倭国国民の賃上げにまったく本気出さない高市総理に倭国共産党山添拓さん『求められてるのは直接支援。私どもは大企業の内部留保に時限的に課税して財源を作って中小企業を直接支援し最低賃金は全国一律1500円以上に直ちに踏み出すべきだと考えます。これは強く求めておきたい』これだよ❗️#国会中継 https://t.co/ssIrDbol8Z December 12, 2025

元駐日フィンランド大使館関係の方から、畏れ多くも、外交素人に御指導いただき本当にありがとうございます。

また「しかも、今日は土曜日。在外公館の広報担当が土曜の夜に即応できる体制なんて、そもそも存在しない。緊急事態対応のプロトコルはあるけど、それは「邦人保護」とか「重大事件」のためのもので、SNS上での炎上には適用されない」と御教示ありがとうございます。

先程、駐日フィンランド大使館は休日ですが国連加盟70周年記念のポストされていました。休日でも稼働があるようですので、念のため善意でお知らせします。

通常、戦時中以外は駐日大使館は駐在国における第一の連絡窓口ですから、そこを飛ばして本国外務省、本国メディア、本国政党に連絡を闇雲に倭国人から、入れなさいというのも、プロトコル上、特命全権大使や駐日大使館のメンツを潰してしまうことにならないかと勝手に心配しております。

倭国国民の方々が駐日フィンランド大使館に丁寧な手紙等の迷惑（メール、電話や凸は業務妨害で迷惑）にならない形で、このままですと倭国におけるフィンランド全体の印象を下げますので、あまりよくないですよ提言することは社会通念上、また人権人道上、表現の自由の上で問題ない、規制されるべき話ではないのではないかと考えます。その上で特命全権大使がフィンランド本国に倭国社会、倭国のSNSでこのような意見が多数ありますとフィンランド政府に上申されるのが道理かと思います。

そのほうが今後の倭国フィンランド友好関係の構築に繋がるのではないでしょうか。

外交素人の愚考お赦しください。 December 12, 2025

倭国国民の皆さま
倭国を欧州のような悲惨な状況にしてはなりません。倭国国政府は不法移民を送還するとか入管を厳しくするとか言っていますが、移民制度そのものにメスを入れようとはしていません。
今の政府は私や我が子や兄弟姉妹や父母や祖父母や孫を守ってはくれません。倭国国が数千年以上かけて醸成した文化や常識やモラルやマナーが失われ、倭国が倭国でなくなってしまいます。
そうなる前に、私たちが立ち上がって、全力で倭国に仇なす移民を阻止しなければなりません。事なかれ主義では何の解決にもなりません。
彼らとの間に何らかの軋轢やトラブルがあるでしょうが、自警団を組織するなりして早急に対策すべきです。国や警察や司法に頼っていては手遅れになってしまいます。
グローバリストを倭国から追い出して、倭国を愛し、倭国の文化やモラルをリスペクトしてくださる方のみ受け入れる国にしましょう。欧州でもポーランドなどは移民・難民をシャットアウトして昔ながらの文化を守り続けています。
移民の総量規制を訴えているのは倭国保守党のみです。保守系政党でも移民を10％まで受け入れても良いと言う政党もいると聞きますので、次の総選挙では国民の最重要課題として移民制度にメスを入れる政党なのかどうかで投票する政党・政治家を決めましょう。
解散総選挙は年明けにあるかもしれません。
チャイナの軍事侵略は恐いのですが、移民問題の方がずっと恐い、最優先課題だと僕は考えています。 December 12, 2025

「倭国の旗を掲げるなら応援やめます」
国旗を嫌っても応援やめても、倭国は個人の自由なので黙ってお好きにしたらいいのに、あえて連絡してくるところが政治的で嫌ですね。“嫌がらせしてくる”という点で卑劣です
逆に“負けるな”応援隊の方が何千倍もいます。殆どの倭国国民はアップデートされています https://t.co/ceegFE87mo December 12, 2025

北村議員ありがとうございます。

これは国防動員法を進める1つの準備ではないでしょうか？

今の倭国国民はこの共産党の一声で倭国にいる中国人全員が中国軍なってしまう「国防動員法」の危険を知りません

そしてこれを倭国メディア一切報じません。 https://t.co/ULWekWtLNZ December 12, 2025

あなたがいてくれて本当に良かった。
いち倭国国民としてただただありがとう！

#さとうさおり都議会議員 https://t.co/E5TDgpWriP https://t.co/uYKwVqcSi0 December 12, 2025

1937年12月13日 倭国の新聞一面ニュース 南京で2人の倭国軍将校が、中国人を何人切り殺せるかを競う「百人切り競争」を行っていた。 向井（左）は106人を殺害、野田（右）は105人を殺害。新聞はこれを「延長戦に突入」と冗談めかして報道している。 人々はいつも「倭国国民」と「政府の軍国主義」を切り分けようとするが、現実は全社会がその戦争機械の一員だった。彼らは民間人の虐殺を、まるで応援するスポーツチームの勝利のように祝っていた。 この事実があるのに、倭国の一部の人々は依然として南京大虐殺を否定し続けるのか？

Front Page News in Japan, December 13, 1937 Two Japanese military officers held a "beheading contest" in Nanjing to see how many Chinese people they could kill. Mukai (left) killed 106 people, and Noda (right) killed 105 people. The newspaper joked that this contest had "gone into overtime". People always try to separate "the Japanese people" from "the government's militarism", but in reality, the entire society was part of that war machine. They celebrated the murder of civilians as if they were cheering for their favorite sports team's victory. With this fact in black and white, how can some people in Japan still keep denying the Nanjing Massacre? December 12, 2025

核抑止力以外に倭国を守る方法はありません。
「倭国は唯一の被爆国だから核を持ちません」と仰る方がいますが、では再び倭国が核攻撃を受けて倭国国民がﾀﾋ滅してもよいと？核を持つくらいなら核兵器でﾀﾋんでもよいと？
そう仰る人はどうぞお好きなように。
でも、ほとんど多くの倭国国民は二度と倭国を被爆国にしたくないと思っています。そのためには核抑止力をもつしかないのが現実なんです。
話し合い・外交力で争いごとが解決するなら警察も軍隊も必要ないのです。それらが存在するのは、それらがなければ国の秩序も平和も守れないからです。
倭国に原爆を落とした米国(民主党)は倭国に報復核攻撃で復讐されるのが恐くて、倭国に核武装を絶対にさせないと頑なに考えていますが、このままでは某国はロシアがそうしたように、核恫喝をしながら通常兵器で戦争を仕掛けてくる可能性が高くなるばかりです。
某国が台湾を取れば、次は倭国を核心的利益にしてきますよ。某国が太平洋に出ていくときの大きな壁が国内にたくさん米軍基地を持っている倭国です。倭国を滅ぼせば、東アジアは某国が覇権を握り、太平洋を米国と二分する長期的な戦略を某国は立てています。#武田邦彦 December 12, 2025

⇒倭国の中小企業にも国民にもビジネスチャンスなんてないですよ、更に倭国国民には80兆円もの米国への投資で悪いツケが回される『円安の加速』です」 December 12, 2025

⇒倭国の中小企業にも国民にもビジネスチャンスなんてないですよ、更に倭国国民には80兆円もの米国への投資で悪いツケが回される『円安の加速』です」 December 12, 2025

そもそもわたしはリベラルでも無いですし、嬉しそうに言うわけでもないのですが、中国と戦えば負ける、我々はその現実からスタートしなければなりません

この方は勝手な前提と推論を置いて話されていらっしゃいます
現実は何が起こるか分かりませんし、やり直すこともできないのです

中国の軍部が暴発する可能性は？
尖閣周辺の小競り合いから戦端が開かれる可能性は？

万が一にでも想定外が起きれば、多くの倭国国民のいのちが失われる可能性があります
失われてから、そう来るとは思わなかった、などと言うことは絶対に許されないのです

それを防ぐために、ありとあらゆる手を尽くすのが政治の責任であり、責務ではないでしょうか December 12, 2025

神奈川の藤沢市民だけでなく倭国国民で訴えないと神奈川が県民、市民の声を聞かない政治家で好き勝手されてしまいます。神奈川県庁、藤沢市役所に電話で抗議すればいかに藤沢市議員が間違えていることをしていると気づけるんじゃないですか？少なくともこんな議員は市に不要だと思います。

#神奈川県藤沢市
#原田建
#町田てるよし

https://t.co/kEQUQEwv42 December 12, 2025

これが事実ならNHKってぶっちゃけ倭国の情報を中国に漏洩させているスパイってことになるかな…
ていうか、倭国の為の倭国の放送局であるはずなのに中国には無料で倭国からはカーナビからまでも徴収しようとか倭国国民を侮辱するのも大概にして欲しいものだ…
中国人の為に受信料払ってんのか！？ https://t.co/nXGs7raVGU December 12, 2025

@cobta @hYrKi4hXZdevUpW 中身の無い人間は、
ポエムをほざくだけです。
高市早苗氏のやってる事は倭国国民を苦しめて。アメリカの兵器を爆買いするばかり。
国賊です。
#裏金脱税与党議員
#カルト宗教汚染売国議員
自分は重罪だと看做していますから❗️
原発推進依存姿勢も絶対に許さない❗️ December 12, 2025

https://t.co/B7IOTsDDHU
2001.9.11.同時多発テロ事件。
大きな旅客機が、米防衛省に激突した、と。
ところが、この動画によると、
何か小さなもの・ミサイル？が地上スレスレで
飛行し、ペンタゴンにぶつかる。

以下の動画は、事件直後、現場からの報告。
飛行機の部品、主翼、尾翼、エンジン、胴体、
乗客、トランク、などは、一才見えない、と
報告した。CNN.
この映像は、以後再放送されなかった。

つまり、米政府は、嘘の報道をしていた。
この事件では、ニュウヨークの110階のビル２棟、
ペンタゴンに一機、そしてペンシルベニア州で、一機、
合計、４機の旅客機が激突した、と。

この嘘によって、米国民、全世界の人民は
イスラム過激派のテロを、全世界人民の敵と、信じ、
以後、20年間にわたる戦争が始まった。

政府とは、政府の指導者とは、彼らの都合によって、
公然と、巨大な嘘をつき、国民を騙し、偽の世論を製造し、彼らの目的を達成する。
.
.
2022.7.08.安倍総理暗殺事件に関しても、
倭国政府によって、同様な行動によって、
倭国国民は騙されている。
来月1月21日には、「単独犯行・有罪」という嘘の判決が予定されている。

安倍総理暗殺、総括：
https://t.co/WppYEIRYDY December 12, 2025

九大法学部教授、南野森先生の解説に同感。

『天皇の地位は「主権の存する倭国国民の総意に基く」と憲法１条に定められています。国民代表が、公開の場で、自由闊達に、堂々と議論すべきだと思います。』
と結ばれています。

こそこそと数人で決めず、開かれた場での堂々とした議論をお願いします https://t.co/bxWqUGXUK9 December 12, 2025

今回倭国に帰国して思ったのは、

欧米に対して理想化してる人が
案外まだまだ多いと言う事。

『倭国に比べて欧米は優れてる』
『倭国は遅れてる』
そんな、発言をよく聞いた
一時帰国になった。

僕にとっては大抵が
隣の芝理論にしか聞こえない。

倭国はいかに素晴らしい国かと言うことを
更に多くの倭国国民が知れば
自然に愛国心が生まれ、
諸々上手くいくはずだ。

その先駆けに私はなりたい December 12, 2025

倭国国内には残念ながら北朝鮮公然出先の朝鮮総連もあれば非公然非合法の工作員も潜んでおり、我々倭国国民の動向は北朝鮮に筒抜けです😡ならばそれを逆手に倭国国民の北朝鮮に対する怒り、拉致被害者奪還の想いをより多くこのような街頭活動で知らしめる事ができます！！ https://t.co/wwgWHFiyVS https://t.co/EWHxsJldlS December 12, 2025

@sICknXi7EwcKLRL 拝見🙇。ありがとうございます。短時間なので再度と。倭国では報道されない、あの様に大倭国帝国がした事を、国として忘れてはいけない胸をかきむしる痛ましい事として記憶を伝えているのですね、12月13日を。倭国でも共有すべきです。倭国国民の謝罪の気持ちも伝えるべきだと思います。これからです。 December 12, 2025

／
世紀の愚策だと
言わざるを得ません！
＼

ーたがや亮
消費税に関して質問ですが、
にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して
伺います。

食品ゼロ税率の大きな問題点を
4つ挙げさせていただきたいと思います。

1つ目は、飲食店において、
食品の総額仕入れ価格が下がらない場合、
例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、
利益は大幅に減り、単なる増税となる点。

2つ目は、食品は天候や為替で
乱高下しやすい代物であること、
いくら消費税を下げても
消費者に実感が湧きづらい点。

3つ目は、ゼロ税率の導入で
食品関連事業者には還付金が発生する点。
今までもらえなかったお金が
還付金という形で
一種の補助金のように還付されます。

4つ目は、他の業種からすれば、
食品だけなぜゼロ税率にするのかといった
不公平感が出てくる。

税の基本原則である
簡素、中立、公平を担保するために、
ゼロ税率の対象事業者以外に対し、
どのように説明し、理解を得ていくのか。

以上のように、為替や天候により乱高下する、
物価高対策にもならない、
なおかつ不公平極まりない食品ゼロ税率は
天下の愚策と言えます。

消費税を期間限定で引き下げた場合、
例えば8％の税込み総額が108円、
これが106円にしか下がらなかった場合、
税率を8％に戻すとき、
108円じゃなくて114円になることも考えられます。

時限的な引き下げは
物価高対策とは逆行する問題も
はらんでいます。

物価高対策として食料品ゼロ税率は、
本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。

経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強い者に有利な
中小企業いじめの消費税の廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ
共感いただけるんじゃないかと
思うんですが、どうでしょうか。

ー高市総理
食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、
そして効果がないというのが
委員のご主張だと思いますが、
それはそれぞれの見解の違いだと
私は思います。

ーたがや亮
総理もハードロックが好きで
バンドをやっていたということですが、
私も大学時代、高校時代も
ハードロックのギタリストでしたので、
ぜひとも共感をもって、消費税の廃止、
自民党で初めての
消費税を減税した総理になっていただきたい、
そのように思います。

（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/ADog496AL8

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#れいわ新選組 #れいわ #たがや亮
#国会 #国会中継 December 12, 2025