による強引な勧誘が表面化しており、公費での赤旗購読に国会議員からも異論が出ている。（「しんぶん赤旗」勧誘問題取材班）

　吉住健一区長は11月26日、「秘書課で『しんぶん赤旗』、『しんぶん赤旗日曜版』をそれぞれ３部、区政参考用として購入している」と認めた上で、「今後は、購読を取りやめる予定だ」と語った。新宿区議会本会議で倭国維新の会の古畑匡規（まさのり）区議が質問した。

　古畑氏は①パワハラなどの禁止を議員に周知徹底すること②議員による区職員への政党機関紙勧誘・購読・集金等をパワハラと定義し禁止すること③ハラスメントや不当な勧誘を許さない議会であること―の宣言を求めていた。

・・・

https://t.co/ZutyGA4fE1

#赤旗 #倭国共産党 #パワハラ December 12, 2025