私に寄せられたメッセージを共有します。

要旨：多文化共生を掲げて外国人優遇や参政拡大を進める知事会・自治体は民意と安全保障を無視しており、国が一元管理して暴走を止めるべきではないか──という問題提起。

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メッセージ本文:
知事会が多文化共生社会の実現に向けた共同宣言案をまとめたと報じられています。

倭国人ファーストを掲げた政党や外国人政策見直しを掲げた人物に票が集まった各選挙結果を知事会の参加者は何と思っているのでしょうか。

民意を蔑ろにする知事会など解体すべきであると思います。

住民が反対多数でも群馬県大泉町は職員の国籍条項を撤廃しました。

地方自治体への外国人参政権が議論される、既に人口比10％を超える自治体があり、倭国人が入れない集落までできています。

地方自治体は倭国に所属する存在ですが、大元を危うくする政策を進める事を国は規制できないのでしょうか。

これでは国防費をいくらつぎ込んでも、外国人が力を持った地方自治体が国に従わなければ有事の際、内側から国が瓦解すると何故分からないのでしょうか。

人口減への対処という面もあるかもしれませんが、いくら人数が増えても、東京都荒川区や各省庁が出している倭国国籍者と外国籍の各種税金未納率を見れば意味がないどころか、マイナスです。

そしてこの補填は「取りやすい倭国人」が負わされます。

一地方自治体が自分だけ良ければよいとした事は全国に波及し、国に影響を及ぼします。

外国人政策は国がまず一元管理し、その方針の枠内で知事会、地方自治体が運営しなければ、倭国は末端から乗っ取られます。

知事会の暴走、とでも言えばよいのでしょうか。

知事会だけでなく、住民の反対の声を聞かない自治体にはどのように働きかければ止める事ができるのでしょうか。

できることはしようと思いますので、ご教授いただければと思います。 November 11, 2025

中華国籍(中国、台湾、香港)の配偶者がいる方から相談を受けました。
その相談内容は以下のようなものです。

私は不法就労やその他、実態を直接耳にする立場にいます。

彼らは、就労ビザを取得し労働者として滞在していますが、実態は相応の資金を払い、就労実態がないにもかかわらず、
ダミーのような会社に所属し、個人的な別の事業を行なっています。例：ネットショップや予備校塾など様々あるようです。

また家族ビザで配偶者を呼び寄せています。

そのような個人で得た収入は、おそらく税金を払っていません。

また、会社の代表取締役の名義は、倭国国籍の代表取締役にして、自身はその会社に所属していない形で運営しています。

名前のみ借りる形で　実態は彼らが運営しています。多数そのようなケースがあると見受けられます。

不法就労を調査する場合は、中国籍名だけではなく会社の実態や就労実態がどのようになっているか、表面的なものだけではなく、内容を含めた調査をする必要があります。 November 11, 2025

裁判官は「倭国国籍の外国人」
つまり帰化人なら誰でもなれます
弁護士には国籍要件がない為
多くの在日韓国人がいます
日弁連副会長はペク・スンホ
在日の帰化人は朝鮮・韓国人が圧倒的に多いです
倭国は韓国に侵略されてます
韓国は反日国です
韓国ゴリ押しメディアに騙されないでください https://t.co/wqJUQm1p6p November 11, 2025

@daitojimari いや〜

6観光バス会社を経営する原田優美氏の公認を発表した。原田氏は2005年に倭国国籍を取得した元中国人。

参院選 NHK党「帰化候補」騒動に対する2つの怒り｜ニューズウィーク倭国版 オフィシャルサイト https://t.co/228xsXTREH November 11, 2025

@nekokumicho 実は残念ながら一部倭国国籍者の倭国下げ者はいます。但し、全員、某宗教所属か、某政党支持者です。 November 11, 2025

@tanakaseiji15 帰化取り消し制度絶対に作ってほしい！その後帰化制度自体廃止してほしい。なぜ外国人に倭国国籍を与え偽倭国人を作る必要があるの？ November 11, 2025