＞倭国の「成功」には、普遍性はないが、失敗には普遍性がある。これが面白い

倭国の失敗の「普遍性」

1. 成功体験の絶対化
─ 過去の成功を検証不能な「正しさ」と誤認し、学習を停止する。

2. 制度の自己目的化
─ 手段だった制度が目的化し、
人や社会より制度維持が優先される。

3. 責任の消失
─ 決定は不透明で、結果の責任を誰も引き受けない。

4. 未来の収奪（世代間断絶）
─ 既得権益を死守ために、人口・財政・教育・環境など未来を先食いする。

5. 敗北の否認
─ 明確な敗北があっても失敗を認めず、修正不能な衰退が続く。否認の病。社会全体に損得勘定による忖度が広がる November 11, 2025

勉強するのは嫌だけど良い成績は欲しいみたいな卑しい欲を
勉強するには“参入障壁”がとか成績良い奴は“既得権益”だとか言って答え写す行為を正当化しようとする小学生みたいなことをいい年した大人がやってるのが生成Al業界なのだよな(´・ω・`) November 11, 2025

＞人や協力会社をコストと見做して使い捨てにしたこと等の態度

まさに。今頃「労働力不足です！」とか言ってますからね。普通は、
言えないですよ。

私達は、何をやってきたんだよっていう話しですよね。(大企業中心とする)人件費の負担を軽くするため(バランスシートの数字を良くするために/株主利益重視)に、派遣法改正(製造業など)して、1000万人単位の使い捨て労働者生み出してきましたからね。

また、倭国しか存在しない過剰な新卒至上主義を徹底させて(必ず倭国の大学卒業しろよ教)、教育の既得権益を死守してきた。

これは私達の「他者への態度」が、最低だからですね。所属する共同体/組織集団内では、過剰に忖度しますが。それも、損得勘定による忖度ですね。 November 11, 2025

本来はこの様に政府批判デモを大々的に報じるべきやのに…

食料品以外で唯一消費税8%の恩恵を受けてる新聞社はその系列放送局を含めて報道しない❗既得権益者の立場やからね💢

TBSだけは放送局の中でも唯一新聞社が母体であったり 深い関係性のない放送局なので"報道特集"など頑張ってる感じですね。 https://t.co/LhL24JAhEy November 11, 2025

@oonomotohiro EU英米から「極左テロリスト」と指定され、入国禁止のクルドを「可哀想な難民」扱いして優遇とは、埼玉行政は反社テロリスト結社と見ていいのか？

倭国的な、お可哀想に情緒で得る既得権益が何なのか知らん。

ロシアのウクライナ侵略を見ても「同じ人間だ」という幼稚思考で危険な遊牧民を野放しか？ November 11, 2025

SBC信越放送って、県民性を良く知ってるね。
(笑)利潤の追求って当たり前。県民をいつまで欺くの。既得権益？今令和だぜ。過去に遡れば、全てが、明白。悪しき実態。
コンプライアンス違反、
当たり前。無知な県民ばかりで、良かったな。倭国のオールドメディアの本社経営人は各社に在日朝鮮人。 November 11, 2025

SBC信越放送って、県民性を良く知ってるね。(笑)
利潤の追求って当たり前だけど、県民をいつまで欺くの。既得権益？今令和だぜ。過去に遡れば、全てが、明白。悪しき実態。
コンプライアンス違反じゃん。無知な県民ばかりで、良かったな。倭国のオールドメディアの本社経営人は各社に在日朝鮮人（笑） November 11, 2025

あなたが提示したFNNの記事は、議員1人あたりの経費を「歳費・文通費など本人分のみ」で約1億円と試算し、50人削減で「50億円程度」と結論づけています。しかしこれは、国会議員が実際に国民に負担させているコストのほんの一部しか計上していません。

実際の総額は、
・秘書3人分の給与・賞与・交通費（約4,000万円前後）
・事務所家賃・光熱費・通信費
・国会内の議員会館室料・諸施設負担金
・調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開が未だ不十分な実態
などを含めると、1人あたり年間約3.2～3.5億円に達します（国会事務局・総務省予算ベースの複数試算）。
したがって比例代表で50人削減した場合の節約効果は150～170億円規模となり、維新の公表試算ともほぼ一致します。
「本人分だけ」を切り取って「大した額ではない」とするのは、会計検査院が指摘する「関連経費全体」の視点が欠落した、極めて部分的な議論です。

第二に、「政治不信の原因は政策ではなく政治とカネの問題だから、定数削減は無意味」という主張について。
これは逆です。定数削減は、まさに「政治とカネ」の構造改革そのものです。
・使途公開が実質的にされていない調査研究広報滞在費の総額削減
・秘書給与や事務所経費など税金で賄われている人件費・活動費の圧縮
・「人数が多すぎるゆえの揚げ足取り政治」から「少数精鋭の政策本位政治」への転換
これらはすべて、政治資金スキャンダルと並ぶ「税金の私物化」批判に対する直接的な回答です。
実際、NHK・読売・朝日など複数の世論調査で定数削減賛成は63～72％に達しており、国民が「身を切る改革」を求めている構図は明らかです。

第三に、公明党の連立離脱を「定数削減が政局を混乱させている証拠」とする点。
公明党が2025年10月に連立を離脱した最大の理由は、自民党が政治資金規正法改正で「企業・団体献金の廃止」に踏み込まなかったことでした（公明党幹部発言多数）。
定数削減への反対は、その後の理由付けにすぎません。
むしろ、連立に縛られない状況になった今、維新・国民民主・れいわなども含めた「身を切る改革派」が国会内で多数を占める可能性が高まっており、中長期的に見て改革が加速する環境が整ったと評価すべきです。

結論として、
・金額試算は「関連経費全体」を無視した不完全なもの
・政治不信の解消に定数削減はむしろ有効な手段
・公明離脱は改革の障害ではなく、むしろ既得権益打破の契機

以上、論点ごとに一次資料・公的データに基づく反証を提示しました。
これでもなお「定数削減は無意味」と主張されるのであれば、具体的な数値と出典を伴った反論をお願いします。 November 11, 2025