こういう間違いを平気で吹聴するのが高市支持者の特徴。日中共同声明を出した1972年、倭国は北京政府を唯一の合法政府として認めている。即ち台湾返還の行く先は、中華民国を継承した北京政府。これは1972年時の倭国側からの提案でありそれを周恩来が受け入れたもの。高市とその支持者が知らないだけ。 https://t.co/LvroUAeA1b November 11, 2025

かみくだいて言うと、「台湾が中国の領土の一部であるという中国政府の立場を倭国は十分理解し、尊重する。しかし、国際的には台湾の帰属は未定だし、
敗戦国で台湾に関する権利を全て放棄した倭国には台湾の帰属を決める資格はない。ただし、連合国が台湾を中国に返還するとしたカイロ宣言の履行を明記したポツダム宣言を受諾したのは事実であり、今後もその立場を堅持する」というのが1972年の日中共同声明で倭国が中国に約束したスタンス。 November 11, 2025

高市及び高市支持者に告ぐ。台湾をめぐる日中の真の了解事項を知りたければ条約課長として1972年の日中共同声明をまとめた栗山尚一・元駐米大使の「外交証言録」（岩波）を読め。田中角栄と周恩来が「台湾を北京政府に返還する」認識で合意した経緯を理解することができる。合意を裏切ればどうなるか？ https://t.co/SZ46vhRAnL November 11, 2025

中国との戦争に備えて

倭国人の皆さんは台湾の所属について、法律文書を知っておいてください

戦うなら、せめて戦う理由を知っておくべきです。ご自分も条約原文を検索して確認してください

台湾はどこの領土か。時間順に倭国が受け入れた条約を見ていきましょう

A段階　
1943年　カイロ宣言

「倭国が中国人から盗取したすべての領土、たとえば満洲、台湾、澎湖諸島は、中華民国に返還されるものとする。」
※台湾所属規定:
・台湾は中国領土
・倭国が盗んだ
・元の中国に返還せよ

B段階　
1945年　ポツダム宣言

カイロ宣言の条項は履行されなければならない(第8項)
※「台湾所属規定」の義務化

C 段階　
1972年　中日共同声明
倭国国政府は、ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する。
※「『台湾所属規定』の義務化」の確認

三つの条約を重ねて台湾は中国の領土と規定し、これらの条約を履行する義務を負う

一部の倭国人はサンフランシスコ条約は台湾に触れていないので台湾が未定というが、勝手過ぎる

サンフランシスコ条約に中国とロシアは関わっていないうえ、既に中国領土である台湾に関する規定がある方がおかしい。

また、一部の倭国人が日中国交文書におる「倭国は台湾が中国領土であることを十分に理解し尊重する』部不を使って「理解しているだけで承認していない」というが、それは無知な詭弁です。

AとBの段階で規定していた、
盗んだ中国領土を中国に返した倭国には、承認するような、偉そうな立場にない

余談だが、一部の倭国人が条約の相手は「中華民国」であって「中華人民共和国」ではないとか、中国は台湾を統治したことが一度とないなどを理由に台湾は中国の一部を否定する人がいる(一部の議員さえ)。これは100%国際法と日中共同声明に違反する行為だ。

国家は体制の変化によって修飾部分が変わることがよくある。ソ連がロシアに変わった。中華民国が中華人民共和国に変わった。大倭国帝国が倭国に変わった。

新しい体制の政府を承認し国交成立した以上、新しい政府が旧政府の一切の義務と権利を引き継ぐ。こんな当たり前の常識は、倭国の一部の人、場合によって倭国の立法者である議員さえが破っているので事態は深刻だ

断交や戦争につながる危険な言動を知らないうちにやってしまうのはよくない。せめて何をやっているかを知った上、覚悟を決めるといい November 11, 2025

それにしても高市支持者、高市擁護者は単細胞かつ怠惰者がいかに多いことか。1972年・日中共同声明の倭国側まとめ役を務めた栗山尚一著「沖縄返還・日中国交正常化・日米『密約』」（岩波）の該当箇所を1ページでも読んだことのある人間はゼロ。お話にならない。情けない笑いが漏れるだけ。戦前状況。 https://t.co/zSsW5i6S0h November 11, 2025

客観的な第三者の評価は重要。まさに、中国はやり過ぎで、高市総理と倭国の冷静な対応が、中国の過剰さと威圧的態度を浮き彫りにしている。国際世論戦において、倭国は今のところ勝っている。

「敵意は圧倒的に一方的なものであり、その結果、高市氏は「急進的」「超保守的」としばしば批判されてきた印象が薄れ、むしろ穏健で現実的な政治家として映り始めている。」（記事より）

　中国人の訪日は、韓国に次いで多い。一度でも倭国に来たことがあれば、倭国の治安が心配だとか、中国国民にさえも、余り信憑性はないだろう。

　中国は、新任の倭国の総理に「お灸を据えて」、「中国の意向に沿うように倭国を変える」ことを意図して、矢継ぎ早に制裁的措置を打ち出しているようだが、はっきり言って逆効果だ。

　威圧的態度が続けば、倭国は、経済安保をさらに強化し、脱中国依存に動くだけだ。防衛力強化も益々必要だと国民レベルで認識が深まり、これから進めようとしている様々な政策の後押しになる。

　本当に中国が倭国に真剣に伝えたいこと理解してもらいたいことがあるなら，やるべきは、制裁措置ではなく、「率直で真摯な対話」である。

　10月末の日中首脳会談では、まさに、それを合意したのではないのか。倭国は、中国と、戦略的互恵関係を作りたいと望んでおり、そのために首脳レベルのみならずあらゆる分野レベルで意思疎通をしていくべきだ。互いにとってその方が利益になるはず。

　高市総理は、答弁の撤回などする必要もないしするべきではないが、こうした、前向きなメッセージを改めて発信して局面を変える努力はしても良いと思う。また、日中共同声明から始まる基本的立場に何ら変更はないことも。

中国に、自分で振り上げた拳を下ろすきっかけを与えることにもなるかもしれないし、国際世論戦の観点からも、倭国の真っ当さが際立ち有益である。

　この状況が長引くことは、日中双方にとってマイナスだ。高市総理の発言は何も現実を変えてはいない。

　日中首脳は戦略的互恵が可能であり有益だと思ったから会談したはず。中国には、そこに立ち戻ってもらいたい。中国が、威圧的態度を続ければ、倭国は、一層、中国依存から脱する方向で動くことになるだけだ。　

　倭国社会の分断を狙っているとしたら、それこそ、健全な日中関係は築けない。どちらかの犠牲にのみ成り立つ関係は続かない。
だからこそ、外交が必要である。

【コラム】やり過ぎた中国、高市首相の政策遂行手助け－リーディー https://t.co/R31ETUFQtr @businessより November 11, 2025

就任以来の発言を見ていて私も気づきましたが、経済も外交も軍事も不勉強で何一つ理解していない人間が総理の椅子に座るという恐ろしい事態が生じています。
日中共同声明はおろか、自分が何を言っているのかさえ理解できず、自分の不始末の謝罪さえできない。
自民党のジジイどもが責任取れよ。 https://t.co/oGpBfYwRC8 November 11, 2025

呉江浩大使がまた「台湾は古来より中国領」と投稿しているが、内容は歴史書にも国際法にも反し、事実と政治宣伝がごちゃ混ぜになっている
以下、主張を一つずつ検証すると全部が崩れる

◎【嘘①】「台湾は古来より中国の不可分の一部」
→歴史のどこにも存在しない
元は行政統治をしておらず、明は実効支配を確立できず、清の完全統治は1683年以降のわずか212年
“古来より”など完全な作り話

◎【嘘②】「元王朝が台湾を有効に管轄した」
→管轄ではなく“軍事遠征して住民を連れ去った”だけ
行政機構なし、地方政府なし、「領有の要件」は一切満たされていない
中国の学者ですら“領有とは言えない”と認めているレベル

◎【嘘③】「カイロ宣言で台湾返還が決まった」
→カイロ宣言は署名なし・批准なし・条約ではない
拘束力もなく、国際法上の主権移転には使えない
中国が最も隠したがる事実

◎【嘘④】「中華人民共和国は中華民国に取って代わった」
→PRCは台湾を一度も統治していない
国際法の主権移転は“条約”でのみ成立するが、そのような条約は存在しない
1951年サンフランシスコ講和条約にも「台湾＝中国」とは書かれていない

◎【嘘⑤】「中国は当然台湾に主権を有する」
→国連は台湾の主権帰属を決めていない
→米国は“台湾地位未定”を現在も維持
→倭国は日中共同声明で「中国の立場を理解し尊重する」と言っただけで“承認”していない
つまり“当然”どころか国際社会は認めていない

◎【嘘⑥】写真を提示して「証拠」のように見せる演出
→写っているのは中国が引用した“戦時声明の断片”であり、国際法上の条約ではない
画像を添えると一般人が誤解しやすいという心理を利用した典型的なプロパガンダ手法 November 11, 2025

ゆたぼんくん取り敢えず日中共同声明と日中平和友好条約を読もう、これは学校で勉強することだし今の日中関係の礎になってる。それを知った上でポストして欲しい。ネットにいるおじさん達とは違いまだやり直しが効くから https://t.co/hrWALP6QNj November 11, 2025

雑な調査より、そもそも「存立危機事態」「集団的自衛権」「日中共同声明」と言った、この問題を考えるうえでの基礎情報について、国民に情報提供してほしい。

以下はそれらをまとめてみたもの
https://t.co/7AJypdj8ZS November 11, 2025

日中共同宣言で重要なポイントは第2項「倭国国政府は、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認する」と第3項「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。倭国国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」の解釈です。

以下、九州大学の前原志保准教授の論説の一部を引用します。https://t.co/bwGpbBKlXT

第2項の「承認する（recognize）」は法的な「政治承認」を意味する。問題は後者である。中国は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する（reiterate：繰り返し述べて強調する）」とする。それに対して倭国は「この中華人民共和国の立場を十分理解し、尊重し（fully understands and respects）、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」としている。ちなみにここでいう「ポツダム宣言第八項」とは上記にも提示した「カイロ宣言の条項は履行される」「倭国の主権の範囲は、本州、北海道、九州、四国と小さな島々に限定」という部分である。

ここから客観的に読み取れるのは、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部」というのはあくまで中国側の主張であって、倭国はそれを「承認（recognize）」しているわけではないということだ。倭国は、中国がそのように表明している事情を「十分理解」し、その意見を「尊重する」と述べることで、相手のメンツには一定の配慮を示しつつも「賛同はしない」、しかし「議論の余地は残す」という外交の妙味を持たせている。

倭国の外務省のサイトにはこの日中共同声明の英語版が補足的に掲載されているが、そこを見てみると倭国側のニュアンスがより明確になる。「respect」は倭国語だとあっさり「尊重する」と訳され、ポジティブな賛同の意味に誤解されがちだが、実際には agree（合意、賛同）やsupport（支持）より弱い表現であり、「否定はしないが、賛同もしない」、「相手の立場を踏まえているが距離をとる」というニュアンスを含む。

要するに、「尊重」と言う言葉はチャイナの主張をポジティブに支持すると言う意味ではなく、否定しないが賛同もしないという消極的なニュアンスを含む弱い表現であるということ。

これを知らない倭国人が多いですね。 November 11, 2025

尖閣諸島は倭国の領土ということを、論理的に完全証明いたします。

中国駐倭国大使館報道官の主張は、歴史的事実・国際法・論理のいずれから見ても完全に誤っており、根拠のない一方的なプロパガガンダにすぎません。

1. 「釣魚島（中国では魚釣島ではなく釣魚島と表記）は中国固有の領土」という主張は、歴史的にまったく成り立ちません

中国側がよく挙げる明朝の『使琉球録』（16世紀）や清朝の文献でも、釣魚台（釣魚嶼）は「琉球の領域の境界」「琉球に属する」と明記されており、中国の領土とはみなされていません。中国が自国領土として行使した実効支配の証拠は、どの時代にも一切存在しません。

一方、倭国は1895年1月14日の閣議決定で現地調査を行い、無主地であることを確認した上で国際法に基づく先占により正式に領土編入しました。これは当時の国際法上、完全に合法な行為です。

2. 中華人民共和国自身が長年、尖閣諸島を倭国領と認めていた事実があります

📍1960年発行の中国公式『世界地図集』では、尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、倭国領として掲載しています。
📍1969年の外交部編纂の地図でも同様です。
📍1972年の日中共同声明交渉でも、1978年の日中平和友好条約交渉でも、中国側は尖閣問題を一度も公式に提起していません。鄧小平氏はむしろ「棚上げにしよう」と発言しています。

つまり、中国政府自身が1970年代以前は尖閣諸島を倭国領と認識していたのです。

３．1971年以降の中国の主張は、石油資源が発見された後の「後付け」にすぎません

1968年に国連機関が尖閣周辺に巨額の石油・天然ガスが埋蔵されている可能性を報告した直後から、中国と台湾が突然領有権を主張し始めました。これは歴史的根拠ではなく、資源を狙った都合の良い主張です。

４．サンフランシスコ平和条約によって、国際法上も倭国領であることが確定しています

1952年発効の同条約第3条により、尖閣諸島を含む南西諸島はアメリカの施政権下に置かれ、1972年の沖縄返還協定で倭国に返還されました。中国（中華人民共和国・中華民国いずれも）はこの条約に署名しておらず、当時抗議もしていません。後から「都合の悪い条約は認めない」という主張は、国際法上通用しません。

5. 中国海警船の倭国領海への繰り返し侵入は、明確な国際法違反です

武装した公船が許可なく領海に侵入し、追い払おうとする海上保安庁の船に危険な接近を繰り返す行為は、国連海洋法条約にも違反する主権侵害です。「中国領海での法執行」という前提自体が誤っているため、その主張は成り立ちません。

６．結論

「釣魚島は中国固有の領土」という主張は、
📍中国自身の歴史文献に反し
📍中国自身の公式地図や過去の外交姿勢に反し
📍資源発見後に突然出てきた後付けの主張であり
📍サンフランシスコ平和条約をはじめとする国際法秩序に完全に反する

どれだけ強い言葉で繰り返されても、尖閣諸島が歴史的・国際法的に倭国固有の領土であるという事実は決して変わりません。倭国は自国の領土と主権を断固として守り抜きます。

以下がその証明書です。 November 11, 2025

倭国人のために私も書いておきますね。

この主張は**「事実の歪曲」と「論理の飛躍」を組み合わせた、典型的なプロパガンダ**です。

ポイント1：「賠償放棄」と「台湾問題」はバーター（交換条件）ではない
相手の主張：
「賠償を放棄してくれた『代わり』に、台湾を中国領と認める約束をした（取引だった）」
事実：
これは歴史的嘘です。中国（中華人民共和国）が賠償を放棄したのは、倭国への温情や取引ではなく、中国自身の政治的な都合です。
* 中華民国（台湾）が先に放棄していた：
1952年の日華平和条約で、蒋介石（中華民国）は既に倭国への賠償請求権を放棄していました。毛沢東（中華人民共和国）は「中国の正当政府」を主張する以上、**「蒋介石が放棄したのに、我々が請求したら『蒋介石より心の狭い政府』に見られる」**というメンツの問題がありました。
* ソ連への対抗：
当時、中国はソ連と対立しており、倭国を西側から引き剥がして味方につけるために、恩を売る必要がありました。
つまり、「台湾を認めるなら賠償をタダにするよ」という商店のような取引ではなく、中国が国際政治上の生存戦略として勝手に放棄したのが真相です。後から「恩着せがましく」言うのは筋違いです。
ポイント2：「理解し尊重」は「言いなりになる」ことではない
相手の主張：
「尊重の部分を捨てようとしている＝信義違反」
事実：
倭国は「尊重」を捨てていません。「解釈」を守っているだけです。
* 倭国の立場：
「中国が『台湾は自分のものだ』と言っていることは理解しましたし、その意見を尊重します（聞き置きます）。でも、倭国としてそれに『同意（承認）』はしません」
これが1972年から一貫した倭国の立場です。
* 現状：
倭国が今やっていることは「台湾独立の支持」ではなく、「台湾海峡の平和維持」です。「尊重」することと、「中国が武力で台湾を併合するのを黙って見ていること」はイコールではありません。
ポイント3：最大の「信義違反」をしているのは中国
相手の主張：
「倭国が約束を破って信義違反の国になっている」
事実：
日中共同声明（1972年）および日中平和友好条約（1978年）には、もっと重要な約束があります。
* 日中平和友好条約 第2条：
「両締約国は、…すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」
中国は今、台湾周辺で軍事演習を行い、倭国（EEZ内）にミサイルを撃ち込み、**「武力による威嚇」**を繰り返しています。
条約の根幹である「平和的解決」の約束を破り、先に信義違反を犯しているのは中国側です。
約束を破っている相手に対して、「お前は約束を守れ」と言う資格はありません。
まとめ
このポストの主は、**「中国が賠償放棄という『巨大な恩』を売ってくれたおかげで今の倭国がある」という「負い目（罪悪感）」**を倭国人に植え付け、外交的に服従させようとしています。
しかし、事実はシンプルです。
* 賠償放棄は中国の勝手な戦略だった。
* 倭国は「台湾は中国領」とは一度も認めていない。
* 先に約束（武力不行使）を破っているのは中国である。
したがって、「倭国が信義違反だ」という主張は、加害者が被害者を責めるための詭弁に過ぎません。 November 11, 2025

私もすでに月曜日のTBSラジオでお話しした時や昨日出した論考でも指摘しましたが、今回の高市答弁は日米安保条約と日中共同声明の関係をしっかり理解しないと国内でまともな議論を始められないと思います。下記毎日新聞の林記者の記事や福田円先生のコメントを多くの方にぜひ読んでもらいたいです。 https://t.co/nl7c1tNeHp November 11, 2025

今一度、確認したい！

1972年 日中共同声明（国交正常化）主要ポイント

① 国交の正常化

倭国と中華人民共和国が正式に外交関係を樹立。

② 「中国は唯一の合法政府」

倭国は、中国の唯一の合法政府は 中華人民共和国 であると承認。
そのため台湾（中華民国）とは外交関係を終了。

③ 反覇権の確認

両国は互いに他国に覇権を求めないことを確認。

④ 戦争の反省

倭国側は過去の戦争で中国に与えた傷害について「深い反省」を表明。

⑤ 中国の賠償放棄

中国は 戦争賠償請求を放棄。
これは国交正常化に大きく影響した重要ポイント。

⑥ 友好関係の発展
両国は平和・友好関係を発展させることで一致。 November 11, 2025

1. 日中共同声明に違反し武力で威嚇しているのは中国
2. 首相の発言は中国が侵略したときにだけ起こるもの
3. 朝日新聞が「倭国が武力行使」と報道をうけて中国が檄オコ
4. 中国はソースも確認せず大騒ぎ
5. 倭国の「左翼」が一斉に中国を擁護

さて悪いのは誰でしょうか https://t.co/zO9XWn3IKe November 11, 2025

高市は日中共同声明を見直すとか言いそうで怖いわww

無能な将ほど恐ろしいてホントだね https://t.co/hUTKpUrYzY November 11, 2025

第二外交部様、
いつも中国外交部の声明を迅速かつ忠実に倭国語へ翻訳してくださり、誠にありがとうございます。その安定した一貫性は、もはや本省と区別がつかないほどです。

今回の件について、事実に基づき以下の通り補足と訂正を申し上げます。

⸻
1. 「倭国は集団的自衛権を行使してはならない」という戦後条約は存在しません。

国連憲章は倭国を禁止していません。
制限していたのは倭国国憲法の政府解釈のみで、2014年に変更済みです。
⸻
2. ポツダム宣言は“侵略戦争”の放棄を求めただけで、自衛権を禁じていません。

中国はこの点を意図的に混同しています。
⸻
3. 「存立危機事態」は中国の現代的軍事行動に対する概念であり、過去の歴史とは無関係です。

・中国のミサイルが倭国の上空を通過（2016）
・一方的なADIZ拡大
・尖閣周辺への連続的侵入
これら“現在の行動”が論点を生んだのです。
⸻
4. 1931年の満洲事変を持ち出すなら、現在の中国も同じ基準で評価されるべきです。

・チベット占領
・新疆での大規模拘束
・南シナ海の軍事化
・台湾への武力威嚇
・周辺国への圧力
これはすべて 現在進行形 の行動です。
⸻
5. 中国は1972年の日中共同声明で「歴史問題を政治利用しない」と約束しています。

しかし破っているのは中国側だけです。
条約を守らない時点で、外交とは呼べません。
⸻
倭国はこの80年間、国際秩序の維持に徹してきました。
それに対し、常任理事国という立場を利用して国土拡張を進めているのは今の中国です。それは、下記のように国際社会の「信頼性スコア」に明確に表れています。

🔗 https://t.co/qkJnYY6MiH

以上、事実に基づく確認として申し添えます。引き続き冷静で建設的な議論を期待しております November 11, 2025

@bSM2TC2coIKWrlM 1972年の日中共同声明を読めば分かりますが、
倭国は「台湾は中国の一部」とは 承認していません
中国の立場を「理解し尊重する」と書いただけです
しかも倭国は1952年サンフランシスコ平和条約で台湾の主権を 放棄 しただけで、中国へ返還すると明記した箇所は1文字もありません。 November 11, 2025

🇯🇵高市首相の「台湾有事＝存立危機事態になり得る」発言が波紋を広げ、中国は渡航自粛で対抗。一部メディア・論者は「倭国は1972年日中共同声明で台湾を中国の一部と認めた」と断じるが、これは声明の「十分理解し、尊重する」を誤読したものだ。実際、倭国は中国の「台湾は中国の一部」主張を承認・認識しておらず、台湾の法的地位はサンフランシスコ平和条約以降も未定のまま。米国も「acknowledge」で距離を置く「曖昧戦略」を維持してきた。発言自体は従来の立場を変えるものではないが、具体例を挙げたことで抑止の柔軟性が損なわれたとの懸念もある。高市氏はすぐに「今後は特定のケースを明言しない」と修正した。一方、一部のリベラル言論は中国のナラティブを検証せずに受け入れ、台湾の国際的空間を狭める結果を招いている。台湾は2300万人が自由と民主主義を守る現実の社会であり、感情的・イデオロギー優先の議論ではなく、歴史的文書と事実を丁寧に読み解いた上で議論すべきだという指摘である。（記事要約）

倭国のメディアがアホすぎるだけだと思いますけど、要するに中国が「台湾は中国の一部だ」と主張しているのは知ってるけど、認めたわけではなく、ただ「主張しているのは知っている。」って言ってるだけです😅
アメリカもそうです‼️😂
https://t.co/RErxFXQHRx November 11, 2025