倭国国憲法第9条 トレンド
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2025.12.06 20:00
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クラウドワークス、憲法９条を改正し軍隊を保有ってある❗️
世論工作して憲法改正にまで持って行こうとしていたのか❗️
ヤバすぎる❗️ https://t.co/s6bthWSTfL December 12, 2025
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【朝日新聞 VS NYT 倒産はどちらが早い？】
朝日新聞とNYTは戦前から提携していました。
毎日新聞は中国の影響を強く受けていますが、朝日新聞は米国民主党やブッシュまでの共和党を資金的に支援してきた金融産業、軍事産業の意向を反映し、中国寄りというよりは米国の曖昧戦略に基づいた日中離反を目的した側面が強く見られます。
忌憚なく言えば、平和を尊重しているフリをしながら憲法９条擁護により倭国の弱体化を狙ってきた戦争屋の側面が強かったといえるでしょう。
歴史的には同列にありながらも現時点では、ニューヨーク・タイムズ（NYT）と朝日新聞は、すでに“同じ新聞社”とは言い難いほど経営の構造が乖離しています。
NYTは早い段階からデジタル化に本気で取り組み、ニュースに依存しない収益モデルへと大胆に転換しました。
Wordle のようなゲームや NYT Cooking といった生活系サービス、The Athletic や Wirecutter などを束ねるバンドル戦略で若者層を自然に取り込み、デジタルと紙を合わせた加入者数は最新の決算で約 1,233 万件に達しています。
サブスクリプション収入は四半期ベースで4億9,460万ドルと前年同期比9.1％増、そのうちデジタルのみのサブスク収入は3億6,740万ドルで14％増と、極めて力強い成長を続けています。
一方の朝日新聞は、方向性がまったく逆です。新聞事業だけでは安定した黒字を維持できず、黒字決算の裏側では資産運用益や不動産関連収入など、本業以外の利益が実質的な下支えになっている構図が続いています。
直近の2024年度（2024年4月〜2025年3月）の連結決算では、売上高は2,780億6,800万円、営業利益は56億1,900万円、経常利益は165億3,900万円、親会社株主に帰属する当期純利益は97億6,500万円という水準で、営業利益率はわずか2％台にとどまっています。
しかもここ数年の推移を見ると、本業の脆弱さがはっきりします。
2023年3月期の連結決算では、売上高2,670億3,100万円に対して営業損失は4億1,900万円と、本業ベースで赤字に転落しました。
当期純利益も25億9,200万円と前期比で8割減という急激な落ち込みを経験しています。
その後、2023〜2025年にかけて売上高は2,670〜2,780億円台で横ばいに見えるものの、その内訳は値上げや周辺事業・資産の売却益に依存しており、「新聞ビジネスとして再成長した」というより、「なんとか資産売却で延命している」という印象が強い数字です。
部数面でも構造的な縮小は止まっていません。朝日新聞の朝刊部数は、広告資料などで示される公称値で約334万部とされていましたが、2025年には321万部前後まで減少していると報告されています。
部数のデータでも、2025年8月時点で3,212,827部と、前年同月比で約15万部減という数字が出ており、長期的な部数減少トレンドが依然続いていることが読み取れます。
つまり、売上は過去のピークから縮小し、本業の収益力は薄く、発行部数も毎年のように減り続ける一方で、印刷設備や物流、販売網といった紙媒体特有の固定費は重く残っている――これが現在の朝日新聞の財務的な姿です。
過去のリストラで周辺部門だけでなく中核人材までも削ってしまい、これ以上の人員削減は新聞そのものの維持に直結してしまうレベルに達していると見ざるを得ません。
企業が危険水域に入るときに典型的に現れる「本業の収益力低下」「資産売却・金融収益への依存」「高コスト体質の固定化」「若年層の顧客基盤喪失」というサインは、朝日新聞においてかなりの部分がそろってしまっているように見えます。
数字が物語っているのは、単なる“縮小”ではなく、「構造転換に必要な筋力そのものが削られ続けている」という現実です。
NYTが未来に向けて成長軌道を描き続ける一方で、朝日新聞は縮小均衡から抜け出せず、財務基盤は確実に目減りしています。
もはや感覚で語る必要はなく、公開されている財務データと部数の推移がかなり明瞭な答えを示しつつある、という段階に来ているのだと思います。
それは単に経営センスの差ではなく、「戦後長く“物語”を作ってきたメディア」が、時代の変化に合わせて自らを作り替えられたかどうか、その結果が残酷なまでに数字に刻み込まれているだけだと言えるでしょう。 December 12, 2025
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中国の漁民武装集団がフィリピンのEEZに侵入する様子の一端。
中国の補助金で運営される数万隻のこうした船が、海上保安隊とPLAN海軍の代理執行者として活動している。
でも倭国は大丈夫☺️ 憲法9条があるからね🙏
https://t.co/jp4wMhnajq December 12, 2025
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昔、民医連の病院に勤めてたとき卒後1年目は強制的に反戦デモに参加させられた。出勤扱いで拒否権はなし。憲法9条を守ろうって。当時、安倍政権で安倍さんをよく思ってない共産党員（おばさん）が安倍さんの顔写真付きのプラカードを殴ってたのを見て暴力的で引いたのを覚えている。 December 12, 2025
個人的には「玉砕するまで戦う」事には反対ですが、戦ってくれたことにより世界へ大きな影響を与えたことを感じます。アメリカが「こんな奴らとは、二度と戦いたくない」というのが、憲法９条を作った理由だと思っています。 December 12, 2025
ただ価値があるか無いかに左右され、人道が削ぎ落とされた世界は物悲しい。
けど、思えば今から100年前の第一次世界大戦の世界もこんな感じだと思う。
二度の大戦からの教訓として本日までの世界があったわけで。そう思うと、戦争を経験した世代が憲法9条を宝のように扱う気持ちも理解る気がする。 December 12, 2025
尊敬する中村哲さんの特集！
ありがとうございます！
中村哲さんも伊勢崎賢治さんもそうですが、世界の最前線で平和と紛争に向き合っている方々は、みなさん「憲法9条に守られた」とお話しされていますね。完璧なものではないかもしれませんが、戦争放棄のカードは最強の外交カードだと思っています。 https://t.co/s7WdhrWuc5 December 12, 2025
75万人の命を救った中村哲医師。中村先生は自らの命で憲法9条のお題目がいかに無意味かを教えてくださいました。悲しすぎる辛すぎる現実でした。 https://t.co/2b1aXrgSxd December 12, 2025
@mogura2001 憲法9条はGHQがあること、つまりは米軍占領下であることを前提にしてたわけで、背景から考えると、施行当時、軍隊を持てないのは当然。
本来、主権を回復したあと速やかに改正されるべきでしたね。
ただ、主権回復より先に再軍備することになったので、成り行きでやってきたみたいな感じでしょうか。 December 12, 2025
病院の待つ場所に憲法9条守ろうというポスターを貼らないでほしい。そういうのは自分の心の中に置いといてほしい。ねぇ、アホ共産党員ども。 https://t.co/gFzmQnN4nG December 12, 2025
高市発言は誤りではない
高市氏の発言は、倭国国憲法第9条の枠内にあり、国連憲章第51条に定められた自衛権、ならびに倭国の安全保障関連法における「存立危機事態」という、既存の法制度の適用可能性について述べたにすぎないものである。
したがって当該発言は、武力行使の宣言でもなく、台湾独立の支持でもなく、中国に対する敵対行為でもない。あくまで「法制度の説明」にすぎず、政治的挑発でも軍事的威嚇でもない。
それにもかかわらず、これを一方的に「誤った発言」と断定する中国側の姿勢こそが、他国の国内法解釈に対する露骨な内政干渉にほかならず、国連憲章第2条第7項が定める内政不干渉原則に明確に抵触する行為である。
中国に対する約束とは何を指すのか
法的根拠を示すべきである
中国はしばしば「倭国は中国に約束した」との曖昧な表現を用いるが、その法的根拠として挙げ得る文書は、日中共同声明（1972年）および日中平和友好条約（1978年）しか存在しない。しかし、これらのいずれの文書にも、倭国が台湾有事について一切言及してはならない、倭国が自国防衛を放棄しなければならない、あるいは倭国が中国の台湾領有権主張を承認したと解釈できる条文は、一字一句たりとも存在しない。
約束いう抽象的な言葉だけを根拠に、他国の発言や安全保障政策を拘束しようとする姿勢は、法治に基づく国際秩序においては到底通用するものではない。 December 12, 2025
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