昨日です‼️😨こういう風にほとんどの国民に知らせないまま憲法改正を爆速で進めてます、今‼️‼️😭💢
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参院憲法審査会は26日、今国会初の討議を行った。倭国維新の会は、自民党との連立政権合意に盛り込んだ「条文起草委員会」の設置を参院でも提案した。国民民主党は賛意を示した
#憲法改正断固反対 https://t.co/eSeg5BwZaA https://t.co/uXAX1AGSH2 November 11, 2025

#小林鷹之 政調会長 定例会見（2025.11.27）
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【冒頭発言】
本日は私から冒頭4点、ご報告がございます。

まず1点目としましては、本日午後1時30分から給付付き税額控除に関する自民、維新、立憲、公明の4党の政調会長の会談を開催させていただきました。給付付き税額控除に関しましては、前の体制の時に、自民、公明、立憲の3党で1度意見交換を行っておりましたが、今回新たに倭国維新の会も加わっていただきまして、4党で今後の進め方などにつきまして意見を交わしました。

2点目といたしましては、補正予算案についてですけれども、明日開催予定の政調審議会、総務会、そこで了承されましたら、与党政策責任者会議に諮る予定となっております。また、明日の午後2時から政調全体会議を開催いたしまして、令和8年度の予算編成の基本方針案につきまして議論を行う予定となっております。

3点目としまして、大分での火災、熊本での地震についてでございます。18日に大分市佐賀関で発生しました大規模火災につきましては、今月21日に災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催いたしました。24日には、#古賀篤 災害対策特別委員長が地元選出の議員の皆さんとともに現地を視察いたしました。結果といたしまして、党からも求めておりました、被災者生活再建支援法の適用が決定したということで、この点については政府に感謝を申し上げます。また、本日、大分の佐藤県知事からも直接この被災者の皆様の切実な状況や、必要な支援につきまして、被災状況の写真なども見せていただきながら説明を伺ったところであります。1日も早く被災された方々が安心して日常の生活を取り戻せるように、政府与党一体となって万全の対応を進めてまいります。

また、25日夜には、熊本県で震度5強の地震が発生いたしました。突然の揺れで大きな不安を感じられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。政府では即座に官邸連絡室が設置され、被害状況の把握や必要な対応に当たっていると承知しております。熊本では、平成28年の震度6強で甚大な被害を受けて、地域の皆様が長い時間をかけて復興に取り組んできたところであります。今回の地震で当時の記憶が蘇った方も多いと推察いたします。現在も余震が続いて不安な状況が続いていると思いますが、引き続き身の安全を第1に警戒をお願いしたいと考えております。

最後、4点目でございます。3回目となる移動政調会は、今週末29日土曜日に、山梨県で次世代エネルギー研究拠点の視察と合わせて行う予定でございます。以上、冒頭の報告です。

【質疑応答】
Q. TBSです。 給付付き税額控除についてなのですけれども、進め方の議論をしたということですけれども、進め方の点で一致した点と、それから制度の中身についても議論されたのかどうか教えてください。

A. まず、本日は今後の進め方についての議論が中心で、制度の中身については深い議論は行っておりません。ただ、今後、制度、この給付付き税額控除は何のために行うのか、その目的を明確にしなければいけませんね、というような共通認識は得られたと考えております。 一致した点といたしましては、恐らく年明けになると思いますけれども、政府が立ち上げる予定の国民会議が立ち上がるまでの間、当面4党の実務者で給付付き税額控除の制度設計について協議をしていくことについては、概ね合意がなされたと受け止めています。 私たち自由民主党と倭国維新の会は、その後、国民会議が立ち上がれば、そこで議論を1本化していくべきだ、つまり、この制度に関心のある与野党と政府と、そして有識者の皆さんで、しっかりと1つの場でみんなが乗って議論していくことが大切だというふうに思っております。ただ、今日、立憲民主党と公明党の皆さんにおかれましては、現時点で国民会議に参加するということを前提に、今後その協議会をやるということではないというような留保がありますので、その点については今の時点では一致が見られていないということであります。

Q. 日経新聞です。私からも給付付き税額控除の件で、今の質問とちょっと重なるところもあると思うのですけれども、1点目は、今回の4党の協議ということで、野党を含めた枠組みで、まず協議を進めることの意義をどう考えるか。まず1点をお聞かせください。 もう1点は、給付付き税額控除が導入された場合、消費税の減税をする必要性が薄れるとお考えかどうか、お聞かせください。

A. まず、野党の皆さんと一緒になって議論することの必要性についてでございますけれども、やはり社会保障だけの話ではない、さらに広がりを持ち得る話だというふうには理解しておりますけれども、やはり給付付き税額控除を議論していくに当たって、税、社会保障との兼ね合いというものが出てくる話でございますので、こうした点について国民の皆さんの関心も高いものですから、やはり幅広い視点を与野党からも提供して、議論を深掘りしていくということは必要なことではないか、というふうに思っています。国民生活に非常にダイレクトに関わる制度でもありますので、幅広い合意形成というものが必要なのではないかというふうに考えております。
給付付き税額控除の制度設計の仕方だと思いますけれども、消費税との関係につきましては、給付つき税額控除はどちらかというと低所得者、中所得者を対象にした制度であります。そうしたところで、消費税のあり方とも当然リンクし得る話だと思いますけれども、ここは制度設計次第だと考えております。

Q. NHKです。 幹事長室のラインということで大変恐縮なのですけれども、昨日の番組で言及のあった議員定数の削減について伺わせていただきたいと思います。今、自民と維新で法案の説明を各党にされている状況、考え方の説明を各党にされている状況かと思いますけれども、一部の野党からは1年以内に結論が出なければ比例代表を50削減するという考え方について、一部反発も見られるようですけれども、これをですね、法律の本則に盛り込むべきか、あるいは附則とか附帯決議にするべきか、小林政調会長の考えがありましたらお願いします。

A.これは今、仰られた通り、幹事長室のラインで検討がなされていると承知をしております。私から申し上げられることは、やはり立法府全体のあり方、また民主主義の基盤である選挙制度のあり方に関わる問題ですので、できる限り幅広い合意形成に向けて、他の野党の皆さんと丁寧に擦り合わせをしていくということが重要ではないかというふうに感じています。

Q. ニコニコ動画です。 22日、政調会長が東京電力福島第1原発を訪れた際、2051年までの福島第1原発の廃炉につきまして、政調会長は息の長いプロセスではあるが、急がなければならないと語ったと思います。 他方で、倭国原子力学会福島第1原発廃炉検討委員会の2020年の報告書では、廃炉作業を終えて敷地を再利用できるまでに200年から300年かかるとしています。また、スリーマイル島原発の実績などを踏まえた早稲田大学の松岡教授は、燃料を取り出し終えるには、早くても約68年から170年前後と試算しております。 当事者の廃炉推進カンパニーの代表は現時点で見直す必要はないと話されていますが、廃炉時期の見直しの検討の必要性については如何お考えでしょうか。

A.まず、2051年に向けて廃炉を実現していくという状況になっています。私が現地におきまして、「息の長いプロセスだ。しかしながら、急がなければならない。」というふうに申し上げたのは、やはりこれから約25、6年先の話ではありますけれども、これから燃料デブリの取り出しを含めて、非常にチャレンジングな課題というものが待ち受けているということで、これはやはりスピーディーに、安全第1で丁寧にやっていかなければいけないのですけれども、そんなに時間的な余裕があるものでもないというふうには認識しています。 また、七尾さんが仰ったように、廃炉への時間軸については様々な意見があるということは承知をしています。従って、今後、専門的、技術的な見地から検証して、時期というものが変わり得る、その可能性については否定をしませんけれども、現時点において、私自身は、この2051年という目標の時期を変更する必要があるとは考えておりません。

Q. 北國新聞です。 ローカルな話題で恐縮ですけれども、北陸新幹線の延伸議論について。先月末に倭国維新の会と自民党で延伸議論を行う与党PT早期設置ということで合意していたかと思うのですけれども、維新側はメンバーの人選を固めて、前原さんが共同座長になるという方向で自民党と調整していると仰っているのですけれども、自民党としてはどういう人選で臨まれるのか。今までと同じなのか、変更するということになるのか教えていただきたいというのと、あわせて、早期設置の合意から間もなく1カ月となるのですけれども、開催時期がいつになるのか、目処があれば教えてください。

A. まず、人選についてですけれども、我が党は引き続き、#渡海紀三朗 代議士が与党整備新幹線PTの自民党サイドの座長、会長ということで引き受けていただくことを了承していただいております。なので、具体的なPTの開催時期につきましては、渡海代議士に任せておりますので、そう遠くないうちに第1回目の会合というものが開催されるというふうに期待をしています。 その上で、まずはこれまで自民党と公明党の与党PTだったわけですけれども、連立のパートナーが変わったということで、枠組みが変わるということですので、大切なことは、これまで蓄積されてきた議論、あるいは経緯というものをしっかりと踏まえた上で、さらにその前提に立って議論を進めていくということだと考えておりますので、これは恐らくまず年内第1回目が開催されると思いますけれども、そこではこれまでの議論の経緯などを改めて両党で認識を共有するところから出発するというふうに受けとめています。

Q. 朝日新聞です。 所管外となり恐縮ですけれども、衆院で無所属の議員4、5人が自民会派に加わって、自民として過半数に達するとの報道が一部あるのですけれども、これについて党幹部の1人として事実関係ないしは受け止めとして、もしあればお願いいたします。

A.すみません、私自身、今その事実関係というものを詳細に存じ上げておりませんので、コメントは控えたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

政府、倭国領事館との公式交流停止 #SmartNews

どんどん扉が閉まっていきますね😮‍💨

どうすんだ、高市早苗と麻生太郎よ🤬

ついでに、与党を名乗る悪党集団倭国維新の会、お前ら黙ってないで倭国国民の為に仕事しろ💢🤬💢

倭国国民の『食』と経済、大丈夫なんだろうな🔥😡🔥 https://t.co/KpgDfZQIRC November 11, 2025

@SM1651 さすが、維新ですね❗️
全く信用できません❗️💢💢
ほんとに、有権者をバカにしています❗️💢💢
こんな政党を与党にしては、いけません‼️
#滅べ倭国維新の会
#維新は最悪の選択肢 November 11, 2025

倭国維新の会国会議員団
https://t.co/o5F4iVwJqJ
渉外費700万円（藤田議員）
調査費5500万円（藤田議員） ※
あと、不明な会合費300万円てすごいね！

※情勢調査費は党本部にある（図4）
https://t.co/l6UWn7QWBp https://t.co/qzsFEYWoIK November 11, 2025

ガソリン暫定税率廃止法が成立しました！

昨年10月に続き、本年7月にも明確な「民意」を示してくださった党員・支持者の皆さま、そして広く国民の皆さまに、改めて深く感謝を申し上げます。

現在、各党がそれぞれの立場から発信・宣伝を行っています。これは政治の現場では避けがたいことであり、私自身それ自体を否定するつもりはありません。

しかし、国民の知る権利を擁護する観点から、この歴史的経過の「事実の一端」を記録として残しておくことが大切だと考え、以下、備忘として簡潔に整理いたします。

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・2021年10月、玉木雄一郎・国民民主党代表が衆院本会議でトリガー条項の凍結解除を提案し、同内容を衆院選公約に明記。これが実質的な議論の起点となる。

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・2022年4月、足立康史が「ガソリン暫定税率廃止条項」を含む国民負担軽減法案を国会に提出。議論の流れが、トリガー条項発動から「暫定税率そのものの廃止」へ転換する契機となる。

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・昨年12月11日、榛葉賀津也・国民民主党幹事長と自公両党幹事長との間で合意成立。これを受け、本年7月30日には6党の国対委員長が「年内廃止」で合意し、明確な達成目標が定まる。

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・本年10月21日の首班指名選挙に向け、財務省の巻き返しが激化。連立に動く維新の取り込みが進められ、翌22日には小野寺五典税調会長を軸に自民・維新・公明の三党体制が構築される。（ここが一番しんどい局面でした。）

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・10月25日のASEAN首脳会議出発前の高市早苗総理および片山さつき財務相に対し、玉木雄一郎・国民民主党代表が直接働きかけ。「年内にガソリン暫定税率を廃止することこそが、約束の履行である」と強く説得。

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・10月28日の三党協議を前に、公明党が野党（国民民主党）寄りのスタンスにシフト。野党第一党・立憲民主党も与党側の誘いに流されることなく、29日に与野党6党協議を再開。31日、与野党6党による最終合意へと至る。

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こうして見てみると、多くの政党が入り乱れながら、複雑な政治的調整を重ねつつ、最終的にガソリン暫定税率の廃止に至った経緯をご理解いただけるものと思います。

しかし、この一連のプロセスにおいて、倭国維新の会が果たした役割はなく、むしろ、ガソリン暫定税率の年内廃止の最大の障害だったことが分かります。

高市総理、片山財務相、公明党、立憲民主党、国民民主党、そして国会内外で粘り強く声を上げ続けた多くの国民の力——それらが結実して、今回の歴史的な成果に至ったのです。

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改めて、すべての関係者、そして国民の皆さまに心より感謝を申し上げます。 November 11, 2025

【 デジタル民主主義と維新の取組み 】

倭国維新の会 代表 #吉村洋文

今、実際に社会保障の分野でやっています。
安野さんが今政治家になられましたけど政治家になられる前、対談させてもらってブロードリスニングの技術というのをお持ちなので、社会保障の改革・政策そこにおいて広く意見を聞きながら、党の政策に役立てているというところです。
もしお時間があればYouTubeで発信していますので見ていただけたらなというふうに思います。

民主主義の場においてデジタル活用というのは、ここからなくてはならないものになってくると思いますから、どんどん活用していくべきだと思っています。
デジタルが進化してることによってより適正に民意が反映されるというか、そういった仕組みを作っていかなければならないと思います。
そのデジタル民主主義というのは放っておくと不適正にもなりかねないことですから、より積極的に活用していくという方向性を目指すべきだと思っています。

今回の府政の取り組みについてもより広くデジタルを活用するデジタル民主主義について一歩でも二歩でも進めていこうと党としてもやっていますし、国としてもしっかりやっていくべきことだというふうに思っています。

#ブロードリスニング November 11, 2025

スパイ防止法案ぶら下がり会見－11月25日－

11月25日、参政党がスパイ防止法案を単独で参議院に提出しました。

以下、神谷代表が提出後に行ったぶら下がり会見の内容をご紹介します。

・スパイ防止に関する法律の提出はかねてからの公約であり、今回の臨時国会での提出を宣言していたため、まず参政党の案を示す形で提出に踏み切った

・防諜施策推進法案（プログラム法）
→スパイ防止に関する施策推進の枠組みを示す法律

・特定秘密保護法および重要経済安保情報保護活用法の一部を改正する法律案
→既存の法律の不備を補うための改正案

・スパイ防止法の定義が多岐にわたる中で、幅広い包括的な枠組みを提示し、この範囲で本格的なスパイ防止法を議論していく

・政府が「スパイだ」「海外工作だ」と恣意的な認定をしないよう、透明化された制度設計が必要

・政府から独立した監査委員（国会内または第三者行政委員会）を設置し、政府のチェックを客観的に行う仕組みを盛り込み、人権侵害の懸念にも配慮

・政府だけでなく国民全体で防諜を行う必要があるため、情報リテラシーを高める国民教育をしっかり行うことを明記

・倭国がスパイ天国と言われる状況を変え、実効性のある法律にするためには、罰則規定が絶対必要

・罰則がなければ、予防にしかならず、いざという時の対処ができない「使えない法律」になる

・自民党、倭国維新の会、国民民主党も同様の法案制定を目指しているため、良いものは意見を出し合って協力する

・公約として期限までに提出するという約束を果たすため、先行して提出

・水面下の調整で法案がどんどん削られ、中身のないものになってしまうことを防ぐため、包括的で実効性のある案を先に示す必要があった

・特定秘密保護法の改正案については、情報漏洩時の罰則強化に加え、政務三役（大臣、副大臣、政務官）がセキュリティ・クリアランスの対象外となっているため、この点を再議論することが改正の一番の目玉
#参政党
#金城みきひろ
#スパイ防止法 November 11, 2025

維新、憲法9条2項削除・国防軍を説明　自民「いきなりそこまでは」 https://t.co/JkfpBhuCjt

自民党と倭国維新の会は27日、連立政権合意で設置を決めた憲法9条改正に関する「条文起草協議会」を開き、維新が考えを示した。 November 11, 2025

外国人政策本部 安全保障と土地法制に関するPT
#北村経夫 座長/参議院議員
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安全保障と土地法制PT座長を務めております北村経夫です。 今日から初会合を開きまして、議論がスタートいたしました。

このPTにおいては2つの検討課題があります。
1つは全国の土地所有者情報の把握と、国民の皆さまへの開示であります。
もう1つは外国人の土地取得のルールのあり方、この2つを検討してまいります。

1点目につきましては私から今日のPTにおいて、 政府に対して不動産の移転登記時の国籍把握の仕組み等を年内に決定するよう指示をいました。

2点目の土地取得のルールのあり方につきましては 倭国維新の会との連立合意を踏まえまして このPTで検討、議論を進めていきたいと思っております。　

ルールの検討はスピード感を持って行いたいと思っております。 同時に、国際約束との関係で丁寧な検討も不可欠であります。

難しい課題ではありますけれども、多角的に検討を進め国民の皆さまに 安心感を持っていただけるよう1歩でも2歩でも前に進めてまいりたいと思います。

@KitamuraOffice
#１分でわかる自民党部会 November 11, 2025

主人は維新の会贔屓である
主人実家とか親戚も地位と権力
政治家と金が好きである　　　

今回、高市総理になってから
維新の会の遠藤さんが補佐官になり
（主人実家の地元）

どうりで
そのつながりが東京方面へ流れてゆき
私の地元が姥捨て山になっているというわけだ

私も働けばよいが
掃除の仕事 November 11, 2025