日弁連による政治活動は禁止に！何も知らない一般の人たちは日弁連の発言は、弁護士先生たちの総意だと思っているはず。北村先生が「倭国を豊かに、強く」するために戦ってくれています。ありがとうございます。
#倭国保守党 #北村晴男 https://t.co/MmdR60ABVX November 11, 2025

参考まで

最高裁判所は2009年11月、倭国弁護士連合会などの働きかけを受けて、司法修習生の採用選考から「国籍条項」を削除し、倭国の司法試験に合格すれば、国籍に関わらず司法修習生として採用するように変更された。それまで「特例」とされた外国籍の司法修習生採用が「原則」に変更された。 November 11, 2025

最高裁判所は2009年11月、倭国弁護士連合会などの働きかけを受けて、司法修習生の採用選考から「国籍条項」を削除し、倭国の司法試験に合格すれば、国籍に関わらず司法修習生として採用されるようになった。それまで「特例」とされた外国籍の司法修習生採用が「原則」に変更
https://t.co/RaNou4nl1R https://t.co/EpN2aIbpAY November 11, 2025

日弁連マジで早く解体してほしいわ。賛同者拡散よろ

【日弁連】スパイ防止法・国旗損壊罪・集団的自衛権に反対　外国人指紋押捺制度を廃止、外国弁護士制度を導入―「日弁連は倭国に必要か？」のX投稿が話題に https://t.co/OEFosquS03 November 11, 2025

北村議員が「日弁連の政治活動を禁じる弁護士法改正を提案」してくれた。ここ数年の日弁連のガイドラインに沿った第三者委員会の横暴ぶりや、政治利用を見ていたら「倭国の弁護士は皆んな極左なの？」となる。特に中居正広氏の件のフジ第三者委は酷かった。弁護士が率先して、人権侵害の言葉を用いてキャンセルカルチャーを煽り中居氏を社会的抹殺。
ある意味人道的にありえない事を極左日弁連弁護士達が展開していた事で、ぼーっと過ごしていた私達も、世の中がオカシな事になっていると気がついた。

問題のフジ第三者委は、身内で固めていて公平性がなく、報告書も酷かった。竹内朗委員長、五味祐子委員の事務所の國廣正氏、そしてフジテレビ顧問の菊間千乃氏が全員ヒューマンライツ・ナウ（左派人権派団体）の運営顧問。HRNの身内で固められていた。これは、もう第三者じゃない。
ヒューマンライツ・ナウは慰安問題も韓国側の主張を支持して政治的な動きを見せるNPO。フジテレビが「第三者」って看板を掲げているが、裏では繋がりの深い人たちで委員会を作った。公平な調査ができるのかって疑問が湧くのは当然で、蓋を開けたらお手盛り。
兵庫県斎藤知事の件や企業問題の第三者委員会も酷かったし、倭国企業潰しの第三者委も多い気がする。
日弁連の上層部がルーツ違う人が多いなら政治利用もするだろう。しかし、弁護士になったら日弁連強制加入って、日弁連が左派養成組織だ。 November 11, 2025

弁護士から議員になった人で初めて日弁連の活動に異議を唱えてくれたんじゃないかな
そのへんやっぱ凄いよね北村さん

「日弁連の政治活動禁止を」保守党・北村晴男氏、国会初質問で提案　スパイ防止法にも言及 https://t.co/D0l6kH4VhR @Sankei_newsから November 11, 2025

@lZbTlSPgDnBPV2F @YouTube お早うございます。先日BeingのAIで裁判官の日弁連推薦比率を聞いてみたら19%と出て驚いたんですが。。そのソースとされたサイトを見たらその件と無関係の資料ばかりでそのKWで出た大阪の西天満橋の法律事務所のサイトでは日弁連の推薦で裁判官に任官される人は年間数人で0の年もあると。。データー November 11, 2025

🇯🇵
中国が台湾に対して武力侵攻を行った際に倭国が米軍を支援し得るという、当たり前の日米同盟の論理を述べただけで、高市首相に謝罪と辞任を迫る倭国のリベラル左派政党・マスコミ・人権団体・日弁連・日教組・政治学者・評論家をはじめとする「平和と人権の名の下に活動する皆さん」は、

結局のところ「中共が台湾を武力で併合しても倭国は一切手出ししない」「米軍が介入しても自衛隊は指一本動かさない」「つまり侵略を黙認し、日米同盟を一方的に破棄して倭国を丸裸にしても構わない」という、侵略者にとってこれ以上ない都合の良い宣言を首相の口から言わせたいだけではないですか。

そしてその先に待っているのは、尖閣諸島はおろか沖縄本島すら守れなくなる現実でありましょう。

それを「平和」「対話」「内政不干渉」「戦争反対」という美しい言葉で覆い隠し、経済的利害と過去の贖罪意識を錦の御旗にしながら、実際には侵略国家の拡大主義に加担する道を選ぼうとする姿勢は、いったいどこまでいけば「人権」や「平和」の看板を下ろして「ただの現実主義的敗北主義」であると正直に名乗るおつもりなのか。

これ以上論理をねじ曲げ、歴史を都合よく利用し、国民の安全を売り渡す茶番を続けても、もう誰も騙されませんし、二度と「私たちは正義のために戦っている」などと口にできる資格はないでしょう。

🇺🇸
Those Japanese liberal-left parties, media outlets, human rights groups, the Japan Federation of Bar Associations, the Japan Teachers Union, political scientists, and commentators who, under the noble banners of “peace” and “human rights,” demand Prime Minister Takaichi’s apology and resignation merely for stating the obvious logic of the Japan-U.S. alliance—that Japan could support U.S. forces in the event of a Chinese military invasion of Taiwan—are, in the end, trying to force the Prime Minister to declare on Japan’s behalf that “even if the Chinese Communist Party annexes Taiwan by force, Japan will not lift a finger,” “even if U.S. forces intervene, the Self-Defense Forces will not move an inch,” and “in other words, Japan will tacitly accept the invasion, unilaterally dismantle the Japan-U.S. alliance, and leave the country defenseless”—a statement that could not be more convenient for an aggressor.

What awaits beyond that is the reality that Japan would be unable to defend not only the Senkaku Islands but even Okinawa itself.

To cloak this in beautiful slogans such as “peace,” “dialogue,” “non-interference in internal affairs,” and “opposition to war,” while wielding economic interests and historical guilt as sacred banners, and in practice choosing a path that aids and abets an aggressor state’s expansionism—how much further must this go before you finally take down the signs of “human rights” and “peace” and honestly call yourselves what you are: mere pragmatic defeatists?

No matter how much longer you continue to twist logic, selectively exploit history, and sell out the nation’s security in this farce, no one will be fooled anymore, and you have forever forfeited the right to claim “we are fighting for justice.”

🇨🇳
仅仅因为高市首相陈述了日美同盟最基本的逻辑——即中国若对台湾实施武力侵攻，倭国有可能支援美军——就要求她道歉并辞职的倭国自由左派政党、媒体、人权团体、日弁连、日教组、政治学者、评论家等“以和平与人权为名活动的人们”，

说到底不就是想逼首相亲口代表倭国宣布：“即便中共用武力吞并台湾，倭国也绝不插手”“即使美军介入，自卫队也绝不移动一根指头”“换句话说，倭国默认侵略、单方面废除日美同盟、让国家彻底赤裸也无所谓”——这对侵略者来说还有比这更称心的宣言吗？

其结果就是，倭国连尖阁诸岛都别说，连冲绳本岛都守不住的现实摆在眼前。

却还要用“和平”“对话”“不干涉内政”“反战”这些漂亮话包装起来，打着经济利益和历史赎罪的旗号，实际上选择了一条协助侵略国家扩张主义的道路——究竟要虚伪到什么地步，你们才肯摘下“人权”“和平”的招牌，老老实实承认自己不过是“现实主义的失败主义者”？

再继续扭曲逻辑、随意利用历史、出卖国民安全的这场闹剧，也骗不了任何人了，你们也永远失去了“我们在为正义而战”之类话的资格。

【全ての確信的本質は薛剣の暴言です】 November 11, 2025

北村晴男氏の国会質問「弁護士法を改正して日弁連の政治活動を禁止すべきだ」→質問内容に賞賛の嵐 : オレ的ゲーム速報＠刃 https://t.co/jaXghrBGV6 @Jin115より November 11, 2025

これから、司法書士法改正があり、業際非弁対策本部内に作ったPTで作業をしています。

が、渉外部分の情報を担うべき日弁連総本山の感度の低さから（と、私はみている）タイミングが遅く、結果、PTは急かされており、かつ、戦略面も、業際非弁対策本部及びPTに丸投げなので（変に口出しされるよりは良いが）、PTは座長以下士気高く頑張るものの、行政書士法改正と同じことにならなきゃ良いけどな、と思っています（もっとも、この改正によって行政書士の権限が弁護士の独占部分に入ってくる影響はないか極めて限定的だが）。

ここはもう政治力の問題ではあると思うのですけど、こんな感じで周辺士業の権限拡大を止められないなら、根本的な存立戦略に誤りがあるとしか言いようがなく、弁護士自治以前の話と感じます。
日弁連総本山は、おまつりも結構ですが、もう少しで良いので業際問題くらいには適切に関心を持っていただくことあらまほしけり、と感じる次第であります。 November 11, 2025

[倭国弁護士連合会の｢宗教2世等の電話無料相談｣で弁護士の方とお話ししました。今､統一協会の裁判が報道されていますが､ものみの塔は2世の人生(2度と繰り返せない子供時代､時間､お金､仕事)を全て奪ってきた点で統一協会と同じかそれ以上にたちが悪いのです‼︎ 真実を政府に訴えましょう‼︎ ] November 11, 2025

@jimin_koho 日弁連をなんとかしてほしいと思っている国民は多いと思います。
帰化人や外国人が入っていて、司法はまもれるのかな。 November 11, 2025

対中包囲網がガチで完成間近！🔥
台湾🇹🇼や米国🇺🇸が強力に倭国をサポートし、
中国を追い詰めてるぞ！
でも、本当にヤバいのは国内の不穏分子
（シロアリ🐜）たち。
国際連携のこの絶好のチャンスに、
🇯🇵の国益を邪魔する勢力を今こそ一気に
クリーンナップすべき！✊✨
https://t.co/f2gdCMen5v

#対中包囲網 #日米台 #台湾加油 #倭国の政治
#スパイ活動 #最終戦争 #国際情勢 #クリーンナップ

中国政府による倭国の水産物輸入停止措置や、特定の外交的な発言をきっかけに加熱し始めた日中間の外交駆け引きの現状と、それに対する国際的な対応、さらには倭国国内における「反日左翼」とされる勢力との対立構造について論じています。

1. 対中包囲網の形成と台湾・米国の動き

現在、中国に対する国際的な包囲網が形成されつつある状況が説明されています。

台湾からの支持と連帯中国が倭国の水産物の輸入停止を発表した後、台湾の総統はX（旧Twitter）上で、鹿児島産のブリや北海道産のホタテ、味噌スープなど、倭国のランチをPRしました。これは、2021年に中国が台湾産パイナップルの輸入を禁止した際に、当時の安倍元首相が台湾産品をPRしたことに対する恩返しであり、安倍外交へのリスペクトであると見られています。台湾政府は「新日」の政府であり、倭国との良好な関係性を示しています。 倭国政府のみならず、台湾政府も中国政府に対して遺憾を表明しています。
米国の外交政策の劇的な変化外交筋の間で最も衝撃的だとされているのは、米国政府が1979年の米台断交以来設けられていた、台湾政府との交流制限を解除する方向で動いていることです。 これは、世界ナンバーワンの地位にある米国が、制限を撤廃して交流を深めることは、遠回しに台湾を国家として承認しているようにも見える解釈が成り立つため、極めて重要な事案とされています。 この米国の動きは、台湾独立に向けた最初のきっかけとなる可能性もあるとして、注目度が高まっています。
2. 中国の「本音」と外交カード
中国政府の外交姿勢は、国際的なメンツを保ちたいという意図や、威圧的な言動に現れていると分析されています。
総領事問題とメンツ倭国政府が問題発言をしたとされる中国の総領事を「ペルソナ・ノングラータ」（国外追放）にする段階に入っていることに対し、中国側は水面下で、それだけは勘弁してほしいと交渉を進めているようです。中国政府は、総領事の国外追放となれば、国際的にも国内的にもメンツを保てなくなると考えているからです。 また、中国政府は現在、倭国に対して何らかの経済制裁を加える効果的な方法を持っていないのが実情であると指摘されています。
軍事的な威圧中日大使館は、国連憲章におけるいわゆる「敵国」条項（かつての枢軸国に向けた制約）を暗にちらつかせ、「場合によっては攻め込むよ」とも受け取れるような、軍事的な背景を持った威圧的な声明を出しています。これは、国家間の円滑な外交を結ぶために設置される大使館の役割から逸脱しており、**「愚か」であり、「中国のスパイ活動」**のようであると批判されています。
スパイ活動の脅威フィリピンのバンバン市で市長を務めていたアリス・グオ氏が、中国国籍を偽って選挙に出馬し、後にスパイ活動および人身売買の罪で終身刑を言い渡された事例が挙げられ、スパイ活動が国家にとって甚大な影響を及ぼす犯罪行為であることが強調されています。

3. 反日左翼との「最終戦争」：国内の不穏分子

国内のメディアや政治家、団体の一部が、中国の意図に沿うような行動を取り、倭国の安全保障や世論形成を妨げていることが、国内の「不穏分子」の問題として提起されています。

国内スパイの結託中国との繋がりが深い議員が現地での混乱を引き起こし、大手メディアがそれを煽り、中日総領事が騒ぎ立てるという一連の出来事は、倭国国内に潜り込んだスパイ同士が結託しなければできない事案だと論じられています。
安全保障に関する透明性の要求倭国の国益にならない、自衛隊の運用に関わる具体的な情報（例：米国の巡航ミサイル「トマホーク」をどこに、どれだけ配備するか）の透明な説明を国会で求める行為は、スパイ活動そのものであると強く指摘されています。これは、中国が自国の武器配備の透明性を一切示していない状況と比較されています。
日弁連（倭国弁護士連合会）の問題点日弁連は強制加入団体であるにもかかわらず、死刑制度の廃止、安保法制反対、集団的自衛権の行使反対、いわゆる従軍慰安婦問題に関する特定の政治的立場に基づく意見を声明として発しており、これは極めて多くの一般会員の思想・良心の自由を著しく侵害しています。 また、日弁連の声明が「弁護士全体の総意であるかのように国民に受け取られ」、社会全体をミスリードする原因ともなっています。このため、日弁連が特定政党（例えば共産党）の傘下組織であるかのように受け止めている国民もいるほど、社会の信頼は低下していると述べられています。
国内一掃の必要性現在、倭国と米国が最も良好な関係を築き、様々な国家と利害の一致が見られている状況は、国内の不穏分子を一掃する絶好の機会であるとされています。 今が、特定の政治思想に沿った政治活動を禁止する法案作成などの動きを逃してはならない時であり、倭国に蔓延るおかしな勢力を一掃するのに最も適した政権が現在の高市政権であるとの見解が示されています。国民が議員の政治的発言や行動をサポートすることが、倭国が変わるチャンスに繋がると結論付けられています。
【理解を深めるための比喩】
現在の倭国国内の状況は、家（国家）の中にシロアリ（不穏分子やスパイ）が潜り込んでいる状態に例えられます。外壁（国際情勢、対中包囲網）を補強している最中（台湾や米国との連携）に、家の中の柱（政治、メディア、司法）が内側から食い荒らされているため、外からの脅威だけでなく、内部の脅威も同時に排除しなければ、根本的な安全は確保できない、という状況です。 November 11, 2025

【入管法・日弁連・刑事裁判の過半数制】参院法務委員会で初質疑を行いました。 https://t.co/k7qHXqAry2 @YouTubeより

いや〜「まともな野党」が誕生していて良かった！
参政党の質疑も素晴らしいが、倭国保守党もやっぱり素晴らしい

野党でなければ出来ない
自民党政治の歪みを正してほしい November 11, 2025

@turningpointjpn 流石北村さん。
本当に北村さんが政治家になってくれて良かった。

日弁連と言う反日左翼組織を解体するべきで、
弁護士活動する為の団体が必要なら別で作るべきです。 November 11, 2025

社外は、真面目に考えると、その位置付けから考えて動く必要もあって、それなりに実務的に難しいところがあって、位置取りについては試行錯誤って感じがあります。やるべき業務や基本的な法的権利義務は同じですけどね。

なお日弁連では、　　女性に限り　　社外取締役候補者名簿を作っています。

https://t.co/F1jE9AaXbl November 11, 2025

@yukanfuji_hodo @Sankei_news ついに日弁連の闇に斬り込む議員が出ましたね😊👍
しかし法務省は「弁護士の品位を保持し、弁護士事務の改善・進歩を図るという日弁連の目的の範囲内だ」と回答🤮
北村議員、頑張って欲しい🙇
#倭国保守党
#北村晴男 November 11, 2025

@yamimika0515 日弁連から外国人はすべて排除して欲しい November 11, 2025

@don_mai_don_mai 日弁連こわすぎ…

だから弁護士はあっち系が多いのか…

北村さんのような弁護士がたっくさん増えてほしい！応援します🥺 November 11, 2025

@yamimika0515 日弁連や倭国医師会などの公益法人は営利を目的とせず社会全体の利益(公益)のために活動しなければならないのであるから法人として政治活動を行ってはならないと厳しく禁止すべきで､政治活動は有権者である個人で行うべきである。 November 11, 2025