自衛隊は国内的には軍隊ではないとされているが、国際的には軍隊として認識されていることも多い。だから実態に合わせて憲法9条を改正し、「国防軍」と明記すべきだ。
また田母神さんがおっしゃるとおり国際的に軍隊でないと解釈された場合、自衛隊が捕虜として扱われない可能性がある。 https://t.co/nTMD1d4B6h December 12, 2025

憲法9条の最大の争点はこれだ。
「国際紛争を解決する手段としては」という文言があるために、
侵略戦争を行うためには武力行使をしてはならないにすぎず、自衛のための武力行使はOKである、と解釈ができる一方、
自衛も含めて一切の武力行使ができないという解釈も可能な点。
文言が抽象的すぎるため、様々な解釈ができることが問題なので、一義的に誰が見ても同じ意味に取れるように憲法改正を行うべきである。 December 12, 2025

本来なら"リベラル"の概念の定義をまず明確にしてから話を始めるべきなのに、メディアがこの用語を何の定義も限定も示さないまま当然のように使ってることに、いつも違和感を感じる

特に倭国では、諸外国には存在しない"憲法9条"等の論点が大きな位置を占めているので、他国との比較すら困難である
→ December 12, 2025

小西氏の主張を読むと、ますます9条改正の必要性を強く感じる。憲法9条から見れば自衛隊そのものが違憲の存在。これは基本的には今も変わっていない。憲法9条と自衛隊の存在そのものが矛盾している。この矛盾解消を放置してきた政治家の責任は重い。 https://t.co/atXlr26JL1 December 12, 2025

@otakara18 まずは憲法9条を変えないといけない。自衛隊自体が違憲と思われるような今の法律では、反対派も出てきて当然。まずは憲法上で自衛隊は合法である事をしっかりと示し、更に処遇をアップして若者が自衛隊員に憧れるようにしないと、自衛隊員は減っていく一方。高市政権でなんとか頑張ってほしい December 12, 2025

倭国の「核武装検討開始宣言」について私見を申し上げます。
倭国を世界に冠たる国にするには、経済の復活と国防の強化を遂げなければなりません。
当然のことながら経済力がなければ国防力の強化は不可能ですし、また強力な国防力がなければ倭国の平和と安全を守れず、ウクライナのように侵略されて、経済を語るどころではなくなります。
アメリカなどの大国がそうであるように、国益を最大化する真の外交は、軍事力と経済力の背景があってこそ可能となります。この二つがそろってこそ他国に一目おかせ我が国の国益を増大させる外交が出来るのです。道理を説くだけの平和外交で我が国に有利に動いてくれる国などありません。悲しいかなそれが国際社会の現実です。
一部の左翼政治家や学者、それに左傾化した朝日新聞、毎日新聞及びその影響下にあるテレビ朝日やTBSなどのマスコミは、戦力不保持を定めた憲法９条２項を護持し、国連中心主義に立脚して、対話による外交の力で平和を追求すべきだと主張します。
しかし、国連ことに中国、ロシアが常任理事国である安全保障理事会が国際紛争解決に無力で、全く機能を果たせていないことは世界周知の事実です。
左翼が唱える女子中学生のようなナイーブな考えは、戦狼外交を掲げて覇権主義を隠そうともしない中国に鼻で笑われるばかりか、世界一の軍事力、経済力を背景に、自国第一主義を掲げ、共産圏の中国、ロシアに対してさえも、ディールを中心に据えた現実主義に基づく外交を展開するトランプ大統領に愛想を尽かされ、国を滅ぼす道に突き進むだけです。
ここでは詳しく触れませんが、当然のことながら、踏み込んだ国防強化のためには戦力不保持を定めた憲法９条２項の改正が必要で、自衛隊を正面から認め国防の責務を明らかにすべきです。
さらに進んで言えば、政府は、世界に向けて、非核三原則を放棄し、NPTすなわち核拡散防止条約から脱退することを前提に、究極の抑止力である核武装の検討を開始すると宣言すべきだと考えています。
実際に直ちに核武装に突き進むのではなく、あくまで検討開始の宣言です。
その宣言と同時に、国際社会に向け、平和主義に基づく我が国の基本方針として、我が国の核武装は、中国のように覇権主義に基づく軍事大国化を目指すのではなく、ロシアのように隣国に軍事侵攻する意図はもとよりなく、核を保有する中国、ロシア、北朝鮮の我が国に対する攻撃及びその脅威に向けた防衛措置の構築にとどまることを表明して強力に働きかけるべきです。悪の枢軸に取り囲まれた倭国が国の存亡をかけた危機意識から、真にやむを得ず核武装の検討開始を宣言したことをアメリカをはじめ諸外国に理解させるべきです。核武装を断念させるために諸外国からNPT脱退による制裁をちらつかせる声があがないほど徹底して世論工作すべきです。
このように世界に対する世論工作を展開すれば、世界的に倭国の核武装の是非を巡る論議が巻き起こり、我が国が置かれた特殊な地政学的危険性、その中でも台湾有事が倭国有事に直結する危険性に関する認識が国際社会に広まります。そしてそのこと自体が、中国、ロシア、北朝鮮の悪の枢軸に対する抑止力として働きます。
それだけではありません。世論工作の結果、欧米が我が国と危機感を共有し、その意向として倭国の核武装にかえて、現段階では夢物語のNATO入りを倭国に提案してくるかも知れません。そうなれば大成功と言えるでしょう。倭国の核武装はもはや必要ありません。NATOの強力な集団安全保障体制に対し悪の枢軸は手も足も出せなくなります。
これまで国民性も災いして我が国は内向きで、世界に対する発信力は皆無に等しい状態でした。それでは現代の情報戦に打ち克つことは出来ません。世界を相手にした世論工作を重視すべきです。
「倭国をもう一度世界のてっぺんに」というキャッチフレーズを掲げる高市総理には、今直ちにではありませんが、時間をかけた周到な世界戦略の下に、諸外国に我が国の核武装論議を巻き起こしてもらいたいと考えています。
　　　　　　　　　　　　　　以 上 December 12, 2025

中国共産党の工作政党倭国共産党は80年前GHQが倭国弱体化のため押し付けた憲法9条を頑なに維持しようとしている、我が国は、北朝鮮、中国、ロシアと共産主義国家に核ミサイルを突きつけられているのに無防備はないでしょう。自衛隊すら否定する、大陸のスパイ政党に血税注ぐべきではない。 https://t.co/zEeZz8lBZ2 December 12, 2025

中国で農業の技術指導をしていて、今月は「南京」で指導していた友人が昨夜帰国。今朝僕に言うには、中国の若者には憲法9条を知っている者も多いとのこと。故に高市首相の台湾有事の発言に大きな反高市の声がおきないのが不思議なようだとのこと。この国では憲法違反の発言に司法もだんまりだからね。 December 12, 2025