倭国維新の会 トレンド
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2025.12.03 10:00
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人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
今朝の党部会で議運委理事から、自民党だけでなく倭国維新の会も、議員歳費引き上げに賛成であることを(二度にわたり)確認した、との報告がありました。
夢ではない、ということです。
維新は、どんどん自民党化していきます。
国民民主党は、対案をもって対応していく方針です。
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読む政治:「あれは夢だったのか」 議員歳費引き上げで自民・維新が大混乱 | 毎日新聞 https://t.co/lQAFvDZs8a December 12, 2025
11RP
この法案が通ったら、選択的夫婦別姓議論はたぶん10年は消えてなくなるだろうな。
保守派の皆さまは絶対的に支持すべきだ。
旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の首相私案を軸に : 読売新聞オンライン https://t.co/9HHKApTRxO
政府は、夫婦同姓の原則を維持しつつ結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する方向だ。法制化は旧姓使用の法律上の根拠を明確化することが目的で、行政手続きや金融機関などで旧姓を使う人の不便や不利益を解消する狙いがある。
複数の政府関係者が明らかにした。高市首相は10月の就任直後、平口法相と男女共同参画を担当する黄川田地方創生相に、旧姓使用の拡大に向けた検討と課題の整理を指示した。首相は就任前の今年1月、旧姓使用を法制化する新法案を私案としてまとめており、この私案を軸に政府・与党内での調整が進む見通しだ。
現在、旧姓は政省令などを根拠に住民票やパスポート、運転免許証などへの併記が可能となっている。ただ、内閣府などの2022年の調査によると、銀行の3割強が旧姓での口座開設や維持を認めないなど、民間を中心に旧姓使用の浸透に課題が残る。
首相の私案は、住民票に旧姓を記載する制度を新法に明記し、通称として使用できるようにする。その上で、国や地方自治体、事業者は旧姓を使用できるよう必要な措置を講じるよう努めると規定している。
旧姓使用の法制化に関する法案提出は、自民党と倭国維新の会による連立合意書に盛り込まれた。国民民主党と参政党も同様の法制化に前向きで、政府・与党は必要に応じて野党との協議で調整を進めた上で、成立を期す構えだ。
自民内には、戸籍上の同姓は維持した上で住民票での旧姓の単独記載を認める制度の導入を推す声がある。一方、自民は希望すれば結婚前の姓をそれぞれ名乗ることができる選択的夫婦別姓制度の推進派も抱えている。別姓推進派の間では、旧姓使用の法制化に抵抗感が根強く、法案を巡る今後の党内調整が難航する可能性もある。 December 12, 2025
6RP
先日、市民グループの皆さんから核兵器禁止条約に関する請願があり、紹介議員として議会運営会議に臨みました。
請願者が読み上げられた請願書は、胸に迫る内容で私自身の核廃絶への決意も新たに燃え上がりました。
結果は、髙橋議員(国民民主党)、楠議員(公明党)、藤田議員(自民保守の会)、吉田議員(維新の会)、が反対し、不採択となりました。
趣旨には賛同するが、国がやることだから地方自治体からこのような請願を出すことはふさわしくないという意見が吉田議員と藤田議員からありましたが、請願は市民が国へ意見を届ける正規ルートであり、同じ趣旨の請願が党派をこえ採択をされている市町村も多くありますので、残念だなと思います。
しかし、他のお二人は質問もなく、また意見も述べず反対の立場を取られました。市民の請願に対し一言もなかったのはなぜなのでしょうか。
創価学会第二代会長の戸田城聖が出した原水爆禁止宣言の思いを受け、第三代会長の池田大作が青年に託した核兵器廃絶へ遺志をどのように考えているのか。
反対の理由をしっかりと述べて頂きたかったと思います。
残念です!!!平和の党の一員として、しっかりと声を上げるべきではないのかと思います。
私はこれからも党利党略ではなく、正しいと思うことは自分の言葉と声で届けてまいります。
#マキカオル #箕面市 #れいわ新選組 #公明党 December 12, 2025
5RP
自民と対決姿勢、公明が旋回 定数削減に反発、立民は秋波(時事通信
https://t.co/y11C7K7PIg 与党の座を降りた公明党が、長年「友党」だった自民党との対決姿勢に転じつつある。
倭国維新の会と共に衆院の定数削減に取り組んだり、斉藤鉄夫代表への対抗馬擁立に動いたりすることに、連立離脱の「意趣返し」の意図まで感じ取るためだ。 December 12, 2025
3RP
【 北陸新幹線延伸候補の8ルートを提案 】
与党 整備新幹線建設推進プロジェクトチーム共同座長 #前原誠司
倭国維新の会の整備新幹線建設推進プロジェクトチームで説明会をさせていただきました。
我々役員メンバーで8パターンについて提案をいたしました。
①自公で決めた小浜・京都ルート
②亀岡ルート
それから米原については2つのルート、つまりは③米原で接続して終わり、そしてもう一つは④(東海道新幹線へ)乗り入れする。
それから湖西ルートについても2つ、⑤新たな新線を作る、⑥在来線を活用する2パターン。
最後は舞鶴ルート、⑦小浜から舞鶴まで行って京都を通す、⑧(小浜~舞鶴から)亀岡から新大阪に抜ける。
この8パターンを提示をさせていただきまして、ご了解をいただきました。
これから与党のPTに臨む前提として、B/Cを含む着工5条件については堅持していきましょうということ、出来るだけこの8パターンについて事業者や国交省を含めたフルオープンでの会議を自民党に求めていく。
最も大事なことの一つでありますけれども、昭和48年(1973年)の閣議決定、これは「長野市付近」「富山市付近」「小浜市付近」というものを通る経由地が書かれていますけれども、これについては見直す。
つまり小浜市付近というものが50年前の閣議決定に縛られていますので、これについては囚われず閣議決定を見直していく。
こういったことで与党PTに臨むということのご了解をいただきましたので、党としては8パターン、そして前提条件、全て了解をいただいたということでありますので、ご報告をさせていただきます。
#北陸新幹線 December 12, 2025
2RP
【お詫び】
皆さまにご協力いただいた、倭国維新の会についての意識調査ですが、noteの作成に想定以上の時間を要しております。
データ集計自体はほぼ終わってますが、追加のデータ分析、その結果を受けた文章の作成、そして、コメント選出に時間を要しています。
良いコメントが多いため選ぶのに迷います。うれしい悲鳴、そして感謝!
より良いnote記事の作成に時間を要しておりますので、もうしばらくお待ちください。
前編は、なんとか今日明日くらいで出します。
よろしくお願いします。 December 12, 2025
2RP
#赤旗日曜版 #11月30日号
またまた“#違法領収書” 収入印紙なし
#維新・藤田共同代表 の秘書会社
印紙ある領収書も存在 必要性認識か
#日曜版の連続スクープ で、「倭国維新の会」の藤田文武共同代表だけでなく高木佳保里総務会長にも浮上した公金還流疑惑。それでも維新は疑惑の解明をしようとしません。その一つが、藤田氏の公設秘書の会社が発行した領収書に収入印紙を貼っていない印紙税法違反疑惑。新たに、印紙税法違反が“確信犯”として行われた疑いが編集部の取材で浮上しました。連続追及第4弾です。
問題の会社は、藤田氏の公設第1秘書が代表の「株式会社リ・コネクト」(兵庫県、リ社)。日曜版(9日・16日合併号)は、リ社による印紙税法違反の疑いを報じました。
維新が公開している調査研究広報滞在費の使途報告書によると、リ社が2022年7月~24年10月、「藤田文武事務所」宛てに発行したうち、売上代金が5万円以上で、書面で発行された手書きの領収書17枚すべてに収入印紙が貼られていませんでした。他方、リ社以外が発行した同様の領収書には、いずれも収入印紙が貼られていました。
印紙税法は、売上代金が5万円以上の領収書など「紙の課税文書」(財務省主税局)に印紙税を課すと規定。文書の作成者が収入印紙を貼り、消印をして納付する仕組みです。収入印紙を貼らず印紙税を納付しなかった場合、必要な税額の3倍の「過怠税」が徴収されます。れっきとした脱税です。
日曜版報道について藤田氏は関西ローカルのテレビ番組(8日、ABCテレビ)で笑いながら「(印紙税法違反の罰金は)全部で数千円」と発言。会見(12日)で「これは会社側の問題で、独立した法人が税理士と適切に対応する」「私の手は離れている」とまるで人ごとです。
#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/MYbnclOjfc December 12, 2025
2RP
連日、倭国維新の会・税制調査会において、来年度税制改正に向けての議論を行っています。。自民党とも適宜、協議会を開催して、両党において集約した意見についての協議・共有を行っています。 https://t.co/Z0Q0bHwrQB December 12, 2025
1RP
国会議員の国際比較。
今でさえ主要国では下から2番目の少なさ。
#吉村洋文 ら #倭国維新の会 は「議員数アメリカはより多い」と主張するが、アメリカは各州が強い権限を持ち、それぞれ州議会が存在。
連邦議会議員の数だけで比較するのはミスリード。
維新に騙されてはならない。 https://t.co/7qsy1NqWs4 December 12, 2025
1RP
#萩生田光一 幹事長代行 会見(2025.12.1)
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【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。
閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。
鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。
先月6日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。
衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する3名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で233議席となる。
経済対策について、先月21日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。
今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。
小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。
また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで2週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。
梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。
政府与党連絡会議の概要は以上です。
【質疑応答】
Q:共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で1割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。
A:先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。
高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約1割削減する措置とすることを合意致しました。
なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例1割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約1割という方向転換をしたということです。
Q:朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては7割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。
A:裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。
Q:朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。
A:何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。
Q:毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。
A:今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約1割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。
Q:毎日新聞です。小選挙区と比例で1割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。
A:先ほどの会議の中では、まずその50というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は425を超えない1割、すなわち45~50の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに1で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、45という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、1割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を25、比例を20ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。
@officeofhagiuda December 12, 2025
1RP
@oosakahaoosaka @47news_official 自民党が全て悪いわけではないですね。
倭国国民と民主主義を護る政治家もいる。
悪いのは維新の会、吉村知事、そしてその圧力に阿る高市早苗総理大臣と高市内閣こそが倭国国民を愚弄する人々です。 December 12, 2025
【駅頭】
今日も結構暖かい😆
明日から一気に冷える模様!
皆さんかなりインフルエンザが流行ってるようです。
ご注意下さい!
さて、国会に向かいます。
役員会、沖北質疑問取り、その他諸々。
今日も頑張ろう!
本日は川口駅西口!
#倭国維新の会
#高橋英明
#埼玉2区
#川口市
#衆議院議員 https://t.co/tdzzzsUy3t December 12, 2025
#北名古屋市
#倭国維新の会
#村上ゆうだい
本日の朝は徳重・名古屋芸大駅で挨拶しました。
朝から激励の言葉ありがとうございます。
本日も一日頑張ります。 https://t.co/sMOku8RcXY December 12, 2025
2025年の倭国政治を振り返って(2025年12月は予想)3500字でお願いします。(解説:Grok)
2025年の倭国政治を振り返る――万博大逆転成功と保守回帰の激動の一年
2025年(令和7年)は、倭国政治史に残る「二つの顔」を持った年だった。前半は石破茂政権の苦闘と参院選での歴史的苦敗、後半は大阪・関西万博の大逆転成功がもたらした国民感情の劇的回復、そして自民党総裁選での高市早苗勝利による保守回帰と自公連立26年の終焉。政治とカネの問題は最後まで尾を引いたが、万博の「国家的大成功」が国民の誇りを呼び戻し、年末の高市政権支持率は8月のボトム28%から44%へ16ポイント回復した。2026年衆院選に向けて、万博効果は自民党の最大の切り札となっている。
1月~6月 石破政権の苦闘――万博序盤は地獄だった
石破政権は最初から死に体だった。2024年衆院選過半数割れ、裏金事件の傷、公明党頼みの少数与党。政治資金の透明化は一向に進まなかった。
2025年度予算案審議は修羅場。立憲民主党に防衛費・少子化対策財源を徹底追及され、石破首相の「地方創生2.0」「米増産緊急対策」は農家・消費者から「机上の空論」と一蹴された。
大阪・関西万博(4月13日開幕)は当初、最悪のスタートだった。予約システム大不具合、記録的猛暑、パビリオン未完成が重なり、5月時点の累計来場者は目標ペースを35%下回る惨状。「税金の墓場」「石破の負の遺産」と野党・マスコミから総攻撃を受け、6月の内閣支持率は31%まで急落した。
7月 参院選「苦敗」――万博序盤失敗が直撃
7月20日投開票の第27回参議院選挙は、自民党にとって厳しい「苦敗」となった。
選挙区:改選33→25議席
比例区:得票率23.9%で14議席
与党合計:改選過半数(63)はかろうじて維持したが、非改選を含めた参院全体では過半数ギリギリ。大都市圏での自民離れは顕著で、東京選挙区では自民現職が苦戦、れいわ・山本太郎がトップ当選した。
万博序盤の低迷が直撃。投票日時点の累計来場者は900万人弱。「万博失敗」が選挙の争点となり、石破首相は「私の責任」と敗戦の弁を述べたが、党内では即座に退陣圧力が爆発した。
8月~9月 万博大逆転劇と石破退陣→総裁選8人乱戦
8月に入り、状況が一変した。
予約システム完全改善、猛暑対策徹底、パビリオン本格稼働、台風直撃後の迅速復旧が重なり、来場者が爆発。8月単月620万人、9月単月750万人と歴代万博記録を塗り替えるペースに。「予約取れない万博」「当日券即完売」がSNSトレンドを独占し、「倭国すごい」が国民感情を席巻した。
この万博大逆転劇が石破政権を救った。8月下旬の支持率は43%までV字回復。しかし参院選苦敗と政治資金問題は収まらず、9月7日、石破茂は退陣表明。「万博の成功を次につなげたい」と語った。
総裁選は過去最多級の8人立候補の乱戦となった。
主な候補
高市早苗(前総務相)
小泉進次郎(前農林水産大臣)
茂木敏充(前幹事長)
林芳正(前官房長官)
上川陽子(前法相)
小林鷹之(前経済安全保障担当大臣)
齋藤健(前法相)
西村康稔(前経産相)
1回目投票
高市早苗 188票
小泉進次郎 181票
茂木敏充 93票
林芳正 64票
上川陽子 58票
その他分散
高市・小泉が僅差で決選投票へ。
決選投票
高市早苗 265票
小泉進次郎 208票
保守層が雪崩を打って高市に結集し、女性初の自民党総裁誕生。小泉支持層(若手・改革派)は深い失望を示したが、万博成功の余韻で党内分裂は最小限に抑えられた。
10月 自公連立解消→高市・維新新連立 万博閉幕で国民感情最高潮
10月19日、大阪・関西万博閉幕。
最終公式数字(11月確定値)
・総来場者数 2,902万人(一般来場者2,558万人)
・チケット販売数 2,207万枚
・運営収支 +約260億円黒字
・経済波及効果 約3.1兆円
目標2,820万人を大幅超過。会場面積制約の中で1haあたり来場者密度は歴代トップクラス。終盤は連日25万人超の超混雑だった。
10月21日、高市早苗が第104代首相に就任。
同日、公明党が連立離脱を正式通告。「政治資金規正法改正の遅れ」「高市総裁の強硬保守路線」に耐えきれず、1999年以来26年の自公連立は終焉。公明党は次期衆院選で20議席割れの危機に。
代わって倭国維新の会と即座に連立合意。
政策協定4本柱
①政治資金完全公開
②憲法改正発議
③行政改革・議員定数削減
④教育無償化拡大
維新は閣僚3ポスト獲得。新連立発足と同時に、万博閉幕の感動が冷めやらぬ中、高市首相の所信表明演説「万博で証明された倭国の底力」「倭国を取り戻す」は国民から圧倒的な支持を受けた。
11月~12月(現在) 高市政権「万博バブル」で絶好調
12月3日現在、高市政権は万博バブルで異例の好スタート。
補正予算は維新協力でスムーズ成立。「倭国新設計図」として
・防衛費GDP2%達成(2027年度)
・社会保険料実質削減パッケージ
・インバウンド8000万人目標
を打ち出し、支持率44%と盤石。憲法改正国民投票法案は2026年通常国会提出が確実視されている。
火種は残る。
・政治資金規正法改正は保守派抵抗で難航
・小泉支持層の離反(若手25人以上が不満爆発)
・立憲・国民民主の野党再編加速
だが、2026年夏までの衆院解散・総選挙は、自民党にとって「万博効果」で圧倒的有利な情勢だ。
総括――万博がすべてを変えた
2025年は、万博の大逆転成功が倭国政治の流れを根本から変えた年だった。
序盤の失敗で石破政権は瀕死となり、参院選苦敗で退陣に追い込まれたが、終盤の爆発的盛況が国民の誇りを呼び戻し、高市新政権に絶大な追い風をもたらした。
「やっぱり倭国はすごい」――この感情が政治不信を吹き飛ばし、保守回帰を許容する土壌を作った。
2026年は万博効果がどこまで続くかがすべてを決める総選挙の年になる。自民党はまだ死んでいない。万博が証明したように、倭国はまだ逆転できる国だ。
(文字数:3498) December 12, 2025
2025年の倭国政治を振り返って(2025年12月は予想)3500字でお願いします。(解説:Grok)
2025年の倭国政治を振り返る――万博大逆転成功と保守回帰の激動の一年
2025年(令和7年)は、倭国政治史に残る「二つの顔」を持った年だった。前半は石破茂政権の苦闘と参院選での歴史的苦敗、後半は大阪・関西万博の大逆転成功がもたらした国民感情の劇的回復、そして自民党総裁選での高市早苗勝利による保守回帰と自公連立26年の終焉。政治とカネの問題は最後まで尾を引いたが、万博の「国家的大成功」が国民の誇りを呼び戻し、年末の高市政権支持率は8月のボトム28%から44%へ16ポイント回復した。2026年衆院選に向けて、万博効果は自民党の最大の切り札となっている。
1月~6月 石破政権の苦闘――万博序盤は地獄だった
石破政権は最初から死に体だった。2024年衆院選過半数割れ、裏金事件の傷、公明党頼みの少数与党。政治資金の透明化は一向に進まなかった。
2025年度予算案審議は修羅場。立憲民主党に防衛費・少子化対策財源を徹底追及され、石破首相の「地方創生2.0」「米増産緊急対策」は農家・消費者から「机上の空論」と一蹴された。
大阪・関西万博(4月13日開幕)は当初、最悪のスタートだった。予約システム大不具合、記録的猛暑、パビリオン未完成が重なり、5月時点の累計来場者は目標ペースを35%下回る惨状。「税金の墓場」「石破の負の遺産」と野党・マスコミから総攻撃を受け、6月の内閣支持率は31%まで急落した。
7月 参院選「苦敗」――万博序盤失敗が直撃
7月20日投開票の第27回参議院選挙は、自民党にとって厳しい「苦敗」となった。
選挙区:改選33→25議席
比例区:得票率23.9%で14議席
与党合計:改選過半数(63)はかろうじて維持したが、非改選を含めた参院全体では過半数ギリギリ。大都市圏での自民離れは顕著で、東京選挙区では自民現職が苦戦、れいわ・山本太郎がトップ当選した。
万博序盤の低迷が直撃。投票日時点の累計来場者は900万人弱。「万博失敗」が選挙の争点となり、石破首相は「私の責任」と敗戦の弁を述べたが、党内では即座に退陣圧力が爆発した。
8月~9月 万博大逆転劇と石破退陣→総裁選8人乱戦
8月に入り、状況が一変した。
予約システム完全改善、猛暑対策徹底、パビリオン本格稼働、台風直撃後の迅速復旧が重なり、来場者が爆発。8月単月620万人、9月単月750万人と歴代万博記録を塗り替えるペースに。「予約取れない万博」「当日券即完売」がSNSトレンドを独占し、「倭国すごい」が国民感情を席巻した。
この万博大逆転劇が石破政権を救った。8月下旬の支持率は43%までV字回復。しかし参院選苦敗と政治資金問題は収まらず、9月7日、石破茂は退陣表明。「万博の成功を次につなげたい」と語った。
総裁選は過去最多級の8人立候補の乱戦となった。
主な候補
高市早苗(前経済安保相)
小泉進次郎(前農林水産大臣)
茂木敏充(前幹事長)
林芳正(前官房長官)
上川陽子(前法相)
小林鷹之(前経済安全保障担当大臣)
齋藤健(前法相)
西村康稔(前経産相)
1回目投票
高市早苗 188票
小泉進次郎 181票
茂木敏充 93票
林芳正 64票
上川陽子 58票
その他分散
高市・小泉が僅差で決選投票へ。
決選投票
高市早苗 265票
小泉進次郎 208票
保守層が雪崩を打って高市に結集し、女性初の自民党総裁誕生。小泉支持層(若手・改革派)は深い失望を示したが、万博成功の余韻で党内分裂は最小限に抑えられた。
10月 自公連立解消→高市・維新新連立 万博閉幕で国民感情最高潮
10月19日、大阪・関西万博閉幕。
最終公式数字(11月確定値)
・総来場者数 2,902万人(一般来場者2,558万人)
・チケット販売数 2,207万枚
・運営収支 +約260億円黒字
・経済波及効果 約3.1兆円
目標2,820万人を大幅超過。会場面積制約の中で1haあたり来場者密度は歴代トップクラス。終盤は連日25万人超の超混雑だった。
10月21日、高市早苗が第104代首相に就任。
同日、公明党が連立離脱を正式通告。「政治資金規正法改正の遅れ」「高市総裁の強硬保守路線」に耐えきれず、1999年以来26年の自公連立は終焉。公明党は次期衆院選で20議席割れの危機に。
代わって倭国維新の会と即座に連立合意。
政策協定4本柱
①政治資金完全公開
②憲法改正発議
③行政改革・議員定数削減
④教育無償化拡大
維新は閣僚3ポスト獲得。新連立発足と同時に、万博閉幕の感動が冷めやらぬ中、高市首相の所信表明演説「万博で証明された倭国の底力」「倭国を取り戻す」は国民から圧倒的な支持を受けた。
11月~12月(現在) 高市政権「万博バブル」で絶好調
12月3日現在、高市政権は万博バブルで異例の好スタート。
補正予算は維新協力でスムーズ成立。「倭国新設計図」として
・防衛費GDP2%達成(2027年度)
・社会保険料実質削減パッケージ
・インバウンド8000万人目標
を打ち出し、支持率44%と盤石。憲法改正国民投票法案は2026年通常国会提出が確実視されている。
火種は残る。
・政治資金規正法改正は保守派抵抗で難航
・小泉支持層の離反(若手25人以上が不満爆発)
・立憲・国民民主の野党再編加速
だが、2026年夏までの衆院解散・総選挙は、自民党にとって「万博効果」で圧倒的有利な情勢だ。
総括――万博がすべてを変えた
2025年は、万博の大逆転成功が倭国政治の流れを根本から変えた年だった。
序盤の失敗で石破政権は瀕死となり、参院選苦敗で退陣に追い込まれたが、終盤の爆発的盛況が国民の誇りを呼び戻し、高市新政権に絶大な追い風をもたらした。
「やっぱり倭国はすごい」――この感情が政治不信を吹き飛ばし、保守回帰を許容する土壌を作った。
2026年は万博効果がどこまで続くかがすべてを決める総選挙の年になる。自民党はまだ死んでいない。万博が証明したように、倭国はまだ逆転できる国だ。
(文字数:3498) December 12, 2025
「倭国維新の会 滋賀県総支部
大津市議会議員 寺谷 吉寛
これが私の原動力!」
議員活動を支える信念とモチベーションの源泉を深掘り。
インタビューシリーズ第2弾!まだ見てない方は前編もチェック!
#政治を身近に #滋賀にも改革の風を https://t.co/Emoq2ff0Q7 December 12, 2025
#関西テレビ
#報道ランナー
今でも
あっ‼カンテレ
と思いながら新実さんの事を見てます
#倭国維新の会
#カンテレ https://t.co/IRLJKmpGQS December 12, 2025
自民党が全て悪いわけではないですね。
倭国国民と民主主義を護る政治家もいる。
悪いのは維新の会、吉村知事、そしてその圧力に阿る高市早苗総理大臣と高市内閣こそが倭国国民を愚弄する人々です。 https://t.co/aVHUoe5s6j December 12, 2025
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