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米国向け製造拠点メキシコ・モンテレイで世界最悪級大気汚染「まるで毒のカプセルの中」［要約］米国向け製造の一大拠点として近年急成長を遂げたメキシコ北部・モンテレイで、深刻な大気汚染が住民の健康を脅かしている。ガーディアン紙とQuinto Elemento Labの調査は、同市の工業地帯が米欧アジア系企業を含む多国籍メーカーの拠点でありながら、排出する有害物質が多くの米国州全体を上回るという衝撃的な実態を明らかにした。特に鉛・カドミウム・ヒ素といった重金属を含む微小粒子状物質（PM2.5）の排出は、周辺住民の神経障害、腎機能障害、発達遅延、がんのリスクを高める科学的根拠が広く確立されている。

人口530万を抱える同市は、北米で最悪レベルの微小粒子汚染を記録し、ロサンゼルスの約2倍の濃度が常態化。悪化した日には世界最悪クラスの汚染地域に並ぶ。長期暴露は年間2,500人の早期死亡を引き起こすと推計され、保育園では半数の子どもに呼吸器疾患やアレルギー、発達障害がみられるとの報告もある。

問題の核心は、米国市場向け製品の生産・米国発の廃棄物リサイクルを担う工場が、市街地密集地の中に林立している点にある。米国企業の古い自動車バッテリーや鉄鋼廃棄物、家庭ごみのリサイクルまで大量に持ち込まれ、それを処理する過程で有害物質が放出される。ある欧州系鉄鋼企業は、ニューヨーク、ニュージャージー大都市圏全体より多い鉛を1工場で排出。別の工場は毎年20ポンド超のヒ素を住宅密集地で放出していた。

企業側は「国の基準に適合」「排出量は実態より過大に計上されている」などと反論し、環境対策の投資や循環経済への貢献を強調するが、住民や専門家からはグリーンウォッシングと批判が相次ぐ。実際、メキシコの環境基準は米国より大幅に緩く、老朽化した精油所などは脱硫装置の稼働すら維持できていないとの指摘もある。

一方、健康被害はすでに市民生活を直撃している。工場密集地の住民の中には、原因不明の重度呼吸障害で長期入院に至った例もあり、「飲酒も喫煙もしないのに、まるで毒のカプセルの中で暮らしているようだ」と訴える声は後を絶たない。2024年には住民が工場前で「メキシコは米国のごみ捨て場ではない」と抗議デモを実施。政府は一部施設を一時停止させるなど対応を始めたが、抜本的な改善には至っていない。

専門家は、企業誘致による急成長の負の遺産が表面化したと指摘する。NAFTA以降、モンテレイには北米サプライチェーンが集中し、輸出額は約90%が米国向けに。だがその裏で、低賃金と緩い規制を理由に環境負荷と健康リスクが地域住民に不公平に押し付けられる環境不正義が進行してきた。

住民や環境団体は、工場の移転、排出基準の強化、監視体制の透明化といった抜本策を求めているが、政治的にも経済的にも抵抗は大きい。とはいえ、気候科学者出身のシェインバウム大統領への期待は高まっており、「誰かが決断しなければならない」と市民の声は膨らむ。

Revealed: Mexico’s industrial boomtown is making goods for the US. Residents say they’re ‘breathing poison’ (The Guardian 12/2/25発)
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