22日福島へ。小林鷹之政調会長他政調幹部と。前日、台湾の倭国産食品輸入規制撤廃、柏崎刈羽原発再稼働の新潟県知事による容認があったタイミング。福島第一原発視察に先立ち、浪江町、大熊町、双葉町、富岡町の町長と意見交換。内堀知事とも対談。自民党政調会長が地元で知事と面談することは初めてとのこと。福島第一原発廃炉完了目標が2051年、除染土壌の福島県外最終処分完了が2045年ということを考えれば、現在まで関係者の懸命な努力により、復興は着実に進んでいるものの、まだまだ「長い戦い」が続くことを踏まえて、国として、決して風化させることなく、責任を持って取り組んでいかねばなりません。

道中、浪江町で、15年ぶり、つまり東倭国大震災以来、震災前と同じ場所で開かれた「十日市まつり」も訪問。大変な賑わいで、関係者のご努力により復興に向けて明るい光となりました。更に多くの方がふるさとに戻って来れる環境や新たな産業の創出、なりわいの再生を行うことで、更なる賑わいを創り出していかねばなりません。

自民党福島県連の皆様との意見交換、いわゆる「移動政調」。復興・復興、生活環境整備、風評払拭、除染土最終処分完了に向けたロードマップ、廃炉等やそれらを実施するための十分な財源確保、農林水産業の再生、企業誘致、福島イノベーションコースト構想推進、福島国際研究教育機構（略称:「F-REI: エフレイ」）、観光再生など多岐にわたるご要望と意見交換。着実に実現していかねばなりません。 November 11, 2025

🪩江東フォーラムを開催‼️😆🙋

【ともに創る、新しい公明党】
　　〜connect with you〜
つながる・変わる・江東の未来🌟

のテーマのもと、初めての試みであるパネルディスカッションを行いました✨

私は、司会進行をさせていただきました🎤👍

パネラーの方からは、率直な素晴らしいご意見が沢山でました。

岡本政調会長から、一つ一つ丁寧にわかりやすく回答があり、会場内に共感と理解が深まる様子に、双方向の意見交換会の大切さを感じました✨

皆さまとともに、新しい公明党、江東区の未来を創ってまいりたいと思っています😄💪 November 11, 2025

22日、福島へ。小林鷹之政調会長他政調幹部と。前日、台湾の倭国産食品輸入規制撤廃、東京電力柏崎刈羽原発再稼働の新潟県知事による容認があったタイミング。福島第一原発視察に先立ち、浪江町、大熊町、双葉町、富岡町の町長と意見交換。内堀知事とも対談。自民党政調会長が地元で知事と面談することは初めてとのこと。福島第一原発廃炉完了目標が2051年、除染土壌の福島県外最終処分完了が2045年ということを考えれば、現在まで関係者の懸命な努力により、復興は着実に進んでいるものの、まだまだ「長い戦い」が続くことを踏まえて、国として、決して風化させることなく、責任を持って取り組んでいかねばなりません。

道中、浪江町で、15年ぶり、つまり東倭国大震災以来、震災前と同じ場所で開かれた「十日市まつり」も訪問。大変な賑わいで、関係者のご努力により復興に向けて明るい光となりました。更に多くの方がふるさとに戻って来れる環境や新たな産業の創出、なりわいの再生を行うことで、更なる賑わいを創り出していかねばなりません。

自民党福島県連の皆様との意見交換、いわゆる「移動政調」。復興・復興、生活環境整備、風評払拭、除染土最終処分完了に向けたロードマップ、廃炉等やそれらを実施するための十分な財源確保、農林水産業の再生、企業誘致、福島イノベーションコースト構想推進、福島国際研究教育機構（略称:「F-REI: エフレイ」）、観光再生など多岐にわたるご要望と意見交換。着実に実現していかねばなりません。 November 11, 2025

早期の国政復帰に向けて‼️

昨夜、「カツオ後援会」と若松かねしげ後援会「若翔会」合同による出発の会を、上尾にて開催💪

岡本三成@okamoto3nari 政調会長も来県。本当に多くの方々が登壇くださり、一緒に頑張ろう❗️と熱いエールをくださいました。

「必ず国政復帰」
決意強く頑張ります‼️
ありがとうございました‼️

#矢倉かつお
#明日はもっと良くなる
#世界で勝てる倭国をつくる November 11, 2025

22日、福島へ。小林鷹之政調会長他政調幹部とともに。前日に、台湾の倭国産食品輸入規制撤廃、東京電力柏崎刈羽原発再稼働の新潟県知事による容認などがあったタイミング。福島第一原発視察に先立ち、浪江町、大熊町、双葉町、富岡町の町長と意見交換。内堀知事とも対談。自民党政調会長が地元で知事と面談することは初めてとのこと。福島第一原発廃炉完了目標が2051年、除染土壌の福島県外最終処分完了が2045年ということを考えれば、現在まで関係者の懸命な努力により、復興は着実に進んでいるものの、まだまだ「長い戦い」が続くことを踏まえて、国として、決して風化させることなく、責任を持って取り組んでいかねばなりません。

道中、浪江町で、15年ぶり、つまり東倭国大震災以来、震災前と同じ場所で開かれた「十日市まつり」も訪問。大変な賑わいで、関係者のご努力により復興に向けて明るい光となりました。更に多くの方がふるさとに戻って来れる環境や新たな産業の創出、なりわいの再生を行うことで、更なる賑わいを創り出していかねばなりません。

自民党福島県連の皆様との意見交換、いわゆる「移動政調」。復興・復興、生活環境整備、風評払拭、除染土最終処分完了に向けたロードマップ、廃炉等やそれらを実施するための十分な財源確保、農林水産業の再生、企業誘致、福島イノベーションコースト構想推進、福島国際研究教育機構（略称:「F-REI: エフレイ」）、観光再生など多岐にわたるご要望と意見交換。着実に実現していかねばなりません。 November 11, 2025

22日、福島へ。小林政調会長他政調幹部とともに。前日に、台湾の倭国産食品輸入規制撤廃、東京電力柏崎刈羽原発再稼働の新潟県知事による容認などがあったタイミング。福島第一原発視察に先立ち、浪江町、大熊町、双葉町、富岡町の町長と意見交換。内堀知事とも対談。自民党政調会長が地元で知事と面談することは初めてとのこと。福島第一原発廃炉完了目標が2051年、除染土壌の福島県外最終処分完了が2045年ということを考えれば、現在まで関係者の懸命な努力により、復興は着実に進んでいるものの、まだまだ「長い戦い」が続くことを踏まえて、国として、決して風化させることなく、責任を持って取り組んでいかねばなりません。

道中、浪江町で、15年ぶり、つまり東倭国大震災以来、震災前と同じ場所で開かれた「十日市まつり」も訪問。大変な賑わいで、関係者のご努力により復興に向けて明るい光となりました。更に多くの方がふるさとに戻って来れる環境や新たな産業の創出、なりわいの再生を行うことで、更なる賑わいを創り出していかねばなりません。

自民党福島県連の皆様との意見交換、いわゆる「移動政調」。復興・復興、生活環境整備、風評払拭、除染土最終処分完了に向けたロードマップ、廃炉等やそれらを実施するための十分な財源確保、農林水産業の再生、企業誘致、福島イノベーションコースト構想推進、福島国際研究教育機構（略称:「F-REI: エフレイ」）、観光再生など多岐にわたるご要望と意見交換。着実に実現していかねばなりません。 November 11, 2025

【江東フォーラム開催】

岡本みつなり衆議院議員（党政調会長）を招いて江東フォーラム（公明党江東総支部主催）を開催しました！

三連休の初日にも関わらず、町会、自治会、各種団体の皆さまをはじめ
大変多くの方々にご来場いただき誠にありがとうございました！

パネルディスカッションなど初めての試みでしたが、
いただいた貴重なご意見をもとに今後の政策実現に向けて活かしていきます！

「ともに創る、新しい公明党。」

公明党の強みである国、都、区との「つながり」を活かして
日々「変わる」地域課題の解決をはじめ
お一人おひとりと力を合わせて
江東の未来をつくってまいります！

#チームRICE November 11, 2025

客観的に見て、昨年衆院選から続くこの大政局の中で、一番の出世頭といえば間違いなく斎藤アレックスだよな。

2023年までは国民民主党所属でほぼ無役。そこから前原さんに従い教無会を経て維新入り。
参院選後には執行部に抜擢され、今や国政与党の政調会長だからな。 https://t.co/20H10ZWyhr November 11, 2025

高市政権一カ月で、閣僚スキャンダルが全然でないのが凄い。高市総理自身がクリーンだし、彼女と一緒に仕事できる人もクリーンなのだろうが、多分彼女が政調会長時代に独自に作ったという人事リストが生きているのだろうな。「身体検査」まで自分でやっちゃう総理なんて、史上初だろう。 November 11, 2025

その文章を読んで「れいわに頼る」と読めてしまうような底抜けに能力の低いお前のような人間は長谷川ういこの呼びかけを無視して大半が斎藤元彦に投票してしまうれいわ支持者と頭の悪さでそっくりだから、自民党の政調会長まで務めた渡海紀三朗のこの文章を五万回読めばいいと思う。 https://t.co/iYtH0rFrii https://t.co/8w50UrUhis November 11, 2025

幸福の科学平塚支部です。
幸福実現党【言論チャンネル】
若者を中心に支持率の高い高市政権ですが、今の物価高の中で積極財政は大丈夫なのか？
江夏幹事長と小川政調会長代理が鋭く切り込みます。ぜひ、ご覧下さい(*^_^*) https://t.co/3ESRaA9MxA November 11, 2025

【遺憾】米山議員が拡散した当該動画は、岡田議員と高市首相の質疑の一部分が中途半端に切り取られたものでした（加えて、元投稿には「実際のやりとりはこれだけです」と書かれ、かっこ書きも不正確な説明）。

不適切な動画投稿を国会議員が拡散させることについて問題を指摘しただけなのに、米山議員は「自分の都合の悪いことは『不適切な切り取りだ！』と仰り…」などと根拠に基づかない反論してきました。「自分の都合の悪いこと」とは何の話でしょうか？私は、切り取られた前後の部分も確認しなければ、今回の騒動を冷静に理解することはできないと考えているだけです。

私の指摘が「無茶苦茶」かどうかは一般の方に判断を委ねますが、資料一式を添付しておきます。立憲民主党の本庄政調会長、山岸広報委員会副委員長におかれましては、米山議員の一連の対応が適切妥当なものかどうか、ご覧に入れたく存じます。@honjosatoshi @isseiyamagishi

1.問題の動画投稿(11/17)
https://t.co/ucHpGs7bAr
2.米山議員が動画1をシェアした投稿(11/19)
https://t.co/y61fEyoXAK
3.動画1の問題点を指摘した私の投稿(11/19)
https://t.co/Qp076adKR1
https://t.co/H7YLhtSV08
4.米山議員に拡散助長の問題を指摘した私の投稿(11/19)
https://t.co/8b80Dn1zF4
5.米山議員のブロック表明を含む投稿(11/21)
https://t.co/IuMEs3i8Dt
https://t.co/EJyNMp4pfy
6.議事録(出所：岡田議員ブログ)
https://t.co/l5D4KpEHce
7.マーカー入り議事録
https://t.co/twK4smoaum
(橙:存立危機事態に関する質疑、赤:台湾に関連する質疑、青:切り取り動画の箇所) November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

#自由民主先出し
📌大分大規模火災「スピード感持って対応する」
小林政調会長が県議団からの要望を受ける

小林鷹之政務調査会長は11月20日、党本部で党大分県支部連合会の阿部英仁会長ら県連所属の大分県議会議員団らと面会し、大分市佐賀関で発生した大規模火災への対応について要望を受けました。

18日午後に発生した大分市の火災は、170棟以上が延焼し、1人の死亡が確認されました。20日午前現在も消火活動が続けられています。佐賀関地区の住民100人以上が避難生活を余儀なくされています。

面会に先立つ20日午前に記者会見した小林政調会長は犠牲者への哀悼の意と、避難生活を余儀なくされる大分市民へのお見舞いを述べた上で、「党としても地元自治体と連携して万全の対応を取る」との意向を示しました。

要望を説明した森誠一県連政調会長は自衛隊の災害派遣と災害救助法の適用に感謝を述べた上で、「被災者生活支援制度を活用して、広い視点での適用を検討してほしい」と述べました。被災者再建支援制度は自然災害に対して適用され、火災を想定していないため、制度に準じた対応で被災者生活再建支援を進めることを求めました。

また、「当面の住宅確保が課題」として、災害復旧事業の早期適用や防災・減災事業の活用、県・市への十分な財政支援を要望しました。

要望を受けた小林政調会長は、明日21日にも党災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開き、政調会として対応を協議し、スピード感を持って対応に当たることを説明しました。

https://t.co/OM6e2C58HG

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

小林鷹之 政調会長 ぶら下がり会見
中国政府による倭国産水産物輸入規制報道をうけて
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2025年11月19日（水）小林鷹之政調会長が中国政府による倭国産水産物輸入規制報道をうけてぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】2025年11月19日（水）
Q.テレビ朝日です。
一部報道では、中国政府が倭国産水産物の輸入を停止すると倭国政府に伝えたと報じています。
まず、小林政調会長が把握している事実関係を教えてください。

A.
今月5日に中国から倭国産の水産物の輸入再開の決定を受けて第一便が、既に中国側に輸出されていると言うことは認識しています。ただ、今報道されているような輸出、向こうにとっては輸入の停止ということを倭国政府として通知を受けたという事実はないと伺っております。

Q.テレビ朝日です。
日中関係をめぐってですね、これ以外にも、これまで渡航自粛要請も含め中国側の厳しい措置が続いていますけれども、政府与党としてどう対応していくお考えでしょうか。

A.
淡々と 冷静に 対応すべきだと考えています

Q.
あくまで倭国政府の立場は従来と変わりないということをこれからも淡々と訴えていくということでしょうか。

A.
そうですね、水産物の輸出入の話については倭国側としては輸出施設の再登録、これを速やかに行っていただくということを引き続き働きかけていくということとまだ10都県の水産物の輸入規制というものが、こちら側で言えば輸出規制というものがありますので、そこの速やかな撤廃というものを引き続き求めていくということです。

あくまで今報道されているような事実関係というものは私が申し上げたとおりですけれども、こうした案件というのは、一般論として申し上げると科学的見地に基づいて判断が行われるべきであると考えておりますので仮に、例えば二国間関係の動向などによってその判断が行われているとすれば、それは冷静に対応をしていただくべきものだと受け止めております。

Q.毎日新聞です。
別件になるのですけれども、企業団体献金の関係で本日、公明党と国民民主党は規制の法案を提出されて受け手規制を導入するというものについてなんですけれども、自民党として今後それについての対応についてお願いします。

A.
その点については、幹事長と自民党の幹事長室のラインでその協議体の担当者がしかるべく対応していると受け止めています。
いずれにしても、さまざまな事象が今、日中関係で起こって起こりつつあるというふうに認識しておりますけれども我々としては、そうした事実を冷静に受け止めなければいけないと考えておりますし、繰り返し申し上げますけれども、日中関係というのは我が国にとって非常に重要な関係であって、我が国としては対話を通じてこの二国間関係を建設的かつ安定的な関係へとつくり上げていく。その私たちの姿勢については一切揺らぎはないということはお伝えしておきたいと思います。以上です。

#小林鷹之
@kobahawk November 11, 2025

「倭国が自国の安全保障を自国で決められなくなる…」
そんな未来を、私は絶対に許してはいけないと思っています。

今朝のNHKニュースで、日中の外務省局長級協議は「平行線」と報じられました。

外務副大臣・防衛副大臣としての経験、そして高市早苗総理総裁（当時：政調会長）のもとで、外交・国防・ゲームチェンジャー領域を担当していた立場から、今回の状況を整理してお伝えしたいと思います。

【1】倭国政府は「撤回要求」に応じない

高市総理の国会答弁は、現行法に基づく標準的な安全保障上の見解です。倭国政府は中国の撤回要求には応じず、一方で「対話は続ける」と明確に示しました。これは主権国家として極めて健全な判断です。
政府も冷静に対応していますので、必要以上に不安を抱く必要は、今のところないと思います。

ーーーー

【2】今回の発火点は「大阪の中国総領事のX投稿」

事態はここから動き始めました。

● 大阪の中国総領事がXで発信した投稿は、高市総理を名指しこそしないものの、明らかに示唆的で、“斬首を連想させる極めて不穏な文言” を含んでいました。

● 外交官として許されない内容で、
　事実上の脅迫と受け取った人も多かったのは間違いありません。

● これはまさに、“爆竹を鳴らして騒ぎを起こすような行為” であり、外交慣行から大きく逸脱したものです。その後の流れを、時系列でまとめてみました。

（1）中国政府が倭国への渡航・留学自粛を呼びかけ
（2）倭国映画の公開延期
（3）倭国関連イベントの中止

→ これは偶然ではなく、政治戦（Political Warfare）として一体化した動きです。

英紙ガーディアンもこの構図に注目しています：
👉 https://t.co/xpzPup4c80
ーーーー

【3】中国は「中身」ではなく「人物」を狙っている

トランプ大統領の強い発言には抑制的だった中国が、高市総理の極めて制度的で穏当な発言に過剰反応した理由は明白です。

→ “高市早苗という象徴”を標的にして、倭国国内の議論を揺さぶろうとしている。

ーーーー

【4】問題の核心

今回問われている本質は、「倭国が自国の安全保障政策を、自分の手で決め続けられる国家であるか？」という根本問題です。

海外の影響や圧力、影響工作によって倭国の安全保障政策が歪められるようなことは、国際法の原則である 「内政不干渉」 に反し、決して許されません。

ーーーー

【5】最後に

現実を語ることは挑発ではありません。外圧に屈しないことは対立ではありません。
倭国は冷静さと誇りを持って、安全保障を主体的に議論し続けるべきです。

そして私は、自由で開かれたインド太平洋の安定を願う国々とともに、
倭国が主体的に未来を決め続けられる国家であることを強く望んでいます。

中山泰秀

#倭国 #中国 #台湾 #高市早苗 #外交 #安全保障 #政治戦 #NHK #主権 #インド太平洋 #命を守る政治 #中山泰秀
ーーーー
日中の外務省局長協議は平行線 答弁撤回応じず対話継続の方針 | NHKニュース | 日中関係、中国・台湾、高市内閣 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌政府の経済対策原案を議論 政調全体会議
小林政調会長「必要な歳入・歳出はできる限り当初予算の段階で計上すべき」

政府がまとめる総合経済対策の原案が11月13日に行われた政調全体会議に示されました。経済対策は政府与党が今国会での成立を目指す補正予算の基礎となるもので、短期的な物価高対策に加えて、中長期的なわが国の供給力、成長力を底上げし、「強い経済」を実現するための施策が盛り込まれています。また、外交力・防衛力を強化するための対策も併せて盛り込まれています。

小林鷹之政務調査会長は会議の冒頭、自民党が11日に政府に対して行った提言の中で、今後の検討課題と位置付けて経済財政運営の論点を挙げたことを紹介しました。小林鷹之政調会長は「補正予算のウェートが非常に高く、本来の当初予算、補正予算の姿を目指すことが重要だ。必要な歳入・歳出はできる限り当初予算の段階で計上すべきと提言した。また、予算編成に当たっては単年度収支にとらわれるのではなく、柔軟に複数年度での財政運営を視野に入れていくべきだ。そして、決算についてもより重きを置くべきだと提言した」と述べました。

会議では、経済対策について中小企業・小規模事業者の賃上げに資する施策の充実や、厳しい経営状況が続く医療・介護現場への支援を徹底すべきとの意見が多くありました。また、補正予算の規模についても「必要な施策はしっかりと積み上げるべき」との考えが示されました。

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