弁護士の紀藤正樹さん、「日弁連の政治活動禁止」提案の弁護士・北村晴男議員を「妄想と言うほかない」と痛烈批判「現場で汗かいてないから…」 https://t.co/br1Ehk5AmC
北村氏は極端だから好きではないが、強制加入させられる組織が特定の政治思想で会員の意思を無視して行動してる状況に「問題点」を感じてる弁護士さんは多々いると思う。問題提起としてはまっとう。 November 11, 2025

@lingualandjp 日弁連の立場に付いて法改正やって欲しい
弁護士資格が有ってもサヨク日弁連に籍を置かないと弁護士活動出来ないなんておかしい
#日弁連は倭国のDS November 11, 2025

@kamiwaki 北村晴男議員の「日弁連の政治活動禁止」提案。
　これは弁護士の人権活動を政治活動と決めつけ、司法の独立を弱める危険な発想。

　紀藤正樹弁護士が「妄想と言うほかない」と批判したのは当然。

　弁護士会が黙ったら、政治の不正は止められない。 November 11, 2025

北村先生にこれから国会で質問して欲しいこと。

日弁連(倭国弁護士連合会)は法テラスに委託して法律援助事業をやっております。

法テラスとは国によって設立された、法的トラブル解決の総合案内所。
経済的に困っている人には弁護士や司法書士の費用の立て替えもする。
法務省の所管法人であるが、その業務が司法と密接に関わり、最高裁判所が設立や運営 に関与。

法テラスは民事法律扶助業務や国選弁護等関連業務など国民の権利・利益に関わる重要な業務を行っ ているため、業務運営に係る予算の大半が国費で賄われている。

法律援助事業とは、
経済的に余裕がなく、弁護士に依頼する必要性・相当性がある場合に、
人権救済の観点から弁護士費用等の援助を行うもの。

刑事被疑者弁護援助
少年保護事件付添援助
犯罪被害者法律援助
子どもに対する法律援助
精神障害者・心神喪失者等医療観察法法律援助
高齢者、障害者及びホームレスに対する法律援助

以上については文字通り、必要性を理解できます。

しかし次の二つには正直言って必要性に疑問を感じます。　　

外国人に対する法律援助

在留資格の維持・許可等について、人道上、弁護士の援助が必要な外国人の代理人として活動する弁護士に、依頼者に代わって弁護士費用を支払う制度。

法テラスにおける民事法律扶助制度の対象となる事案でありながら、同制度を利用できない外国人への弁護士費用の援助も含まれます。

難民認定に関する法律援助

倭国政府に難民認定を求める外国人のために、難民認定申請、不認定に対する異議申立、不認定処分取消訴訟等を受任する弁護士に、依頼者に代わって弁護士費用を支払う制度です。

実際はただの出稼ぎなのに、
虚偽の難民認定申請をする不良不法外国人が国を相手取って、
ウソの難民認定申請を認めろ！、と
裁判を起こす。
そのための弁護士費用を弁護士会が出している。

これ、北村先生、私はおかしいと思います。
北村先生が納めた弁護士会の会費が、そして税金が倭国を壊すために使われています！

https://t.co/ocnTSX3tAH November 11, 2025

もう四の五の言わずに、
血税を使用して国民を苦しめて来た
売国•裏金•中抜き•居眠り•各議員と、
高市総理の足を引っ張る様な人って言うのは、
もう国益に反してる事と同じ事なのでは⁉️
外務•法務•財務•厚労•各省と
各関係企業の全職員に、
身を持って対応対処してもらい
無駄に使った血税分を
この人達の借金として
歳費、給与、財産から返金してもらい。
減税分の代替え財源も
先ずはこう言う人達からしっかり回収して、
兎に角責任を取ってもらいましょう‼️
そして、
【外務•法務•財務•厚労】各省庁
医師会、各保険会社、日弁連
NHK等のオールドメディア等の
在り方の見直しと解体を‼️
今までの
『辞めてハイ終わり』だけじゃただの逃げ得❗️
もうそう言うのも止めましょ💢
血税を無駄にしたのだから、
そんな生温い事だけでは
決して許される事では無いはず❗️
もう詐欺見たいなものでしょ❗️
ちゃんと責任は取らせないと‼️
今の外国人問題、メガソーラー関連、
東京都問題と血税無駄遣いと
倭国を壊してきた人達には、
絶対に責任を取らせないと駄目でしょ❗️❗️
⚠️倭国人で自国に居ながら
　　何故外国人に
　　気を気を遣わなければイケないのか⁉️
⚠️もういい加減❗️
　　外国人にお金を使う事は止めましょう‼️
なにも外国人を蔑ろにしろとは言わない。
自国の人が
普通生活もままならない人が居るのに、
何故外国人の面倒を血税で見ているのか⁉️
って話なのよ‼️
そして
警察がもっと積極的に
動ける為の制度法改正を❗️
外に出る時はボディカメラ必須。
現場での映像の証拠有効化を。
現場でのやり取り短縮の為にも
ごねる相手には無駄に相手してない。
交通違反も
交通反則通告制度の適応外や
公務執行妨害等で検察にゆだねる。
全国各県警での情報提供窓口開設。
後日検挙がスムーズに出来る様に。
現認時はドライバーにペナルティ。
後日検挙は車両の所有者に一時的にペナルティを。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
長文乱文失礼しました。
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各都道府県相談窓口
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#倭国を壊した議員に責任を！
#安心安全な倭国を！
#無駄にした税金を返しなさい！ November 11, 2025