「日中平和友好条約」は「条約でもなんでもない」んでしょうか😂「共同宣言」なら好きに無視していいんでしょうか。そんな国は誰からも信用されなくなるでしょう。約束を守らない米国が世界の大半から信用されなくなったのと同様に。 https://t.co/vmk0Y4RS8h December 12, 2025

【珍説】SF平和条約は紙切れ

連合国の占領下にあった倭国は、サンフランシスコ平和条約によって外交権を回復したんですけどね。。

日中平和友好条約も無効な紙切れになっちゃうんですけど。

中華人民共和国駐倭国国大使館の公式アカウントがこんなポストをして大丈夫ですか？ https://t.co/JVyWuQkIqN December 12, 2025

「中華民国とソ連が常任理事国だから敵国条項は無効」という理屈は、国連制度の仕組みを誤解しています。

■ 1971年：国連決議2758
中華人民共和国（PRC）が「中国の唯一の正当な代表」として
常任理事国の地位を公式に継承

■ 1991年
ソ連崩壊時、ロシア連邦が
安全保障理事会の地位を継承することが全会一致で承認

つまり
「国名が変わったから敵国条項が消える」
という話ではなく
「国際社会が正式に“常任理事国の席そのもの”を移転させた」
という、まったく別の問題です。

常任理事国の身分は途切れず継承されており、
敵国条項の扱いとは 制度的に無関係 です。

この2つを結びつけるのは、条文構造の根本的な誤読です。

敵国条項（国連憲章53・77・107条）は条文として残っていますが、
現在の国際法秩序では「使えない」「発動できない」「無効同然」 という扱いが国連の公式立場です。

理由は以下の通り。

⸻

◎1　1952年以降、国連は敵国条項を“明確に死文化扱い”している

国連事務局と安保理は
「第二次大戦に関する条項であり、今日の加盟国に対して法的効力はない」
という立場を繰り返し確認しています。

特に1995年の国連総会決議では、
旧敵国条項は時代遅れであり、削除すべき
と明言され、中国も賛成。

「削除すべき＝効力を認めていない」
という国際社会の共通理解です。

⸻

◎2　敵国条項を発動するには、安保理の承認が必要

最大の完全詰みポイント。

敵国条項は「常任理事国が勝手に攻撃できる条文」ではありません。

● 適用判断
● 措置の承認
● 実力行使の許可

すべて 安保理の議決が必要。

つまり
中国“単独”で倭国に対して敵国条項を発動する権限はゼロ
ということ。

しかも安保理では米・英・仏が拒否権を持つため
倭国に対する発動は 100％否決 で終わります。

条文の“存在”と“発動の可否”は全く別問題です。

⸻

◎3　国連加盟国はすでに倭国を“平和国家”として承認済み

敵国条項は「WWIIで連合国と交戦した国」という条件を前提にしています。

しかし
● 倭国は1956年に国連加盟
● 平和国家としての地位を国際社会が承認
● 対日平和条約により戦争状態は正式に終了

前提条件そのものが 消滅 しています。

戦争状態が終わった国に敵国条項を適用する根拠はありません。

⸻

◎4　国連憲章の“上書き”となる国際慣習法と条約が成立済み

国連憲章は重要ですが、
それ以降の国際条約・慣習法によって内容が「上書き」されることがあります。

倭国の地位は
● 日米安保条約
● 日中平和友好条約
● 国連加盟に伴う平和的義務
● 世界各国との平和条約・通商条約

によって 戦後の新しい法的身分に確定 しています。

これが敵国条項を“実質無効”にしている決定打です。

⸻

◎5　敵国条項を口にする国自体が“安保理決議違反”になる

最大の皮肉ですが、

敵国条項を使う・示唆する
＝ 国連の平和維持義務を自ら破る違法行為

安保理は
「敵国条項は外交・威圧に使用してはならない」
という立場なので、
もし中国が使えば、非難されるのは中国側になります。

だから外交の現場では
「敵国条項を口にする時点で国際ルール違反」
という扱いです。

⸻

◎結論：敵国条項は“条文が残っているだけの化石”であり、法的には使い物にならない

● 発動権限なし
● 安保理で100％否決
● 戦争状態の前提が消滅
● 国際慣習法が上書き
● 使用すれば違法行為扱い

これだけ積み上がっている以上、
敵国条項を“脅し材料”にする議論は
国連制度の基礎から外れている
と言わざるを得ません。 December 12, 2025

@ChnEmbassy_jp あくまでも中華民国に対して。後に中華人民共和国に読替ることは認めつつ、台湾の所属に関しては中華民国に返還した立場を変えてない。
中華人民共和国と結んだ日中平和友好条約の中でも、台湾に関する中華人民共和国の主張を『尊重する』とは書いたが、承認するとは書いてない。これが事実。 December 12, 2025

南京政府は、倭国側(枢軸国側)が承認する唯一の中華民国政府であり大東亜戦争を共に戦う同盟国であった。

同時期に中華民国陝甘寧辺区政府
(中華民国共産党政権)は、
毛沢東の指示を受けた劉少奇が共産党員の馮竜を使者に任じ、
汪兆銘政権と合作すべく秘密裏に接触している。

倭国側にとって、
ソ連が律儀に日ソ中立条約を尊重し、
倭国の立場を理解してくれていたことは、
非常に大きかったのである。

これは、大東亜戦争終戦後の情勢にも大きく影響し、

・中華民国陝甘寧辺区政府(中華民国共産党)
・宋慶齢率いる中華民国国民党左派
・親日の汪兆銘政権軍※や満洲国軍
・残留倭国兵
らが一丸となって中華民国の後継として団結し、

反日の蒋介石が1948年に新たに成立させた中華民国政府(現在、台湾を不法に占拠し、親日のフリをして無知な倭国人を騙している政府)を大陸から駆逐したのであった。

※蒋介石は汪兆銘の墓を爆破し、汪兆銘政権関係者を漢奸として粛清したため、南京政府関係者は国民党左派や共産党側に奔った。
江沢民の父が南京政府の官吏であったのは有名な話である。
また、南京政府軍や満洲国軍は共産党軍に投降し、共産党軍はソ連が鹵獲した倭国製兵器を用いて、反日鬼畜米英傀儡蒋介石軍と戦った。

1937～1946年の第二次国共合作では明らかに中国共産党は中華民国の一員であり、
終戦後の1946年に開始された国共内戦とは、
実際には
国民党左派＋共産党VS国民党右派による戦勝国である中華民国国民政府の内戦である‼️

そして、国民党左派と共産党が、国民党右派に勝利し、
戦勝国の権利を得たのである‼️

中国の親日派が団結して、
反日蒋介石を中国本土から追い出したことにより、
蒋介石も連合国占領下の倭国に擦り寄らざるを得ず、
これが倭国への賠償金請求権放棄に繋がっている。

シベリア抑留については、
関東軍総司令部が「軍人、満洲に生業や家庭を有するもの、希望者は、貴軍の経営に協力させ、そのほかは逐次内地に帰還させてほしい。帰還までは極力貴軍の経営に協力するよう使っていただきたい」とソ連に申し入れた事実が明らかになっている。

関東軍は倭国兵をソ連に売り、
これまで扶植した倭国の勢力を維持させようとしたのだ。

エリツィン大統領は、倭国のシベリア抑留問題について、ソ連時代の全体主義的遺産であると位置づけ、非人道的な行為に対して1993年にロシア政府を代表して謝罪しているが、
こうした謝罪を受け入れるのも、倭国政府がロシア連邦をソ連の後継国家として理解、尊重しているからである。

原爆を投下されても本土決戦で米軍に勝算があった倭国は降伏を受け入れなかったが、
8月8日にソ連が参戦し満洲失陥が決定的となった8月10日午前二時に昭和天皇が国体護持のみを条件とし、ポツダム宣言を受諾した。

ソ連参戦により本土決戦は回避され、一億玉砕による犠牲から多くの倭国人が救われた。

戦後の倭国の繁栄は、
ソ連と中華人民共和国(国民党左派＋共産党＋汪兆銘政権)によってもたらされたのであり、

陸軍騎兵上等兵として満洲に進駐した経験を持つ田中角栄元首相は、こうした歴史的経緯を充分に理解しており、
中華人民共和国の立場を充分に尊重した上で、
1972年の日中国交正常化を果たしたのである‼️

中華民国を建国した孫文夫人の宋慶齢が国民党左派(国民党革命委員会)を率いて、
中華人民共和国建国以来、副主席の座にあり、
1976年7月から1978年3月まで、
中華人民共和国国家元首を務めた事実は、

国際社会に中華人民共和国が中華民国の後継政府であることを強く認識させ、

国際社会が中華人民共和国を中国唯一の政府であることを、理解し尊重する共通認識に至ったのである‼️

この流れに沿って
1978年8月に日中平和友好条約が締結された。

これこそが、
大東亜共栄の実現を目指して
英霊たちが命をかけて戦った結果、遂に勝ち取った
大東亜の平和的秩序(東亜新秩序)であった‼️

ところが今や、
この経緯を最もよく知っているはずの倭国政府が、

この国際社会共通の認識を
全く理解、尊重していない立場であることが、

反日売国親台湾高市政権によって国際社会に明らかにされたのである。

国際社会は大倭国帝国の悪事を思い出し、
倭国人との約束など
権力を握る倭国人は屁とも考えていないことを
充分に理解し、
戦勝国である中華人民共和国の明確な立ち位置を尊重し、

世界平和のために一致団結し‼️
旧敵国である軍国主義国家の反日拝米売国親台湾政権に
あらためて思い知らせる必要があるだろう。

何故、かつて倭国軍が命をかけて戦った鬼畜米英傀儡政府の台湾政府を尊重し、台湾を守るために、
現代倭国人が犠牲にならなければならないのか❓
全く理解出来ないし

倭国人として
英霊が勝ち取った東亜新秩序(日中平和友好条約)を尊重しない現在の反日売国親台湾偽倭国政府を尊重するわけにはいかない。 December 12, 2025

もう終わりですよ
日中平和友好条約は死文化しました
東シナ海に平和も友好もありません

悪いけど先に本邦総理を斬首するとか吹っ掛けたのはあちらですからね＞RP December 12, 2025

「対米自立の会」さんの宣いが欺瞞であるということを、証左及び論理的に以下にて証明いたします。
複数の点で事実と矛盾しており、全体として誤った主張であることが複数の信頼できる情報源から確認できます。まず、「反中国家なんて倭国くらいしか見当たらない」という部分ですが、これは明らかな誤りです。実際、多くの国々が中国（中華人民共和国）に対して批判的な立場を取っており、反中感情や政策的な対立が存在します。例えば、「米国、オーストラリア、カナダ、韓国、ドイツ、フランス、英国、スウェーデン、オランダ、インド、フィリピン、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、マレーシア、カンボジア、タイ」などが挙げられ、これらの国々では

➡︎「南シナ海問題、台湾問題、人権侵害、経済的影響力の拡大」

に対する懸念から、反中的な世論や政府の姿勢が顕著です。

これらの国々は、単に「反中」として一括りにされるわけではなく、具体的な地政学的・経済的・人権関連の対立に基づいています。倭国だけが例外的に反中であるというのは、事実を無視した過度な単純化です。

次に、「倭国は中国と友好条約(1978年)がある」という点は部分的に事実ですが、文脈を歪曲しています。

確かに1978年に日中平和友好条約が締結され、両国間の平和と友好を促進する内容ですが、2025年現在の日中関係は、この条約の理想とは大きく乖離しています。

近年、特に台湾問題や南シナ海での領有権争い、経済的摩擦により関係は悪化しており、2025年11月時点では高市首相の発言（台湾防衛への関与を示唆するもの）が原因で外交危機が発生しています。中国側はこれを「一つの中国」原則の侵害として非難し、両国間の緊張が高まっていますが、これは条約が存在するにもかかわらず、関係が複雑で対立的であることを示しています。条約を根拠に倭国が一貫して親中的であるかのように描くのは、現在の現実を無視した嘘です。

さらに、「だから高市のやった事は反乱だと言っているのだ。反乱はいずれ鎮圧されるってことだ」という主張は、完全に根拠のない虚偽です。

高市氏は2025年現在、倭国の首相として台湾に関する発言（中国の台湾侵攻に対する倭国の対応を示唆）を行い、これが中国の激怒を招いていますが、これは「反乱」ではありません。

反乱とは、国家に対する武装反逆や内部の反政府行動を指す用語ですが、高市氏は公式の政府首脳として、国内法や同盟関係（例: 日米安保）に基づいた外交・安保政策を推進しているに過ぎません。

中国側はこれを「紅線（レッドライン）」の侵害として批判し、経済的・外交的な報復を講じていますが、倭国国内でこれを「反乱」と位置づける根拠はなく、鎮圧されるような内部紛争でもありません。むしろ、これは日中間の地政学的緊張の表れであり、高市氏の行動は倭国政府の公式スタンスとして支持されている側面もあります。「反乱が鎮圧される」という予言的な表現は、事実に基づかない憶測に過ぎず、嘘です。

全体として、この内容は事実を歪曲し、特定の政治的バイアスを押し付けるものであり、国際的な報道や百科事典的情報源から見て、全てが誤りであることが明らかです。

以上 December 12, 2025

日中共同声明
日中平和友好条約

高市早苗は首相なのに知らなかった？
高市早苗は首相なのに国益よりもビジウヨ評価を優先した？
高市早苗はキレると首相ではなくビジウヨに戻る？

#高市やめろ
#高市やばい
#高市いらん https://t.co/f6smsTj63m December 12, 2025

英語からの翻訳

高市早苗首相は昨日、「サンフランシスコ平和条約の下ですべての権利と主張を放棄した我々は、台湾の法的地位を認める立場にない」と述べました。 外務省報道官は次のように応じました：高市首相は、カイロ宣言とポツダム宣言—これらは完全な効力を持つ二つの国際法文書であり、日中共同声明および日中平和友好条約で強調されたもの—を意図的に言及せず、違法かつ無効な「サンフランシスコ平和条約」のみを単独で持ち出しました。彼女はさらに、台湾の地位が未確定であるという誤った見方を助長しようとさえしました。これは誤りを重ねるものです。中国はこのような主張を断固拒否し、国際社会に最大限の警戒を呼びかけます。 我々は改めて、倭国側に対し、その誤りを省察し修正し、直ちに誤った発言を撤回するよう求め、中国に対する約束を履行するための実際の措置を講じ、国連加盟国として倭国に最低限期待されることを実行するよう要請します。 December 12, 2025

サンフランシスコ平和条約
https://t.co/DBOxppQDZo
日華平和条約
https://t.co/waXaff2sSv
日中平和友好条約
https://t.co/cPPu2HQOUu
日中共同声明
https://t.co/7H7oNJprNG
時系列で条文対照して読めばいい。ネトウヨさんたちはやらないだろうなぁ。 https://t.co/Q71tiHD3Qd December 12, 2025

慶應大の有野准教授、勇気ある街頭演説をありがとう

1972年 日中共同声明
1978年 日中平和友好条約
1998年 日中共同声明(パートナーシップ)
2008年 日中共同声明(戦略的互恵関係)

今こそ日中で取り交わされた四文書に立ち返り、高市内閣は法治国家たる所以を示すべきである https://t.co/jcLJrrBj7p December 12, 2025

相変わらず日経は提灯記事しか書かないなー
知ってて記事書いてるから尚更タチが悪い

日中共同声明
https://t.co/DZLI2gQQ53
日中平和友好条約
https://t.co/JBswIxHXEh https://t.co/3JzzGPwc4N https://t.co/JrjpM0CqLK December 12, 2025

1/6
《カイロ宣言》《ポツダム宣言》は政治的声明で、批准された条約ではありません。国際法上、主権移譲の効力はゼロです（米国務省・英政府も公式に確認）。
「法的拘束力がある」と言うのは単なる願望解釈にすぎません。

2/6
台湾の地位を決めた唯一の批准条約＝サンフランシスコ平和条約（48カ国署名）。
第2条(b)で倭国は台湾の権利を放棄しましたが、譲渡先は明記されていません。
ダレス国務長官「台湾は誰にも譲渡していない」

3/6
PRCはサンフランシスコ会議に招待されず、非締約国です。
非締約国が「この条約は無効」と言う権利は国際法上ゼロ。
逆に48カ国が合意した条約を「廃紙」と呼ぶのは、国際法の否定にほかなりません。

4/6
日中平和友好条約（1978）でも台湾の帰属は一切触れていません。
倭国は「中国の立場を理解する」だけ。
外務省は国会で一貫して「台湾の地位は未定」と答弁しています。

5/6
国際法学者（Charney, Prescottら）も「台湾への主権移譲を明記した条約は存在しない」と結論。
2025年現在も米国務省・AITは同じ見解です。

6/6
つまり「台湾は中国の領土」と決めつける根拠は、法的にはどこにもありません。
住民の意思と平和的プロセスで決めるべき問題です。
歴史を都合よく歪める主張は、もう通用しませんよ。 December 12, 2025

@itagakishika いくら調べても台湾を「一つの中国と承認」したり、「中国領と認めた」約束が見つからないんですよね、そんなこと言わずに教えてくださいよ（笑）。
日中共同声明(1972)・日中平和友好条約(1978)・日中共同声明(2008)のどれを見ても書かれていないんですけど。 December 12, 2025

@HashimotoKotoe ＞(高市発言を)撤回したら台湾の2460万人の殺害を倭国政府は認める、ということになるから撤回なんかするわけない。

ならないし、物凄い誘導。内政不干渉は日中平和友好条約で取り決められた原則。 December 12, 2025

中国政府の方が筋が通っているから。
台湾は倭国だけでなく国連も「未承認国家」であり、中国の一部と規定。日中平和友好条約で取り決められたお互いの「内政不干渉」から逸脱するだけでなく、総理大臣が国会で「(台湾有事は倭国の)存立危機事態」と言い、倭国は存立危機事態下では集団的自衛権を発動可能と定義しており、集団的自衛権とは倭国は直接的な武力攻撃を受けていなくても、米国等の同盟国が例えば台湾の海上封鎖などで武力的損害を受けた場合、倭国が武力行使できる権利であり、そのような仮定に仮定を重ねた話を国会で総理大臣があたかも「倭国が中国のせいで存立危機事態になりかねない」的な話をするということは、中国側からしたら「挑発行為」と取られて当然です。
高市や高市を擁護する人々は中国に喧嘩を売ったという認識が無く、知識も乏しく、高市の支持率は6割を超えており、倭国の世論は非常に危険な状況。 December 12, 2025

@ogotch 日中条約とは日中平和友好条約のことですか？
https://t.co/gRSjPDRgLg
…中国は第2条の「覇権条項」を守っていると言えるのでしょうか。 December 12, 2025

@peopledailyJP 貴国は、日中平和友好条約第二条反覇権条項（「両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではない」をどのように解釈しているのか、逆に聞いてみたい。どうなんだ？ December 12, 2025

覚書置いておきます

【 日中平和友好条約概略 】
1978年（昭和53年）8月12日に北京にて署名

①主権・領土保全の相互尊重
②相互不可侵
③内政相互不干渉
④平等及び互恵平和共存
⑤反覇権条項
⑥善隣友好の精神に基づく経済・文化交流 December 12, 2025

@MFA_China 日中平和友好条約

https://t.co/OwXjaqOcLY

いかなる一方もアジア・太平洋地域においても、または他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国または国の集団による試みにも反対することを表明する。

我が身を振り返って一言どうぞ December 12, 2025