【声明】フローレンス根抵当権問題を粘り強く追うテレビ朝日の報道を高く評価します――公金の透明性を守る報道こそ、民主主義の基盤である――

2025年12月15日

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

東京・渋谷区の認定NPO法人フローレンスが、渋谷区の補助金や倭国財団の助成金など、およそ1.3億円の公的資金で整備した保育施設「おやこ基地シブヤ」に、行政が原則認めていない「根抵当権」を設定していた問題が明らかになりました。

さらにテレビ朝日の報道によれば、この施設を担保に5000万円を借り入れ、そのうち約2000万円が別の金融機関からの借入金返済に充てられていたことが分かっています。

補助金で建てた施設をもとに、当初の建設目的とは異なる資金需要に使われていた疑いがあることは、極めて重大です。

黄川田こども政策担当大臣は、記者会見で「本交付金を活用して整備した施設に対して根抵当権を設定することは適正ではない」と述べ、渋谷区などから事情を聴き、補助金の扱いを検討すると表明しました。

行政自身が「適正ではない」と認めている以上、補助金適正化法に反する状態であった可能性は高く、厳正な事実解明と責任の所在の明確化が求められます。

こうした一連の問題について、テレビ朝日は「グッド！モーニング」をはじめとする番組で、登記簿の中身、資金の流れ、所管大臣への質疑に至るまで、継続的かつ踏み込んだ取材・報道を行ってきました。

地上波キー局の中で、ここまで粘り強く事実に迫っているのは、私の知る限りテレビ朝日だけです。

私はこの点を、前参議院議員として、そして公金の透明性向上を訴えてきた一人として、高く評価します。

一方で、同じテレビ朝日の「報道ステーション」においては、ベネズエラのマリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞を取り上げた際に、「政治に翻弄されるノーベル平和賞です」とのコメントがなされ、SNS上などで強い疑問の声が上がりました。

独裁政権と命がけで闘う民主主義勢力への評価として、私はこのコメントは適切ではなかったと考えています。

しかしテレビ朝日は、それでもなお今回のフローレンス問題のように、現場の記者・スタッフが地道な登記調査や関係者取材を重ね、行政トップを直撃し、国会での議論にも波及しうる事実を明らかにしていること自体は、報道機関の社会的役割として大いに評価されるべきだと申し上げたいと思います。

認定NPO法人フローレンスの創業者である駒崎弘樹氏は、これまで待機児童問題や子育て政策の分野で、さまざまな政治家・行政関係者と連携してきました。

小規模保育フォーラム等の場で蓮舫元少子化担当大臣らと登壇し、政策イベント後の懇談会を重ねてきたことや、当時の小泉進次郎議員、河野太郎氏らに対して保育・子育て政策の提言を行ってきたことは、本人の発信やイベント告知からも確認できます。

また、制度設計の面では、厚生労働省元事務次官の村木厚子氏ら行政側のキーパーソンが、小規模保育制度を後押ししてきた経緯も知られています。

加えて、公明党の岡本みつなり衆議院議員とは、選挙期間中の街頭演説会で駒崎氏が「友人」として応援弁士を務めるなど、極めて近い距離感で行動を共にしてきた様子が、公的な発信からもうかがえます。

こうした党派を超えた幅広い人脈の中で、駒崎氏とフローレンスは、公金や制度設計に深く関わるポジションを得てきたと言えるでしょう。

その一方で、駒崎氏は、私・浜田聡に対しては、X（旧Twitter）上等で、政策的立場や発言内容をめぐり、しばしば攻撃的とも受け取れる調子で批判を繰り返してきました。

これまでの各種のフローレンス問題に関する私の指摘に対しても、強い言葉で反発する投稿が行われており、公金の使途や制度の是非をめぐる冷静な議論ではなく、感情的な個人攻撃に近い応酬が目立つことは、まことに残念と言わざるを得ません。

こうした「人のつながり」それ自体が直ちに不正や癒着を意味するわけではありません。

しかし、公金と規制に深く依存するビジネスモデルをもつ団体に対して、政治家や行政OBがどのように関与してきたのか、その関係が市民の目から見て納得できる透明なものであったのか――今回のフローレンス問題は、その点を根本から問い直す契機となるべきです。

最後に、国民の皆さんにお願いしたいことがあります。

補助金や助成金、区有地の貸与など、「目に見えにくい公金の使われ方」にこそ、私たちは高い関心を払い続ける必要があります。

今後、片山「倭国版DOGE」担当大臣らによる補助金全体の見直し議論も始まる見込みです。

こうした動きが一過性のものに終わらないよう、国民一人ひとりが情報を追い、声を上げていくことが不可欠です。

私は今後も、政権や与野党の別を問わず、公金の使途と利権構造について、公開情報とメディア報道、そして私を政策立案で支えていただいている民間シンクタンクの提言等に基づき、具体的な問題提起を続けていく所存です。 December 12, 2025

【声明】カーナビにまで受信料義務が及ぶ現状は、立法の不作為と裁判所のまずい判断が生んだ制度の歪みである――放送法64条の本質的な見直しを国会に強く求める

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

2025年12月12日付の産経新聞記事「『税金無駄遣い』カーナビNHK受信料、自治体回避の動き『アンテナ撤去』『機種交換』も」は、自治体の公用車に搭載されたテレビ受信機能付きカーナビにかかるNHK受信料の未払いが相次ぎ、今後の支払い回避のために各自治体がアンテナを外したり、受信機能のない機種へ交換したりしている実態を報じています。

記事では、群馬県が公用車・公用携帯電話350台超で約2千万円の未納を公表し、その後、NHKとの協議を経てアンテナ撤去などの対応を取ったことなどが紹介されています。

「見ていないものに支払う必要はない」とする自治体側の認識は、多くの国民感覚と一致するものだと私も考えます。

この問題は、単に一部自治体の対応にとどまらず、NHK受信料制度そのものが現実の利用実態とかけ離れ、自治体を含む国民に不合理な負担を強いていることを示す象徴的な事例です。

その背景には、

① 放送法64条の範囲を放置してきた「立法の不作為」

② 技術や利用実態を十分に踏まえない「裁判所の拡大解釈というまずい判断」

の二つがあると考えます。

ワンセグ携帯については、2016年8月26日のさいたま地方裁判所判決が、携帯電話の携行は放送法上の「設置」とは異なるとして、受信契約義務を否定しました。

しかしその後、2018年3月22日および同月26日の東京高等裁判所判決は、ワンセグ機能付き携帯電話のみを所有している場合でも放送法64条に基づく受信契約義務があると判断し、2019年3月12日の最高裁決定によりこれらの高裁判決が確定しました。

カーナビについても、2019年5月15日の東京地方裁判所判決が、自家用車に搭載されたワンセグ機能付きカーナビを「受信設備の設置」とみなし、視聴の有無にかかわらず受信契約義務を認めています。

こうした判決の積み重ねにより、ワンセグ携帯やカーナビは、本人が実際に視聴していなくても受信料義務を負う対象とされてきました。

本来であれば、ワンセグやカーナビは、フルセグテレビとは用途も画質も利用実態も大きく異なります。

公用車や公用携帯のテレビ機能は、あくまで業務用機器に付随するものであり、「テレビ視聴を目的に設置された受信設備」と同一視するのは、国民感覚から見ても無理があります。

しかし、裁判所は「受信できる機能が付いていれば義務」という単純な論理で拡大解釈を行い、結果として制度の歪みを助長してきたと言わざるを得ません。

ここに至るまで、国会が放送法64条の「受信設備」「設置」の範囲を明確化してこなかったことは、明らかに立法の不作為です。

同時に、曖昧な条文を前提にしながら、技術や実態に十分配慮しないまま義務の範囲を広げた司法判断にも、反省すべき点があると考えます。

なお、私が参議院議員として在職していた期間において、NHK受信料制度、とりわけワンセグ・カーナビ・事業所用受信契約の問題については、質問主意書を中心に繰り返し政府・総務省に問いただしてきました。

立花孝志NHK党党首も、議員会館での総務省やNHK関係者に対する質問や政党活動を通じて、ワンセグ携帯やカーナビへの受信料徴収の不合理さ、公用車や事業所への多重的な負担の問題を一貫して指摘してきました。

当時から私たちは、

・テレビ視聴を主目的としない端末まで一律に義務を課すことの妥当性

・同一世帯・同一納税者に対する事実上の「二重・三重取り」となる構造

・事業者や自治体に対する負担が、最終的に国民の税や料金に跳ね返ること

などを具体的に示し、政府に制度見直しの必要性を訴えてきました。

しかし残念ながら、政府・与党は本質的な制度改正に踏み込まず、今回産経新聞が報じたような「自治体がアンテナを外して自衛する」歪んだ事態に至っています。

私は、こうした経緯を踏まえ、改めて次の三点を国会に強く求めます。

一　受信設備の範囲を法律で明確化すること
　カーナビやワンセグ携帯のように、テレビ視聴を主目的としない機器については、原則として受信料義務の対象外とする方向を検討すべきです。

二　受信料制度そのものの抜本的見直し
　スクランブル化や選択制など、実際に視聴した人が負担する仕組みを含め、公平で分かりやすく、国民が納得できる制度へと転換する議論を進めるべきです。

三　技術進化と判例に振り回されない制度更新の枠組みづくり
　一度の判決で制度が硬直化しないよう、立法府が主体的に定期的な見直しを行う仕組みを整備する必要があります。

産経新聞の記事が報じたように、すでに現場の自治体は「税金の無駄遣いだ」という県民の声を受け、アンテナ撤去や機種交換という苦渋の選択を迫られています。

これは自治体や国民が悪いのではなく、制度設計とその運用に問題があるのです。

倭国自由党総裁として、またNHKから国民を守る党の政調会長として、私は、立法の不作為と裁判所の拡大解釈という二重の問題を是正し、放送法64条とNHK受信料制度の抜本的見直しを国会が一刻も早く進めることを強く求めます。 December 12, 2025

☀️キャスティングボードは公明党にあり☀️

多くの公明支持者が感じていた「野党になれば政策実現力が落ちるのでは？」という心配…
それ、杞憂だったかもしれません！

#公明党 岡本三成政調会長
「与党でいた時よりも色々な提案が通る」
「今回の総合経済対策も、公明党の提案がほぼ全部入っている」 https://t.co/XiEYdf8O8N December 12, 2025

中国に行って言えよ。
自民、中国軍のレーダー照射批判　政調会長「断じて容認できない」
https://t.co/fa56z3lkbE December 12, 2025

@ProfShimada @T7UBilqfJSNdnNv 都合の悪い事は隠してきた自民党とそれを支援する維新。
両方ガンですが、ガソリンの暫定税率を廃止したのが高市さんだとネットで話題です。
高市さんが頑張ったのか、選挙目当ての目論みかは分かりませんが、島田先生の政調会長会議の発言が発端であり、調整の賜物。
本来の野党の仕事をする保守党。 December 12, 2025

小林鷹之政調会長
本当にお忙しい中、お越し下さり、大変素晴らしいご講演をありがとうございました🙇🏻。地道にコツコツと頑張ります！ https://t.co/2o2dBzlU6f December 12, 2025

「公明党のことを野党だと思わないでほしい」高市政権の補正予算に賛成！その背景にあるのは『物価高対策を国民の皆様に一刻も早く届けたい』という思いだった...岡本三成政調会長がライブで熱弁！ https://t.co/N1icHcSxxC December 12, 2025

【視点】小川前幹事長は「政調会長、幹事長としてやりたかったが、できなかった」とあっさり言う。だが自民党であれ民主党系であれ、幹事長といった党内の要職はリーダーになるうえでの登竜門であり、安倍元総理をはじめ安定政権を築いたリーダーは、要職で成果をあげることでのしあがってきた。だから幹事長経験のない小泉進次郎氏は、自民党総裁選において経験不足を指摘されていた。政調会長、幹事長としてできなかったことが、なぜリーダーになればやれるのだろうか。正直小川氏が、幹事長として党内の各グループをとりまとめ、野田代表を支えていたとはとても思えない。もちろん失敗は糧にすればいいわけだが、「やりたかったが、できなかった」というあっさりした物言いからは、退路を断つような厳しさは感じられない。 December 12, 2025

正直これ
「議員を減らすかどうか」
の話じゃない。

誰が、どんな権限で、プロセスを飛ばして決めようとしているのか

そこを無視すると
民主主義は一気に“力で決まる政治”に近づく。

岡本政調会長の
「越権行為」という言葉
重すぎるくらい重いです。

https://t.co/3MXyHKFiV0

#総理大臣 #維新 December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／連載】new!!
倭国の公安警察2025（第7回）
スパイ防止法への妄執

青木 理（フリージャーナリスト）
ーーー
隣に座っていた男
東京・永田町の自民党本部――。

初の女性宰相率いる与党内に新設され、「国家インテリジェンス戦略本部」なる名称を冠した組織の初会合が開かれたのは、さる11月14日のことだった。本部長に就いたのは、新政権の与党で政調会長に起用された小林鷹之。この初会合で小林は、正面中央の席に立って挨拶し、概略次のようなことを訴えている。

「国益を守り、国家の安全を確保していくために、インテリジェンスに関する国家機能の強化が急務となっている」「この本部では司令塔機能の強化、対外情報収集能力の抜本的強化、そして外国からの干渉を防ぎ、国内の安全を確保する体制の構築という三つを、中期的なビジョンを持って議論していく……」

どうでもいい話だが、昨今もっともらしく人口に膾炙しているらしき「インテリジェンス」という外来語が私は大嫌いである。公安警察のごとき治安組織だろうが情報機関だろうが、本来その活動は極度に隠微なものであり、同時に極めて危険で厄介なものでもある。そうした存在は往々にして機密のヴェールに隠れて肥大化し、暴走し、時の政治体制を庇護する装置となって異論を封殺し、体制に抗う人びとを弾圧し、時には民主政体を押し潰してきたのは古今東西の歴史が教えるところ。にもかかわらず「インテリジェンス」なる外来語はその本質を覆い隠し、ある意味でクレンジングし、あたかも真っ当で格好いいものかのように装う手段としか思われないから。

こちらもまた与党が同様の思惑を込めたのか、同じ外来語を名称に冠した新組織の初会合を報じるニュース映像を眺めつつ、マイクを握って熱弁を振るう本部長の小林ではなく、私の眼はむしろ隣席に座る男に引きつけられた。予想通りといえば予想通りの人物が、そして当人も至極当然という表情さえ浮かべて着席していたからである。

北村滋。こうやって名を記すだけで本誌読者ならピンと記憶が喚起される方も多かろう。そう、かつて「一強」政権下で官邸官僚として権勢を振るい、特定秘密保護法の制定などに中心的役割を果たした元警察官僚である。そして今般、「情報機関の創設」やら「スパイ防止法の制定」やらも視野に入れて与党が整えた組織の会合で、北村は真っ先に「ヒアリング対象」として招かれ、それに応じ、堂々と中央の席に鎮座したのだから、もはや元警察官僚として裏方で動くにとどまらず、表立って動くことへの躊躇いもないのだろう。
https://t.co/JQS6Z7UWYq December 12, 2025

いつも笑顔の #岡本政調会長 がめずらしく怒っています😤。

削られるのは、議員ではなく
国民の声だからです。

報道では、「公明党はほとんどが比例で当選した議員だから、議員定数削減に反対の立場だ。」という解説をしていることが多いですが、
それは違うんだ！
との主張。
短い動画ですのでぜひ https://t.co/CQIGkFGYoq December 12, 2025