いっつも思うんだけど、なんで倭国のリベラルってウクライナへ侵略しているロシアやウイグルへ大量虐殺を行っている中国に対してではなく、戦争を起こしていていない倭国政府に対して「戦争反対！！！」って叫んでるの？ December 12, 2025

私は倭国政府は、博士号すらなく、査読論文がないのになぜか倭国の大学で終身雇用や常勤、非常勤で採用されている外国人教員の実績査察を徹底的に行うべきと思います。彼らは母国では大学教員職に応募すらできぬ実績や資格ですが、倭国では実に甘い基準で優遇されている。
@HYT4ALL
@jimin_koho December 12, 2025

とりあえず倭国政府は、居座って子供をポコポコ産む人口増のための移民がほしいのか、期限付きの労働者がほしいのか、はっきり言ってください。 December 12, 2025

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一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
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総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

アウンサンスーチー氏の次男キム・アリス氏（英国在住）が、超党派の「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」総会に。スーチー氏は１５年間軟禁されているが、軍事クーデター以降の５年間は、たった一つの手紙だけで、どこでどんな状態に置かれているかもわからないと。「倭国政府に求めることは？」との私の質問に、支援を求めるが軍事政権と直接関わると正当性を認められたと受け取るので「諸刃の刃」だと。今月２８日から「いんちき選挙」が行われようとしているが、選挙の正当性を認めないでほしいと。 December 12, 2025

どんな方でもかまいません
倭国人のXユーザーで
倭国の安定した社会や
国民生活を豊かにするための政府をお望みの倭国人であり倭国国民のみなさま
コレで直接倭国政府に意見要望が可能です
みなさんが現在感じている
倭国人にとっての問題点や意見を
是非ここにお寄せください
どうかご協力の程よろしくお願い
いたします🙇‍♂️✨✨✨✨✨✨✨

https://t.co/EXljggDakT をクリック
↓
ご意見・ご感想　をクリック
↓
官邸に意見　のところをクリック
↓
意見することができます。 December 12, 2025

【高市政権が日中租税条約見直しへ】
中国人留学生が倭国で稼いだアルバイト代は所得税が免除される実態にメス　中国人留学生だけ“上限なく免税”の特権は廃止の方針へ
倭国政府が中国を意識して打ち出したと思われる政策が次の4つ
【1】中国系ネット通販への課税強化
【2】中国人留学生の「免税」特権廃止
【3】マンション転売と税逃れ規制
【4】医療費踏み倒し外国人の入国規制
https://t.co/nSG8SvCw2I December 12, 2025

（1/4）

小泉防衛大臣のポストについて解説──する前に、ぜひみなさんに知っておいてほしい前提情報があります。

それは、

『倭国と異なる中国のメディアのポジション』

ここの決定的な違いを押さえておかないと、今回の件の本質が見えてこないからです。

🇯🇵倭国のメディア

倭国のテレビや新聞は、それぞれ主張や論調が異なります。基本的には、

◀️ 朝日・毎日・東京（リベラル寄り）
▶️ 読売・産経（保守寄り）
🏦日経（経済視点）

です。

民主主義社会におけるジャーナリズムの核心は「権力の監視」で、政府発表をそのまま垂れ流すことは少なく、常に批判的・検証的な視点（フィルター）が入ります。

つまり、倭国政府や官公庁が何かを発表しても、そのままストレートに国民に届くとは限りません。メディアというフィルターを通すので、良くも悪くも編集されます。

🇨🇳中国のメディア

対して中国は全く異なります。すべての主要メディアは中国共産党中央宣伝部の指導・管理下にあります。新華社、人民日報、CCTV、環球時報など看板は違いますが、論調は「党の方針」と完全に一致します。

彼らの役割は、党の宣伝（プロパガンダ）と世論誘導ですが、それぞれに巧みな「役割分担」があります。

📡新華社通信
ここは「公式発表」担当です。国営の通信社として、政府の公式見解や、中国側が主張する事実関係を世界に配信します。ニュースの基本ソースになります。

📰人民日報
これは中国共産党の機関紙です。党の考え方や方針、イデオロギーを伝える「本丸」です。党員や国民に対して「こう考えるべきだ」という指針を示します。

🌏環球時報
ここが一番のクセモノ。政府が公式の外交ルートでは言いにくい「過激な本音」や「挑発的な批判」を担います。あえて強い言葉を使って相手の反応を見る、いわば「鉄砲玉」の役割です。 December 12, 2025

高市発言はどう間違っていたのでしょうか? まとめます!!

簡単に「存立危機事態」を説明すれば「倭国が攻撃されていなくても出撃できる」事態です。

「自衛隊はあくまでも防衛」──だから憲法9条に違反しないと考える国民の皆さんは多いと思います。

ところが攻撃を受けていなくても、倭国の国土が狙われていなくても、自衛官や一般市民が無傷でも、出撃できてしまうのが「存立危機事態」という特例です。

悪用すれば、倭国の外に行って同盟国を加勢するための戦争が可能になる──倭国国民の感性を大きく逸脱しかねない法律です。

2015年の第2次安倍政権時、その悪用(恣意的運用とも言います)を避けるため、極めて厳格かつ限定的な運用が約束されました。何度も確認された上での約束です。

言葉ではどうしても「倭国の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」──という抽象的な言い回しとならざるを得ないのですが。

今回の具体例に当て嵌めれば、シーレーン封鎖は石油タンカーなどの航路を塞ぐ一大事ではありますが、迂回路を取れば輸送コストと日数が上がるだけで、生命や自由への危険とまでは決めつけられません。

しかし入国管理法などにも言えるように、制定時は「厳格かつ限定的な運用」が約束されても、次第にゆるく、恣意的に運用されるようになるのが世の常。権限ドリフトとも呼ばれます。

案の定、総理大臣を退いた安倍・麻生元総理は「台湾有事は倭国の有事」と口にし始め、首相になる前の高市早苗氏もそれに倣い「海上封鎖がそれにあたるかもしれない」旨の発言をするようになりました。

イチ議員の個人的見解としてはまだ看過できても、倭国政府を代表とする総理の、政府見解となってしまっては大問題です。

よって立憲岡田議員の質問のように、総理大臣就任時には公式の場での確認が必要となるのです。イチ議員時代の発言を外国からツッコまれたら、倭国として困るわけですから。いわば倭国のための安全確認です。

それを「内閣官房の作成により閣議決定された答弁」を逸脱し、総理就任前のカルい感覚で、アドリブ答弁してしまったのが高市氏の失態です。

中国への謝罪が叫ばれていますが、政府関係者と国民への謝罪もまず要求されるべき、由々しき事態だと言えます。 December 12, 2025

🇨🇳🇯🇵 小泉進次郎防衛大臣の対応は、分かりやすく説明すると4段階に分かれた。
1. 中国は倭国に情報を提供したが、倭国は聞こえないふりをしただけだった。
2. 音声が漏洩した時点で、認めざるを得なくなった。
3. その後、中国がすべての情報を銀の皿に載せて渡してくれなかったと文句を言うようになった。
4. 我が国のレーダーは彼らの戦闘機を捉えることができなかったが、彼らのレーダーはずっと我々のレーダーを捉えており、そして我々のパイロットはパニックに陥った。

一番おかしかったのは？
証拠が明らかになる前、数え切れないほどの倭国のナショナリストたちが録音は偽物だと主張していた。
「AIが生成したんだ！」
「アクセントが中国語っぽい！」

昨日、倭国政府は録音を公式に認め…そして、たった一度の記者会見で自らの主張をすべて覆した。
彼らは中国に負けたのではなく、自らの嘘に負けたのだ。

「一切の通知なし」→「詳細な通知なし」、
「我々は何も見なかった」→「彼らはすべてを見た」、
タイムライン自体が告白である。

もし国が、テープ、タイムライン、そして真実が目の前にあっても、リアルタイムで現実を否定できるならば、私たちは単純な結論を導き出さなければならない。
倭国において、欺瞞はスキャンダルではない。
それは歴史的、制度的、そして継続的な慣習なのだ。

盧溝橋での偽旗侵攻から現代の産業における偽造に至るまで、倭国はまさに嘘つきの国という評判に恥じない。偽造は倭国の国民文化の一部となっている。 December 12, 2025

倭国人を減らし、倭国を弱体化させることが、倭国政府の役割です。
国策は、日米合同委員会によって決められます。
米国に従う限り、国会議員は私腹を肥やすことが許されます。
逆に、米国に従わなかった総理は、田中角栄のように嵌められます。 December 12, 2025

【来年度防衛費、9兆円規模と報道】

🇯🇵 倭国政府は2026年度予算案の防衛費を、9兆円規模とする方向だ。共同通信が12日、複数の関係者の話として伝えた。25年度当初予算の8.7兆円を上回る過去最高額。

敵基地攻撃能力を持つための長射程ミサイルや、沿岸防衛体制「SHIELD」の構築に向けた攻撃用ドローンを取得するという。

政府は岸田政権時代に2027年度までの5年間で防衛費に43兆円を投じる計画を策定しており、来年度は4年目。 December 12, 2025

観た。すごかった。返還前の問題が今に直結している。犯罪を犯した米兵を正義を踏みにじってまで守ろうとするアメリカ本国。団結して抵抗する沖縄の人々。返還後もどうせ倭国政府は守ってくれないんだろうという諦め。そしてどこまでも無関心な本土の一般人というオチがグロテスク過ぎた。観るべし。 https://t.co/RCMMNFckUH December 12, 2025

中国の一般市民は皆、共産党の「法律」など笑い話にすぎず、誰も本気にしていないことをよく知っています。海外で生活する中国人は、さらに法治社会の文明を理解しており、共産党が独裁であって、決して法治国家ではないことを十分に認識しています。ほとんどの中国人にとって、共産党の法律はただの飾りであり、重要視されていません。

例えば、中国の一般市民がトラブルに遭った場合、まず思いつくのは「役人を探す」「権力者の知人に頼む」ことであり、裁判所で解決しようとは考えません。なぜなら、法律は形だけで、裁判の結果も指導者の意向で決まると誰もが知っているからです。これは倭国とはまったく異なります。したがって、共産党の「国防動員法」の影響を過度に強調するのは、完全に大げさな反応と言えます。

中国共産党が最も恐れているのは自国の国民であり、共産党の体系に属さない人々を決して信じません。ましてや、海外で法治社会の利点を実際に経験した普通の市民を信じるはずがありません。したがって、共産党が海外の一般中国人を「スパイ」として利用するという懸念は、まったく根拠がありません。

本当に警戒すべきは、共産党の内部で育てられ、すでに各国政府機関に浸透している「本物のスパイ」です。彼らこそが買収された政治家と協力し、重要情報を盗む存在です。海外の普通の中国人が共産党に信用されることはあり得ません。倭国が一般市民を疑うことにエネルギーを割き、共産党が育てた本物のスパイの調査を怠るなら、それこそ共産党の思うつぼです。共産党は中国人民を一括で巻き込み、さらに海外の中国人が帰国して資産を持ち帰ることを望んでいます。しかし、多くの海外華人は共産党の詐術を理解しており、余程の事情がなければ帰国を選びません。これは共産党にとって非常に厄介な問題なのです。

中国共産党は、今回の倭国政府の動きを利用して、自らの目的を達成しようとしています。一方では、注意を一般市民へ向けさせて本物のスパイから目を逸らし、他方では海外華人を帰国に追い込むという目的に近づいているのです。

また、この法律で海外の普通の中国人を動員できるという懸念は、崩壊寸前の習近平政権を過大評価しすぎです。つい最近、習近平は9人の将軍を逮捕したばかりです。習近平の身近にいる将軍でさえ彼の命令を聞かないのに、海外にいる普通の市民が従うはずがありません。側近すら信用できない習近平が、海外の民主社会で暮らす一般市民を信用することなどありえません。こうした懸念は、中国の実情を理解しておらず、倭国の事情を当てはめて考えた誤解にすぎません。

習近平も中国共産党も、最も恐れているのは倭国ではなく、中国人民そのものです。
なぜなら、彼らが中国人民に対して犯してきた罪はあまりにも大きく、いつか必ず清算されることを自覚しているからです。

彼らは、自分たちが直接育てた者以外、決して信じることはありません。 December 12, 2025

総コストマイナスにしかならない、欧州ではっきりと証明されているのにも拘らず、わざわざ轍を踏みに行く倭国政府は狂ってます。 https://t.co/OeHEXLx9Eu December 12, 2025

倭国政府は12日、ベトナム中部の甚大な洪水被害に対する人道支援として、150万米ドルの緊急無償資金協力を決定した。国際移住機関（IOM）及び国連児童基金（UNICEF）を通じ生活必需品や水・衛生分野を支援する https://t.co/eOo1k6j4VT December 12, 2025

クジラとイルカの肉：倭国で最も危険な食べ物について倭国政府はどのように嘘をつくのか
https://t.co/vxxHNAXHB5
#厚生労働省 #厚労省 #農林水産省 #農水省 #食品安全委員会 #環境省 #文化庁 #総務省 #経済産業省 #国土交通省 #文部科学省 #内閣官房 #首相官邸 #参議院 #衆議院 #国会 #石破茂 . December 12, 2025

クジラとイルカの肉：倭国で最も危険な食べ物について倭国政府はどのように嘘をつくのか
#出水市立高尾野小学校 #政府の嘘 #嘘 #水俣市 #水俣 #熊本県 #熊本 #水俣病 #水銀中毒 #水銀毒 #環境省 #毒物学 #神経学 #福岡 #鹿児島 #大分 #長崎 #宮崎 #那覇 #久留米 #佐世保 #佐賀
https://t.co/vxxHNAX9Lx December 12, 2025

ですね。維持出来ないし、誰にも分からない。
ネット社会、超監視社会なんでしょうが、
少子化、若者の雇用難、不動産バブル崩壊等
マグマは溜まっているのでしょう。

中国の歴史を見ると、倭国と異なり、
下からの体制変革、力による統一可能。
あの広大な土地がなぜ、一農民、一部族出自
で統一可能かと思う。

倭国人では分からない何か、大陸的何か、
諸子百家、歴代王朝や共産党から学んだ何か
があるのだろう。

詳細把握してないが、
香港の歴史など見ても、大陸的な交渉力と
大胆さを感じ得ない。

倭国政府は少なくとも、ト小平と習近平の
思想、歴史は学んだ方が良い(礼賛では無く
何となく怖いので)。 December 12, 2025

テンプレの次は高市首相風刺画→習近平主席＆プーさん増殖　いじられまくる中国メディア https://t.co/QjwxlG9Jb4 #新華社通信 #習近平 #風刺画 #高市早苗 @jcast_newsより

「恫喝には軽妙洒脱で返す」、本来“風刺”ってのはこういうモンよ…中国でも倭国でも、倭国政府への批判は品がないのが多いし😑 December 12, 2025