高市発言はどう間違っていたのでしょうか? まとめます!!

簡単に「存立危機事態」を説明すれば「倭国が攻撃されていなくても出撃できる」事態です。

「自衛隊はあくまでも防衛」──だから憲法9条に違反しないと考える国民の皆さんは多いと思います。

ところが攻撃を受けていなくても、倭国の国土が狙われていなくても、自衛官や一般市民が無傷でも、出撃できてしまうのが「存立危機事態」という特例です。

悪用すれば、倭国の外に行って同盟国を加勢するための戦争が可能になる──倭国国民の感性を大きく逸脱しかねない法律です。

2015年の第2次安倍政権時、その悪用(恣意的運用とも言います)を避けるため、極めて厳格かつ限定的な運用が約束されました。何度も確認された上での約束です。

言葉ではどうしても「倭国の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」──という抽象的な言い回しとならざるを得ないのですが。

今回の具体例に当て嵌めれば、シーレーン封鎖は石油タンカーなどの航路を塞ぐ一大事ではありますが、迂回路を取れば輸送コストと日数が上がるだけで、生命や自由への危険とまでは決めつけられません。

しかし入国管理法などにも言えるように、制定時は「厳格かつ限定的な運用」が約束されても、次第にゆるく、恣意的に運用されるようになるのが世の常。権限ドリフトとも呼ばれます。

案の定、総理大臣を退いた安倍・麻生元総理は「台湾有事は倭国の有事」と口にし始め、首相になる前の高市早苗氏もそれに倣い「海上封鎖がそれにあたるかもしれない」旨の発言をするようになりました。

イチ議員の個人的見解としてはまだ看過できても、倭国政府を代表とする総理の、政府見解となってしまっては大問題です。

よって立憲岡田議員の質問のように、総理大臣就任時には公式の場での確認が必要となるのです。イチ議員時代の発言を外国からツッコまれたら、倭国として困るわけですから。いわば倭国のための安全確認です。

それを「内閣官房の作成により閣議決定された答弁」を逸脱し、総理就任前のカルい感覚で、アドリブ答弁してしまったのが高市氏の失態です。

中国への謝罪が叫ばれていますが、政府関係者と国民への謝罪もまず要求されるべき、由々しき事態だと言えます。 December 12, 2025

ラサール石井は朝から読谷村に来ています。沖縄戦時に米軍が上陸した地点である読谷村。憲法9条の碑の他、屋良朝苗初代県知事の銅像、日米地位協定の抜本的見直しやオスプレイ配備反対を訴えるパネル等を見て、平和への思いを感じました。 https://t.co/ImgUvGc6iM December 12, 2025

そうですか。では、詭弁でないように補足を試みますね。

まず、核心のポイントはこうです。

倭国は核兵器を持たず、攻撃的な軍事大国になる道を拒否している。

これがまさに『戦争の反省』から来る平和憲法の精神です。

戦後の政府の解釈では、憲法9条は『自衛のための必要最小限度の実力』しか認めていない。だから自衛隊は『戦力』ではなく、専守防衛（相手から攻撃されたら反撃するだけ）という厳格な原則を守っています。

防衛費が増えても、この枠を超えないよう国会で毎年チェックされてもいます。

さて、米国の核の傘と防衛費の関係はこうです。

日米安保条約で米国が倭国を守る（核を含む拡大抑止）代わりに、倭国は同盟の負担を分担する形で防衛力を強化している。これにより、倭国は自分で核を持つ必要がなく、憲法9条を遵守できる。

もし核の傘がなければ、倭国は独自に核や大規模攻撃力を持たざるを得ず、それが憲法の精神から大きく外れるリスクが高まります。

実際、2025年現在、倭国の防衛関連費はGDP比約1.8%（関連経費含む）で、2027年目標の2%を目指していますが、これはNATO基準に準じたもので、周辺の脅威（中国の軍拡、北朝鮮のミサイルなど）への最低限の対応です。

なお、中国の国防費は公表額だけでも倭国の4倍以上、伸び率も倭国の数倍です。透明性も低いと言われています。対して、倭国が防衛費を増やすのは、そうした環境で平和を維持するための『抑止力』投資とも言え、決して『どんだけ積み上げてもOK』という話ではないわけです。

まあ、そうは言っても、冷戦時代を知る世代としては、核の傘のおかげで倭国は軍事大国化を避けられているとは、残念なことです。

ですが、時代は変わり、戦争の反省を活かした現実的な平和主義がこの姿になったのだと思います。 December 12, 2025

@pioneertaku84 はぁ❓外交上の失態❓
何処の世界線から物を見てるん❓

憲法9条に縋りついていたら倭国の平和は脅かされないって思ってるなら、ウクライナでも行って証明してきてよ。永世中立国のスイスに行って勧めて来てよ。

政権取った事もないくせに外交を語るって笑えるわ。 December 12, 2025

今の自衛隊員達は、倭国国憲法を遵守する倭国国を前提に自衛隊に入隊した。
倭国国憲法第9条は、相手が国連憲章の根本原則である問題の平和的解決を根本原則とする主権国家にのみ適用される。
侵略者やテロリストは適用外。
自衛隊員達は、相手が、最終的に侵略者かテロリストと結論されるまで、平和的解決の可能性を諦めず、武力行使を控え続ける。
自衛隊員達は、極度の緊張の中、命懸けのスクランブルを繰り返し、最後の最後まで、武器の使用を選択しない。
相手は、最後の最後まで武器の使用を回避続けるから、傘にかかって軍事的挑発を繰り返してくる。

高市早苗や小泉進次郎が、自ら最も危険な位置に身を置き、陣頭指揮を取るのなら、自衛隊員達も納得するだろう。
日露戦争の倭国海海戦で、旗艦三笠の露天の戦闘艦橋に、立ち続けて指揮をとった東郷平八郎のように。

高市早苗や小泉進次郎が、中国共産党を挑発したから戦争の危機が高くなった。
この二人は、自らの生命の危険を感じて、小泉はNATOや複数の大使達に、高市はトランプに助けを求めている。
NATOは、倭国を自らの盾にしようとするだろう。
自衛隊員達は、更なる生命の危険に晒される。
この二人は、自らの生命を守る為に、自衛隊員達を縦にしようとするだろう。
こんな二人の命令に服従しなければならない事は、自衛隊員達にとって、たまったものではないだろう。 December 12, 2025