福島香織さん…高市総理の台湾有事・存立危機事態発言について…

「よくぞ言ってくれた！反省する必要も撤回する必要もない…」
↓
「倭国の外交はずっと中国の顔色を伺って事流れ主義でやって来た…」
↓
「王毅外相が高市首相はレッドラインを超えて来たと怒っていたが…」
↓
「それは中国が勝手に決めてるレッドライン…」
↓
「高市首相が初めて倭国のレッドラインを明確に示した…」
↓
「台湾有事において＂海上封鎖＂＂戦艦を出す＂…これが倭国のレッドライン…それさえしなければ日中関係は穏便にできる…」
↓
「倭国側からレッドラインを決めたのは未だかつて無い外交で…これを待っていた…」

ほんこれ…安全保障で最悪の事態を想定し国民に示すのは当然のこと…そしてそれは周辺諸国へのメッセージとしても当然…何度も何度でも言うけど…中国が武力行使しなければありえない話しで倭国から先制攻撃をすることは絶対にない… November 11, 2025

#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 日中関係・経済対策
【中国とどう向き合う】

この番組でもそうですし、
この番組が始まる前まで
民放も観てたんですけど、
そうなんですけど、
倭国政府は悪くない、
中国が悪いっていう演出っていうか、
もう持っていき方っていうのはあるので、

この背景がやっぱりね、
自民党が戦争準備してて、
アメリカについて行って、
台湾をめぐって中国と一線交わすぞ、
戦争をやって行くぞっていう、
そういう準備を進めているというのが
背景にあるので、
どうか、これを聞いている皆さんや、
倭国の主権者の皆さんはね、
そこはもう、ぜひ冷静に
あっていただきたいと思います。

で、自国の生産と消費を
外国に頼らないというお話、
様々されてました。
その通りだと思うんですよ。
でも、依存させてきたのも
自民党や歴代政権ですよね。

農家がこの5年間で25%減りました。
昨日ニュースに出てましたね。
どう考えるんですか？

そして、
これは2022年の試算ですけれども、
結局、中国に非常に部品などの輸入を
依存しているので、
それがいろんな何らかの緊張があって、
2ヶ月間途絶した場合、
中国から部材が入ってこないだけで
倭国で53兆円のマイナスの効果が
生まれるといいます。
このくらい依存しちゃってる現状です。
いかがですか？

--

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シンガポール首相が公の場で日中関係について中国側に苦言するのは、
すごい事だと思う。
中国としては、歴史問題を利用して東南アジア諸国を巻き込んで倭国バッシングに加わってもらおうとしたところを、
シンガポール首相が「歴史関連の固定概念捨てるべき」、「東南アジア諸国の我々は歴史を脇に置き、前進し続けている」と発言。
　すなわち、
武力による現状変更に倭国が勇気を出してNoと発言したことが励ましとなり、
拳のデカいイジメっこにおびえて何も言えなかったアジアの国々も、本音を言い始めるようになったのだ。 November 11, 2025

#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 日中関係・経済対策
【経済対策・補正予算は】

高市政権が放漫財政やとか、
やりすぎやみたいな論調が
あるんですけども、
そういう間違った批判は
やめていただきたい。
放漫財政ではないです。

で、なぜやめていただきたいかというと、
そういう論調の中で、
本来必要な支援とか保護とか需要喚起策を、
庶民がね、または、中小零細企業が
求めて行くことを萎縮してしまうからです。

だから、そういった逆側からの批判は
やめていただきたいなと思ってます。

高市政権の今回の補正予算だけを見ても、
過去2年とそう変わりません。
そして、50年間のスパンで見ても、
50年間でね、
プライマリーバランスの推移というのを、
私、作ってモニターしてるんですけれども、
もう税収が過去最大なので、
そんな放漫財政に当たらないんですよ。

プライマリーバランスの黒字化、
私は推進しませんけど、
その観点からしても、むしろ緊縮なんですね。

そのせいで
介護とか医療とか農家への措置が
全く十分ではない。

そして消費税廃止も
消費税減税も必要だということです。

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#大石あきこ #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 日中関係・経済対策
【今後の国会審議にどう臨む】

倭国の経済、国民経済を
どうやって元気にして行くかということが、
一番大事な話ですが、
これをやはり根本的に
考えないといけないと思います。

今、言われているような
成長分野っていうのが、
本当にこの国に生きる人々に
欲しい分野なんですか？

この国に生きる人々が本来欲しい、
本来需要があるのに
物を買う力が無かったり。

それは生産性が低いんだと称して
作られない、奪われていく。

例えばそれは介護だったり、
医療、教育、農家、運輸、建設とか、
そういったものだと思うんですね。

だから、そういった実体経済、
人々の暮らし、消費や生産に着目した
作り直しをしなければいけないと
考えています。

それを阻んでいるのが、
やはり今の、歴代政権のあり方ですよね。
アメリカに追随したりですとか。
あるいは、マネーゲームに
あまりにも踊らされてるというところ。

こういったことを
議論して行きたいと思います。

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【経済対策・補正予算は】

高市政権が放漫財政やとか、
やりすぎやみたいな論調が
あるんですけども、
そういう間違った批判は
やめていただきたい。
放漫財政ではないです。

で、なぜやめていただきたいかというと、
そういう論調の中で、
本来必要な支援とか保護とか需要喚起策を、
庶民がね、または、中小零細企業が
求めて行くことを萎縮してしまうからです。

だから、そういった逆側からの批判は
やめていただきたいなと思ってます。

高市政権の今回の補正予算だけを見ても、
過去2年とそう変わりません。
そして、50年間のスパンで見ても、
50年間でね、
プライマリーバランスの推移というのを、
私、作ってモニターしてるんですけれども、
もう税収が過去最大なので、
そんな放漫財政に当たらないんですよ。

プライマリーバランスの黒字化、
私は推進しませんけど、
その観点からしても、むしろ緊縮なんですね。

そのせいで
介護とか医療とか農家への措置が
全く十分ではない。

そして消費税廃止も
消費税減税も必要だということです。

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各党に問う 日中関係・経済対策
【経済対策・補正予算は】
具体的に何が必要か、
何を求めているのか？

介護の賃上げも、最大1.9万円
といわれているんですけれども、
やはり十分ではなくて、一桁足りない。
で、生産性向上指標とか
条件付けちゃってるんですね。

で、医療も最悪で。
病床11万床削減しますと。
で、そのうちのベッドを
削減する補助金を
この補正予算にのせてですよ。
それ医療のリソース削減してますから、
やっちゃいけないことです。

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具体的に何が必要か、
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介護の賃上げも、最大1.9万円
といわれているんですけれども、
やはり十分ではなくて、一桁足りない。
で、生産性向上指標とか
条件付けちゃってるんですね。

で、医療も最悪で。
病床11万床削減しますと。
で、そのうちのベッドを
削減する補助金を
この補正予算にのせてですよ。
それ医療のリソース削減してますから、
やっちゃいけないことです。

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そうなんですけど、
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アメリカについて行って、
台湾をめぐって中国と一線交わすぞ、
戦争をやって行くぞっていう、
そういう準備を進めているというのが
背景にあるので、
どうか、これを聞いている皆さんや、
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で、自国の生産と消費を
外国に頼らないというお話、
様々されてました。
その通りだと思うんですよ。
でも、依存させてきたのも
自民党や歴代政権ですよね。

農家がこの5年間で25%減りました。
昨日ニュースに出てましたね。
どう考えるんですか？

そして、
これは2022年の試算ですけれども、
結局、中国に非常に部品などの輸入を
依存しているので、
それがいろんな何らかの緊張があって、
2ヶ月間途絶した場合、
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#報道特集

高市首相発言に、憲法学・長谷部教授。
↓
「（集団的自衛権の行使について）こういうあやふやな形で行使の可能性が拡大するリスクがあった。軍事行動というのは一旦開始すると、非常に極端な状況に人々を追い込んでいく傾向を持つ」

村瀬健介氏
↓
「私は総理の発言、日中関係の面だけではなくて、国内的にも重要な問題だと思っているんです。あの発言が出たのは、『存立危機事態』の判断基準についての議論の中でした。

『存立危機事態』という概念は、いわば歯止めになるとっても重要な概念なんです。

ところが総理の、『戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる』と、この発言からは、どこに歯止めがあるのか全く見えてこないんですよね。

これは倭国が他国と他国の間の武力紛争に参戦するかどうかの本当に重要なポイントですから、しっかりと議論を深めてほしいと思います」 November 11, 2025

ありとあらゆる政治的な対立の陰で、いつも犠牲になるのは結局のところ、普通の人々だ。読む自由を奪われ、好きなアーティストのライブに行く自由を奪われ、旅に出る自由でさえ、今細くなった。倭国への留学の道もこれまで以上に曲がりくねってしまった。長い年月の中で日中関係の上がり下がりには、もうすでに慣れてしまったかもしれない。海面を震わせる風のざわめきのように「またか」と身構える癖がついた。それでも、海底に息づく豊かで揺るがぬ静けさを信じ続けたい気持ちだ。
https://t.co/jn7aVjPeB3 November 11, 2025

【日中関係･ 現状は？対策は？】
台湾有事は倭国有事という主旨の
高市首相の発言は
常識に適ったものだと思っている。
問題は中国による台湾侵攻を
抑止する為の行動。
これはアメリカおよび台湾との
安全保障上の協力関係を着々と
強化していかないといけないと思っている。

それから高市発言に対しては
中国の総領事が
『突っ込んできた汚い首
直ちに切ってやる』と
とんでもない発言をした。
これに関しては
直ちに国外退去を命じるべき。
そうしたら中国側も面子上、
同格の倭国人外交官を1人追放する。
それで
“even･第1ラウンド終了”
というのが
外交世界の格闘技ルールだ。
そこを高市さんが躊躇ったせいで
ちょっとゴタゴタしてるいう感じがする。

戦略的に一貫した外交が
必要だと思っている。

#島田洋一
#倭国保守党
#日曜討論
#ペルソナ・ノン・グラータ November 11, 2025

#日曜討論 高市首相の「#台湾有事 は存立危機事態（倭国が攻撃されてないのに米軍とともに自衛隊が対中国戦争に参戦すること）となりうる」発言を発端に日中関係が悪化している問題で、高市発言の撤回を求めたのは #倭国共産党 の #山添拓 政策委員会責任者だけでした。日中間で戦争になれば双方に大変な被害が出ます。発言の根本にある集団的自衛権の行使を容認した #安保法制 の廃止も急務です。山添さんが中国側の事実に基づかない過剰な反応について批判したこともよかった。 November 11, 2025

テレ朝「中国人団体がキャンセル　損失2000万円」と報道された愛知のホテルが見解公表 →「過去にも尖閣諸島問題や靖国神社参拝問題など、日中関係が緊張した局面において繰り返し起きており、当館としても想定の範囲内」「中国人観光客に依存してない」 https://t.co/N9AcZazDQU November 11, 2025

これはド正論

高市総理の存立危機事態発言について

福島香織さん「よくぞ言ってくれた！反省も撤回する必要もない。倭国の外交はずっと中国の顔色を伺って事流れ主義でやって来た。王毅外相が高市首相はレッドラインを超えて来たと怒っていたが、それは中国が勝手に決めてるレッドライン。台湾有事において『海上封鎖』『戦艦を出す』これが倭国のレッドライン。それさえしなければ日中関係は穏便にできる」 November 11, 2025

存立危機事態をめぐる高市総理の不用意な発言で日中関係は最悪の事態。
それに呼応するように、高市総理に抗議する緊急集会も熱を帯びている。
今回は11/25、首相官邸前の「高市発言撤回！日中戦争を煽るな」の活動を紹介します。
🔥11/30のプレミアム公開は、朝10時から！🔥
https://t.co/YO6nJzhSrN https://t.co/gwcxHDFs5n November 11, 2025

ぜひその女性に帰国を勧めていただきたい。母国のご親族がそんなに心配しているのなら。
　ちなみに、和気ニャンの知人（上海在住の中国人）は三日前に、「子供（一人っ子）を倭国に留学させたいので、留学情報が欲しい」と何年ぶりに連絡してきた。
　「反日感情があるなら来ないほうがいいよ」と釘を刺した。
ーーーーーー
鈴木おさむ氏　中国人の知人が受けた母国の姉からの電話で、日中関係悪化痛感「僕の目の前で…」(スポニチアネックス)
#Yahooニュース
https://t.co/qXnKbR4jv5 November 11, 2025

私は『人民日報』に「一つの中国原則と戦後の国際秩序を断固として守る」と題する文章を発表し、台湾問題、中日関係及び関連問題について立場表明した。

　80年前、中国人民抗日戦争が偉大な勝利を収め、倭国は降伏文書に調印し、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」など台湾を無条件で中国返還を定めた国際法上の文書を正式に受け入れた。倭国の植民地支配を半世紀にわたり受けてきた台湾は祖国に戻り、歴史的正義がついに顕彰された。今年は中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利80周年にあたり、倭国の現職指導者が台湾に関して露骨な挑発的言論を公然と発し、武力による威嚇と戦争を煽動する叫びを上げたことは、今日に至るまで謝罪も撤回も拒み、国際法および国際関係の基本準則を著しく破壊し、戦後国際秩序を著しく損ない、中日関係の政治的基礎を著しく損なうものである。

　台湾は古来より中国領土の不可分の一部である。一つの中国原則を遵守することは、倭国が厳格に履行すべき政治的約束であり、回避し得ない国際法上の義務である。1972年の「中日共同声明」において、倭国国政府は「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを明確に承認し、中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。倭国国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と表明した。1978年、中日間は「平和友好条約」を締結し、「『中日共同声明』は両国間の平和友好関係の基礎となるものであること及び前記の共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきこと」と明記し、中日関係に法的規範を確立した。その後の中日の政治文書も、いずれもこの一連の重大原則を再確認しており、倭国のどの政党・どの人物が政権を担当しようとも、これを守らなければならない。

　台湾問題は中国の内政であり、「一つの中国」原則は、国連総会第2758号決議によって権威ある形で確認された国際的な普遍的共識である。台湾問題をいかなる方式で解決し、国家統一を実現するかは中国人自身の事であり、他者が口出しすることは許されない。どの国も、他国の指導者が自国の内政に乱暴に干渉することを容認せず、どの国も、他国の指導者が自国に対し武力の威嚇を加えることを容認しない。今日の中国はもはや昔日の中国ではなく、中国政府と中国人民の国家主権と領土保全を守る決意と能力は磐石であり、阻むことはできない。歴史の逆行を図り、武力で台湾海峡に介入し、台湾を中国から分裂させようとする企図は、必ずや痛ましい代償を払うことになる。

　中日関係の安定的な発展は、堅固な政治的基礎の上にのみ築くことができる。倭国の現職指導者が一方的に仕掛けた破壊行為は、情勢を誤認し、潮流に逆らい、自ら壁に衝突するものである。倭国側が現在取るべき唯一の正しい行動は、数十年来繰り返し行ってきた自らの政治的約束を遵守し、戦後国際秩序の破壊をやめ、誤った発言を即時撤回し、実際の行動によって徹底的に誤りを認め是正することである。いかなる詭弁も欺瞞にすぎず、いかなる取り繕いの企図も成功することはない。いかなる誤りに誤りを重ねる行為も、より深刻な結果を招くだけである。 November 11, 2025

だいぶ出遅れてしまったが、川島さんのこの記事は、高市発言を巡る日中関係を論じる基本を余すことなく示しているので、議論をする前にまずはこれを一読することをお勧めする。

高市早苗総理発言と日中台関係 - 中国学.com https://t.co/gn2dx131do November 11, 2025