シンガポール首相が公の場で日中関係について中国側に苦言するのは、
すごい事だと思う。
中国としては、歴史問題を利用して東南アジア諸国を巻き込んで倭国バッシングに加わってもらおうとしたところを、
シンガポール首相が「歴史関連の固定概念捨てるべき」、「東南アジア諸国の我々は歴史を脇に置き、前進し続けている」と発言。
　すなわち、
武力による現状変更に倭国が勇気を出してNoと発言したことが励ましとなり、
拳のデカいイジメっこにおびえて何も言えなかったアジアの国々も、本音を言い始めるようになったのだ。 November 11, 2025

「なんか高市総理になって政治が凄い速さで動いてる❗️」

みたいに思ってる人は一旦落ち着こう。
まだ何の法案も成立してません。

凄い速さで進んでるのは円安と日中関係の悪化。

因みに更なる急速な物価高が始まる予報。 November 11, 2025

だいぶ出遅れてしまったが、川島さんのこの記事は、高市発言を巡る日中関係を論じる基本を余すことなく示しているので、議論をする前にまずはこれを一読することをお勧めする。

高市早苗総理発言と日中台関係 - 中国学.com https://t.co/gn2dx131do November 11, 2025

テレ朝「中国人団体がキャンセル　損失2000万円」と報道された愛知のホテルが見解公表 →「過去にも尖閣諸島問題や靖国神社参拝問題など、日中関係が緊張した局面において繰り返し起きており、当館としても想定の範囲内」「中国人観光客に依存してない」 https://t.co/N9AcZazDQU November 11, 2025

最近、どこへ行っても日中関係が話題になるが、倭国の中国依存度は大きく下がっており、それは以前から自律性を高める＝中国への依存度を下げる努力をしてきた結果だ、ということを訴えるようにしている。この記事もまさにそういう言論を支えるものになっている。
https://t.co/7wChdCU5WA November 11, 2025

29日午後5時半からの #報道特集
前半の特集は…
【関係悪化～中国との向き合い方は？】

「台湾有事」めぐる高市総理の答弁後
緊張が続く日中関係。
すでに倭国の観光業や水産業などに
大きな影響が出始めている中で、
今後中国とどう向き合うべきか、
政治や経済の最前線で中国と
関わってきた人たちを取材した。 November 11, 2025

11/5～11/13の9日間にわたって中国を訪問していた自衛隊佐官級訪中団から、中国人民解放軍との交流の成果について報告を受けました。

この日中佐官級交流事業は、笹川平和財団により平成13年（2001年）から始められた事業であり、これまでに、佐官級を中心とする現役の自衛官191人の訪中と、中国人民解放軍の将校268人の来日を実現してきた、両国間の交流の重要なチャンネルです。

訪中したメンバーによると、中国各地の陸・海・空軍事施設の視察、また、軍幹部や教育者らとの意見交換などを通じて、中国人民解放軍に対する認識のみならず、中国の社会、歴史、文化に対する理解を深める意義深い機会となったとのこと。

日中関係が難しい時期にある今だからこそ、今回のような自衛隊佐官級による訪中、および現地における中国側カウンターパートとの交流は、危機管理の観点からも、戦略的互恵関係を安定的かつ建設的に推進していく責務を我々の世代で果たす上でも重要です。みんな、率直な感想を報告してくれてありがとう。お疲れ様でした。 November 11, 2025

円安の背景を「日中関係の悪化」だけで説明するのは不十分だが、中国要因が為替に確実に影響しているのも事実だ。

記事が指摘する通り、
① 観光収入の減少（インバウンド縮小）
② サプライチェーンの不安定化
③ 政治リスクの増大
はすべて円売り圧力として働く。

しかし本質的には、日米金利差、長期的な低成長、投資先としての倭国の魅力低下という
“構造要因”が為替を支配している。

地政学リスクはその上に積み重なる
“追加的ショック”にすぎない。

円安是正には外交だけでなく、
生産性・投資・金融政策という
制度レベルの再設計が不可欠だ。

https://t.co/eTw50XhlP4 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌日中関係 国益を守る国会論戦を
「存立危機事態」巡って党首討論で

11月26日に行われた党首討論では「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の衆院予算委員会における答弁がテーマになりました。

存立危機事態を巡って政府は25日に「従来の見解を維持し、見直しや再検討は必要としない」等とする答弁書を閣議決定しました。倭国政府の立場は不変であることを繰り返し説明していますが、中国政府は答弁の撤回を求め、事実に反する主張や、根拠不明の発信を繰り返しています。

こうした発信に対しては外務省がSNS等を通じて適切に反論しています。一貫している倭国政府の立場が、あたかも変わったかのような主張を国内ですることは、中国を利することにつながります。

立憲民主党の野田佳彦代表は党首討論で「お互いに激しくののしり合うような感情が生まれ、ヒートアップしてきている」と指摘しましたが、中国が一方的に主張していることに対して、このような認識を示すことは、まさに国益を損なうものです。

https://t.co/hdcy0WhvUb
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

テレ朝「中国人団体がキャンセル　損失2000万円」と報道された愛知のホテルが見解公表

→「過去にも尖閣諸島問題や靖国神社参拝問題など、日中関係が緊張した局面において繰り返し起きており、当館としても想定の範囲内」「中国人観光客に依存してない」 https://t.co/y5iFbroWl6 November 11, 2025

今回の日中関係の悪化を受け、さまざまなアーティストの中国公演が政治判断によって次々と中止に追い込まれている。

このニュースに触れるたび、2003年に BRAHMAN が北京の MIDI フェスに出演した時のことを思い出す。
あのとき、彼らは過激な反応の中でも一歩も引かず、ただ音楽で真正面から向き合っていた。
報道は“反発”ばかりを切り取ったけれど、現場では音が確かに人と人をつなぎ、
文化的に築いてきた友好関係がその場に生まれていた。
その姿勢への敬意はいまも揺るがない。
当時の背景に触れた記事
https://t.co/CixHVeDuFt

ライブ映像（BRAHMAN – MIDI 2003 Beijing）
映像には、めちゃくちゃかっこいい彼らの姿とともに、
中国のミュージシャンが
「爲了和平与友誼，我們邀請BRAHMAN来！
（平和と友好のために、僕らはBRAHMANを呼ぼう！）」
と叫ぶシーンも収められていて、胸が熱くなる。
https://t.co/21JPYMlbH9
20年以上が経った今、私たちは再び、文化が政治によって踏みにじられる瞬間を目撃している。
国にとって都合の悪い交流は止め、都合の良い言説だけを並べる。
その結果、経済だけでなく、音楽やアートが長い時間をかけて築いた関係まで簡単に後退させられてしまう。
しかし、個人的には 経済的損失よりも、文化の喪失の方がはるかに重大だと感じている。
経済は数字で回復できても、一度失われた文化交流や相互理解は、簡単には取り戻せない。
人と人が音でつながった歴史や、そこで生まれた信頼は、政治の気まぐれで断ち切っていいものではない。

だからこそ、あのとき BRAHMAN が体現した
「文化は国家の道具ではない」
という姿勢を、いまこそ強く思い返したい。 November 11, 2025

私は中国留学していた大学生の時、学生団体を立ち上げていろんなイベント企画したりこういう倭国人アーティストの通訳したりしていたんだけど中国でイベントをするということは常にこういうリスクがあるのでみんな覚悟の上だとは思います。

そもそも20人以上集まりそうなイベントは様々なところからチェックされます。
それが倭国関係だとそれが厳しくなる。

だから少しでもリスクを避ける為上海の倭国領事館に後援について頂いたりしても、当日終わるまでずっとヒヤヒヤしながらスタッフ一同過ごしてる。

最早イベントできるかは運
だって企画書書いてる段階で日中関係がどうなるかなんて予想つかないし。

そして1番残念がってるのは現地のファンなんだけど、それをネットに書くと家に怖い人きたりするので公にコメントできない。

なにが言いたいかというと
中止するくらいなら始まる前にｲｯﾃﾎｼｲﾖﾈ November 11, 2025

これに関してはバンダイナムコが真面目にアホ。ここまで日中関係が悪くなってんのに未だに危険を顧みず日系企業が中国市場で泡銭稼ごうと企ててるのは愚の骨頂
やっぱ今更になってホロライブに縋り始めるだけあって役員もまとめて頭が悪いんやろうな https://t.co/1UOPwfTw3F November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「国益の最大化が私の責任」
高市総理が就任後初の党首討論

高市早苗総理は11月26日、就任後初となる国会の党首討論に臨みました。
予算委員会等の形式と異なり、与野党の党首が政治家同士の「一対一」の討論を行う場で、高市総理は立憲民主、国民民主、公明、参政の各党党首に対して、「国益を最大化することが私の責任」と述べ、政権を担う覚悟と信念を示しました。

＜財政運営 成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない>

立憲民主党の野田佳彦代表との討論では、日中関係が大きなテーマとなりました。

11月7日の衆院予算委員会で、高市総理の存立危機事態に関する答弁を巡って中国政府は強く反発しています。

これについて高市総理は「常に中国との対話に関しては建設的でオープンだ。対話を通じて包括的な良い関係をつくっていく」と述べ、戦略的互恵関係に基づくわが国の姿勢に変化はないことを強調。

存立危機事態については「事態の認定は実際に発生した個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」との従来の立場を説明した上で、7日の答弁については「質問者はシーレーンの封鎖にも言及された。
事例を挙げて聞かれたので、その範囲で私は誠実にお答えした」と述べました。

財政運営について野田代表は「マーケットは警鐘を鳴らしている」と主張しました。これに対して、高市総理は「成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない」との信念を力説し、「成長を損なう財政緊縮はかえって財政の持続可能性を損なう」とする国際通貨基金(IMF)の見解も紹介し、財政の持続可能性を重視する政権の基本姿勢を示しました。

＜年収の壁 給与所得控除も併せて考え共に目的を達成していく＞

国民民主党の玉木雄一郎代表との間では「年収の壁」がテーマとなりました。

高市総理は同党が主張する基礎控除を一律178万円まで引き上げることについて「かなり高所得者にも恩恵が及ぶ。

中・低所得者にターゲットを絞った方が良いのでは」と疑問を呈する一方、「給与所得控除も併せて考えながら共に目的を達成していく」と呼び掛けました。

非核三原則について公明党の斎藤鉄夫代表から見解を尋ねられた高市総理は「政策上の方針としては堅持している。

(安全保障)戦略3文書見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示した事実はない」と述べました。

参政党の神谷宗幣代表とはスパイ防止法について議論となりました。

高市総理は「インテリジェンス・スパイ防止法関連の法制をつくることは参院選の公約だ。今年、検討を開始して速やかに法案を策定する」との認識を示しました。

https://t.co/Xj9FNVSa0r

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

トランプ氏から日中関係悪化を望まぬ、と高市氏に電話との報道。米中が日中首脳会談前の首脳会談で貿易戦争を1年休戦し且つ台湾問題での対決を避けたのは周知の事実。それを承知で台湾有事が存立危機事態だと答弁し中国の反発を招くのは保守強硬派の血が騒いだからか。倭国は国際政治を読めない国か。 November 11, 2025

『日中関係はジェットコースターではなく普通列車で』‥かつて２年前にTBSが垂秀夫中国大使の離任会見をノーカットでYouTubeにあげた動画ですが、50分頃～のエピソードは本当に必見の価値があると思います。
https://t.co/pRENbTtZQC
筋を通す国士のような人が、今こそ両国で現れて欲しいと感じます。 https://t.co/xtA16Ofeyc https://t.co/2DG1PgbR0w November 11, 2025

@sawayama0410 ＞副題に「高市早苗は中国との対立をむしろ楽しんでいるのかもしれない」と掲げ、日中関係の悪化は高市にとって政治的利益になっている可能性があると伝えている。

だとしたらこいつ，下衆の下衆の下衆じゃん。
私利私欲で国益の毀損を招いている・ November 11, 2025

【週刊みなさまの声】
11月17日～23日に寄せられた声は1万5600件でした
いつもありがとうございます

「第76回NHK紅白歌合戦」に意見や問い合わせが届いたほか「大相撲九州場所」に感想などが寄せられました
また「日中関係」や「クマ被害」関連のニュースに反響が届きました

https://t.co/fXjZbPWFks https://t.co/fuydCJhF5a November 11, 2025

倭国人っていつもニコニコ我慢して、我慢の限界に達したら反転絶許モード入る傾向にあるけど、今回はそこに突入した感がある

今回の件がどう終結しようとも中国に対する倭国人の態度はもう覆らないだろうな
もう日中関係は終わりよ https://t.co/HWhagj0csy November 11, 2025

尖閣国有化については野田氏も反省してる模様なのが面白かった>私自身も、実は日中関係を悪化させたことのある当事者であります。 それは2012年の9月に、いわゆる尖閣の国有化をいたしました。 November 11, 2025