https://t.co/xIFPLKpnej
「消えていた弾丸」が公廷に現れた。

事件直後、奈良警察は、直径10m mの
パチンコ球（鉄製）１２個、と証言していたが、
以後、検察は、 9m mの鉛の球、と訂正した。
そして、今回の公廷では、
11.3mm、4.3gと、さらに変化した。

つまり、出鱈目、いい加減で、なんでもアリ。
こんな、総理の死因に直接関係のある、体内からの
弾丸の描写が、三回も変化した。
（言外に、「検察は信用できないよ」と証拠の球は囁いている）
いずれにせよ、

この証拠の球は、被告山上徹也氏が持っていた
銃砲から発射された球ではない、と断言できる。

つまり、
検察、警察は、公判で嘘の証言をしている。
これは、刑法上の重大な犯罪であり、
この捏造された証言、証拠は、被告を
「殺人罪で有罪」とする根拠として使われ、
被告は、冤罪で、死刑となる可能性を生む。
検察が、犯罪組織になった。

被告の銃は「空砲」だった、安倍総理が被弾した
二発の弾丸は、別の狙撃者から発射された、
と、断言できる。が、政府はこれを「陰謀論」とする。

しかし、多くの科学的、物理的、医学的な証拠、証言、資料によると、この空砲説は、「真相に近い」と。
私も、そう断言する。

奈良痴呆裁判所は、被告の動機、悲しい人生、母、父、兄の悲劇、統一教会、などなどの豊富な話題を提供し、マスゴミ、テレビ、は飢えた動物が、餌に食いつくように、衝撃的な感情論を繰り返し、
国民の世論を、引率し扇動し、賎脳工作によって
検察の目的を可能にする。

つまり、来たる1月21日の判決を、
すんなりと受け入れられるような心理的な準備をしている。
判決は既に３年前から断定されており、
「単独犯行、有罪」
その確率は、99.9％。

この結果を製造するために、過去3年間、九回の「調整」を行い、
奈良痴呆違法裁判所は、嘘の証拠、証人、資料を
捏造してきた。
逆に、「不都合な真実」は、ことごとく、公判前に
排除された。

6名の奈良市民、裁判員は、厳しく教育され
公判で審議される情報だけを元に判断せよ、と。
間違った陰謀論などの「予断」は許されない、と。

このような、徹底的な司法の暴走、腐敗は
倭国政府、警視庁、自民党幹部、などの
協賛、承認、指令、命令なしには、奈良政府は行わない、行い得ない。

奈良の変、は「令和の変」と歴史に記され、
倭国の終わりの始まり、が急速に加速された、と。 December 12, 2025

倭国政府がODA予算でカンボジアへ交付した支援物資（救急キット）が、今回のタイとの戦争で使用された。画像はタイ人殺害をしようとするカンボジア兵。
非常に残念な結果。ODA予算が戦争で使われた事実を無視してはならない。 https://t.co/cGCD5xdCmJ December 12, 2025

最近、「排外主義だ？まずは現地の経済なり発展なりに貢献し、現地の国民の信頼を得てからほざけ」という気持ちがますます強まっている。

呼んでもないのに勝手に来て、
大した義務も果たさんうちから、
「権利だ！よこせ！与えろ！」と要求しかしない連中が、好意的に受け入れられるわけないだろう。

しかも、宗教を盾にしてるから始末が悪い。

倭国政府はいい加減、「差別という概念」「信教の自由の適用範囲」などを明確に規定すべき。

極左や反日ドサヨク、反日外国人、外国人犯罪者、侵略外国人たちが、これらの概念を悪用するのを防ぐべきだ。 December 12, 2025

出国税を3000円に引き上げる方針が出たけれど、
これ、本当に「観光基盤整備のため」だけだと思っている人はどれほどいるのだろう。

正直に言えば、これは典型的な“行動抑制型の税政策”だ。
タバコ、酒、炭素排出――財務官僚が長年使ってきた
「値段を上げて、行動を静かに変えさせる」あの仕組みと同じ構造である。

名目はどうあれ、実質は明らかだ。
倭国人に海外でお金を使われると困る。円が外に流れると困る。
だから、海外旅行のハードルをじわっと上げたい。

円安が慢性化し、インバウンド頼みの経済構造が固まってしまった今、
“海外に出る倭国人”は政府にとってもはや歓迎されない存在になりつつある。
富裕層には痛くなくても、一般層には確実に効いてくる。
結果として、「外に出にくい国」がゆっくりと形づくられていく。

もちろん政府はそんな本音は絶対に口にしない。
「インフラ整備」「入国審査の高度化」という聞こえの良い建前を並べるだけだ。
だが、本当にそれを目的とするなら、インバウンド側から財源を取る方法はいくらでもある。
それでも“出国者”にだけ負担を課す理由は一つ。

外に出てほしくないからだ。
そして、国民の行動を税によって“静かに矯正”したいからだ。

海外の投資家・政策アナリストはすでに冷静に見抜いている。
“Japan quietly discourages outbound tourism to ease yen pressure.”
（倭国は円安圧力を緩和するため、静かに海外渡航を抑制し始めている）

つまり、外から見たほうが倭国政府の本音を正確に理解している。

そして、ここが一番怖い点だ。
こうして海外を肌で知らない倭国人は、ますます国内世論だけに左右され、
国がおもうように操縦できる国民へと変わっていく。 December 12, 2025

人道外交議連第21回総会。ガザ出身のパレスチナ人学者で人権活動家のシャハッド・アブサラマさんから、パレスチナの状況について怒りを込めた告発が。
イスラエルは「芝を刈り取るように」、民族浄化と洗脳をガザで行っている。それを支援しているのが米国。倭国企業ＦＡＮＵＣ社製のロボットがジェノサイドに加担していることも。倭国政府は占領をやめさせるために動いてほしいと熱い訴え。
倭国政府はロシアへのロボット輸出は禁止している。ダブルスタンダードではないか。 December 12, 2025

@maiko_tajima ここ数日一連のポスト見てますが、
貴方は一体どこの国の国会議員なんですか？

倭国政府が出す情報が信じられない！は百歩譲るとして、中国から出てくる情報は鵜呑みにして倭国ガー高市ガーって批判を何故に展開していらっしゃるのでしょうか。 December 12, 2025

［米国国務省、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に対しコメント］

「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。日米同盟はかつてなく強固で結束している。同盟国である倭国に対するコミットメントは揺るぎなく、本件も含めて緊密に連携を取り合っている」

本来ならば同盟国である米国の明確な立場表明は、倭国の安全保障に直結する重要情報であり、国民が正確に把握すべき事柄である。

しかし、倭国のオールドメディアの報じ方を見ると、中国側の主張は細部まで紹介する一方、米国側の発信は極めて限定的に扱われ、意図的に情報が国内に広まらないよう抑制しているかのように見える。

特に海外報道を倭国語で流通させる役割をもつ共同通信や時事通信は、同盟国の重要な評価や警告を事実上無視しており、国民の安全保障理解を歪める結果を招いている。

一方で、倭国政府や倭国企業はすでに「脱中国」へ舵を切っている。

サプライチェーン再編、重要技術の保護、防衛力強化など、西側諸国と足並みを揃えた政策は着実に進行し、その方向性は後戻りしない段階に入りつつある。

国民世論も一貫して対中警戒を強めており、国家としての基本姿勢は明確に「中国依存の縮小」へ向かっている。

ところが、この歴史的転換の流れから取り残されている領域がある。

それが倭国のオールドメディア、そして政界の一部勢力である。

彼らがいまなお中国寄りの情報発信や態度を続けてしまう理由は、個々の思想信条ではなく、倭国の制度的欠陥に起因する構造問題だ。

倭国は先進国で唯一、スパイ行為を包括的に取り締まる法律を持たず、外国勢力が政治・学術・メディアに影響力を行使する実態を透明化する制度も整っていない。

米国であれば、外国代理人登録法（FARA）により、外国政府の意向に基づいて活動する団体・個人は、資金源や活動内容を義務的に公開する。

しかし倭国では、外国資本・外国組織とつながる政治活動や情報操作が、合法的に「見えないまま」続行できてしまう。

その結果、政府と企業はリスクを前提に対中戦略を転換しているにもかかわらず、メディアと一部政治家だけが戦後の惰性にとどまり、国家戦略との齟齬が放置される。

これは思想の左右の問題ではなく、制度が現実に追いつかず、国内の情報空間が脆弱なまま放置されてきたことによって生じた歪みである。

国家戦略が「脱中国」へ明確に進む以上、国内の情報・政治領域も同じ基準で再設計されなければならない。

スパイ防止法と外国代理人登録法の導入は、倭国の安全保障と民主主義を正常な軌道に戻すうえで欠かせない基盤であり、遅れれば遅れるほど、国民の知る権利と国家の自立性は損なわれ続ける。 December 12, 2025

@hst_tvasahi 事前通告について勘違いしている人
多いから補足
事前通告は外交ルートか防衛省と
人民解放軍とのホットラインなど
で通告が当たり前
理由は民間船　民間の航空機に対して
危険なので、倭国政府から通告が
必要だから。
現場レベルでの軍事演習の通告は
ありえません。 December 12, 2025

このレーダー照射事件を巡る議論を深く掘り下げてみますと、ますます一色氏の指摘が的を射ていると感じます。まず、事件の背景を整理いたします。2025年12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、「中国人民解放軍のJ-15戦闘機」が「航空自衛隊のF-15戦闘機」に対して火器管制レーダーを照射したと倭国防衛省が発表しました。

この照射は断続的で、危険性が高い行為として倭国政府は強く抗議し、外交ルートを通じて中国側に説明を求めています。一方、中国側はこれを「通常の訓練」だと主張し、海上自衛隊の艦船に事前に通告したとする音声データを公開しています。さらに、中国メディアは倭国側が「妨害・煽り立て」をしたと反論し、捜索用レーダーの起動は正常な操作だと強調しています。

ここで深く考えるべき点は、中国側の主張の信ぴょう性です。確かに中国は音声データを公開しましたが、これは事前の通告がレーダー照射の正当性を証明するものではありません。

実際、倭国側はホットライン（日中防衛当局間の緊急専用回線）を使って即時対応を試みましたが、中国側は応じなかったという事実があります。これを考えると、中国の「事前通告」は形式的なものに過ぎず、実際の照射行為は意図的なエスカレーションだった可能性が高いです。

専門家からも、「明らかに意図的で、東京（倭国政府）に強いシグナルを送るためのもの」との分析が出ており、中国の行動は単なる訓練ではなく、台湾周辺での緊張を背景とした政治的なメッセージだと見られます。さらに、国際ルールでは、レーダー照射は「攻撃のシミュレーション」として避けるべき危険行為と定められており、中国側の説明はこれを無視したものに思えます。

一色氏の言うように、中国の発表を鵜呑みにする人々は、航空機の航行情報や警報をろくに調べていないことが多いですね。例えば、中国側は「捜索用レーダー」だったと主張しますが、火器管制レーダーの照射は敵対的な意図を示すもので、単なる捜索とは質が違います。

こうした人々は、倭国政府を批判するための材料として中国のプロパガンダを利用しているだけで、客観的な検証を怠っています。実際、「𝕏」上の議論を見ても、中国寄りの視点では倭国が「エスカレートさせた」と被害者を装うような主張が見られますが、これらは中国の軍事演習の頻度や、台湾・尖閣諸島周辺での侵入行為を無視した一方的なものです。倭国は過去1年で中国機に対して464回のスクランブル発進を余儀なくされており、中国の行動が地域の緊張を主導しているのは明らかです。

もっと深く踏み込んで、倭国政府より中国を信じる心理を分析しますと、これはイデオロギー的なバイアスや反日感情が絡んでいるケースが多いと思います。中国を「人権侵害のない素晴らしい国」と理想化するのは、プロパガンダの影響を受けやすい証拠で、非常に危険です。

なぜなら、そんな思考は現実の地政学的リスクを軽視し、結果として中国の拡張主義を助長するからです。例えば、中国は琉球諸島の独立運動を支援するような言及までしており、倭国主権を脅かす意図が透けて見えます。こうした中、中国の主張を無批判に受け入れるのは、単に倭国叩きのためではなく、無意識に中国のナラティブに洗脳されている状態と言えると思います。

結局、情報を多角的に精査すれば、倭国側の抗議が妥当で、中国側の説明に矛盾が多いことがわかります。一色氏の指摘通り、そんな人々は「引用元が出鱈目でもいい」スタンスで、結果として地域の平和を損なうリスクを高めているのです。もっと多くの人が事実ベースで考えるようになればいいと、僕は思います。 December 12, 2025

（1/4）

小泉防衛大臣のポストについて解説──する前に、ぜひみなさんに知っておいてほしい前提情報があります。

それは、

『倭国と異なる中国のメディアのポジション』

ここの決定的な違いを押さえておかないと、今回の件の本質が見えてこないからです。

🇯🇵倭国のメディア

倭国のテレビや新聞は、それぞれ主張や論調が異なります。基本的には、

◀️ 朝日・毎日・東京（リベラル寄り）
▶️ 読売・産経（保守寄り）
🏦日経（経済視点）

です。

民主主義社会におけるジャーナリズムの核心は「権力の監視」で、政府発表をそのまま垂れ流すことは少なく、常に批判的・検証的な視点（フィルター）が入ります。

つまり、倭国政府や官公庁が何かを発表しても、そのままストレートに国民に届くとは限りません。メディアというフィルターを通すので、良くも悪くも編集されます。

🇨🇳中国のメディア

対して中国は全く異なります。すべての主要メディアは中国共産党中央宣伝部の指導・管理下にあります。新華社、人民日報、CCTV、環球時報など看板は違いますが、論調は「党の方針」と完全に一致します。

彼らの役割は、党の宣伝（プロパガンダ）と世論誘導ですが、それぞれに巧みな「役割分担」があります。

📡新華社通信
ここは「公式発表」担当です。国営の通信社として、政府の公式見解や、中国側が主張する事実関係を世界に配信します。ニュースの基本ソースになります。

📰人民日報
これは中国共産党の機関紙です。党の考え方や方針、イデオロギーを伝える「本丸」です。党員や国民に対して「こう考えるべきだ」という指針を示します。

🌏環球時報
ここが一番のクセモノ。政府が公式の外交ルートでは言いにくい「過激な本音」や「挑発的な批判」を担います。あえて強い言葉を使って相手の反応を見る、いわば「鉄砲玉」の役割です。 December 12, 2025

@ugaya 海洋法条約を読む。

第3条：沿岸国は12海里までの範囲で領海の幅を決めていいよ！
（倭国政府：大隅海峡は3海里！その先は公海！）

第35条：国際海峡の規定は公海には影響しないよ！
（大隅海峡は公海だよ！）

以上、大隅海峡は国際法上、海洋法条約の国際海峡ではございません。公海です。 https://t.co/ETzKQVdC9v December 12, 2025

高市早苗さん、自分が倭国の最高権力者であり倭国政府の最高責任者であるという自覚がないように見える。 December 12, 2025

そもそも、アーティストやインフルエンサーなど有名人を狙えば中国の権力をマスメディアが拡散してくれるからであり、既に我々は手口にのせられている。

そのニュースで倭国政府を批判しだすコメンテーターはあちら側の方なので、刮目して見極めてほしい。 December 12, 2025

「倭国政府が言ってるのは『嫌がらせに行ったら追い返されたが、追い返すときのやり方が気に入らない』ということです」。……なるほど。 https://t.co/FMKWVG4UBF December 12, 2025

【事実整理｜レーダー照射事案と音声データの関係性（倭国語版）】

■ 本件の核心

【確認済み事実】
・中国海軍機が、警戒監視任務中の航空自衛隊機に対し、レーダー照射を実施したと防衛省が判断。
・防衛省は当該行為を「極めて危険な行為」と公式に評価し、中国側に抗議。

■ 中国側主張および音声公開の経緯

【確認済み事実】
・中国政府および国営メディアは、
　「倭国側が訓練空域に接近した」
　「事前通告を行っていた」
　と主張。

・その補足資料として、
　中国国営メディアは、
　倭国艦との無線交信とされる音声を公開。

・当該音声は、
　日時／海域／送受信主体／未編集性の観点から、
　第三者検証が実施されていない。

・倭国政府は、
　「事前に航行警報が通報されていたとの認識はない」
　と公式にコメント。

・防衛省は、
　当該音声を公式証拠として認めていない。

■ 音声とレーダー照射事案の関係

【関係整理】
・防衛省が危険行為として認定している対象は、
　「中国海軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射」である。

・公開音声は、
　艦艇間通信に関するものであり、
　航空機によるレーダー照射行為そのものを、
　直接立証する資料ではない。

・当該音声の真正性は未確認であり、
　本件レーダー照射事案の確定証拠として、
　扱われていない。

■ 総合整理

【総合評価】
確定している事実は、
防衛省がレーダー照射の発生を判断し、
当該行為を「極めて危険」と評価して抗議している点である。

公開された音声は、
中国側主張を補足する資料として提示されたものであり、
本件レーダー照射事案の直接証拠ではない。 December 12, 2025

@qsfkbwIhuWLhnjI 5年前、私は倭国に渡ったクルド人のせいで倭国国民は困難な状況に直面するだろうと書きましたが、倭国人は私をトルコのファシストと呼び、リンチしました。クルド人全員が悪いわけではありませんが、倭国政府はテロ行為に関与して国外に逃亡したクルド人を受け入れるべきではありませんでした。 December 12, 2025

【事実整理｜レーダー照射事案と音声データの関係性（倭国語版）】

■ 本件の核心

【確認済み事実】
・中国海軍機が、警戒監視任務中の航空自衛隊機に対し、レーダー照射を実施したと防衛省が判断。
・防衛省は当該行為を「極めて危険な行為」と公式に評価し、中国側に抗議。

■ 中国側主張および音声公開の経緯

【確認済み事実】
・中国政府および国営メディアは、
　「倭国側が訓練空域に接近した」
　「事前通告を行っていた」
　と主張。

・その補足資料として、
　中国国営メディアは、
　倭国艦との無線交信とされる音声を公開。

・当該音声は、
　日時／海域／送受信主体／未編集性の観点から、
　第三者検証が実施されていない。

・倭国政府は、
　「事前に航行警報が通報されていたとの認識はない」
　と公式にコメント。

・防衛省は、
　当該音声を公式証拠として認めていない。

■ 音声とレーダー照射事案の関係

【関係整理】
・防衛省が危険行為として認定している対象は、
　「中国海軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射」である。

・公開音声は、
　艦艇間通信に関するものであり、
　航空機によるレーダー照射行為そのものを、
　直接立証する資料ではない。

・当該音声の真正性は未確認であり、
　本件レーダー照射事案の確定証拠として、
　扱われていない。

■ 総合整理

【総合評価】
確定している事実は、
防衛省がレーダー照射の発生を判断し、
当該行為を「極めて危険」と評価して抗議している点である。 December 12, 2025

【事実整理｜レーダー照射事案と音声データの関係性（倭国語版）】

■ 本件の核心

【確認済み事実】
・中国海軍機が、警戒監視任務中の航空自衛隊機に対し、レーダー照射を実施したと防衛省が判断。
・防衛省は当該行為を「極めて危険な行為」と公式に評価し、中国側に抗議。

■ 中国側主張および音声公開の経緯

【確認済み事実】
・中国政府および国営メディアは、
　「倭国側が訓練空域に接近した」
　「事前通告を行っていた」
　と主張。

・その補足資料として、
　中国国営メディアは、
　倭国艦との無線交信とされる音声を公開。

・当該音声は、
　日時／海域／送受信主体／未編集性の観点から、
　第三者検証が実施されていない。

・倭国政府は、
　「事前に航行警報が通報されていたとの認識はない」
　と公式にコメント。

・防衛省は、
　当該音声を公式証拠として認めていない。

■ 音声とレーダー照射事案の関係

【関係整理】
・防衛省が危険行為として認定している対象は、
　「中国海軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射」である。

・公開音声は、
　艦艇間通信に関するものであり、
　航空機によるレーダー照射行為そのものを、
　直接立証する資料ではない。

・当該音声の真正性は未確認であり、
　本件レーダー照射事案の確定証拠として、
　扱われていない。

■ 総合整理

【総合評価】
確定している事実は、
防衛省がレーダー照射の発生を判断し、
当該行為を「極めて危険」と評価して抗議している点である。 December 12, 2025

@maiko_tajima @udonmarunomi ここのせめぎ合いをどちらが制するかで、国際世論の援護の有無に関わるから、倭国政府の対応と、発信は余計慎重になる。

そんな中で良かったと思うのは、小泉防衛大臣。

反論が早くて助かる。 December 12, 2025

もう10年くらい前から農作物の流出や、倭国の製品のパクり商標登録が問題になっているのに未だ放置って倭国政府は何してんだろうね。

菅岸田石破は政治家ではなく政治屋なので話にならないから仕方ないけど、高市さんこの辺に早く切り込んで欲しいですね。 https://t.co/LnqWsKx3Js December 12, 2025