［旧姓使用拡大に連合会長が反発　「何の説明もない」］

今回の旧姓使用拡大を巡る芳野連合会長の反発は、制度決定の原理を取り違えた発言である。

そもそも、政府が進める制度改革について、特定の労働団体のトップに事前説明や了承を与える義務は存在しない。

説明責任の相手は国民であり、政策決定の正統性は選挙を通じて付与される。

連合は一利害団体に過ぎず、国政の意思決定主体ではない。

それにもかかわらず「何の説明もない」と不満を表明する姿勢は、自らを制度決定の当事者であるかのように位置づける錯覚に基づいている。

これは民主主義における権限の所在を誤認した態度であり、極めて自己中心的である。

また、旧姓使用拡大は誰かに利用を強制する制度ではない。

利用したい人に選択肢を与えるだけであり、利用しない人には一切の不利益が生じない。

にもかかわらず、思想的立場から一律に反発する行為は、政策論ではなくイデオロギー闘争に近い。

問題は、こうした主張をほぼ無批判に報道する朝日新聞系の記者の姿勢にもある。

記事では、連合が制度決定主体ではないという前提、旧姓使用拡大の具体的内容、社会的影響の範囲といった基本的論点が整理されていない。

その結果、「反発があった」という事実だけが切り取られ、読者は是非を判断するための材料を与えられていない。

これは報道というより、特定思想の拡声器に近い。

社会的合意形成を促すのではなく、対立構図だけを強調する手法は、報道機関としての役割を放棄していると言ってよい。

https://t.co/r5kmESu9ZP December 12, 2025

［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

⸻

② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

⸻

③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

⸻

④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

⸻

⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

⸻

⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

⸻

日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

この記事見てもよくわかるけど現首相には本当にやりたい政策とかこの国をどうしたいというピジョンなんか1ミリもなくて、ただこの地位にい続きることを希求する機会主義者でしかないのだということ。知ってたけど……。 https://t.co/N8WXf0soJw December 12, 2025

これは⚠️拡散希望⚠️動画！
みんな見て欲しい😣
#平井宏治　#倭国経済

経済安全保障アナリスト平井宏治が語る！【#3】「倭国経済失われた30年」推し進められた“売国政策” https://t.co/zOB1hStUSP @YouTubeより December 12, 2025

うつみ先生の言う通りである。

倭国の若者が「手取り15万」で、アパートを借りて一人暮らしを強いられ、主食の米は２倍に値上がりして、満足に米すら食べられない倭国人が激増している一方、
SDGsだの男女共同参画だの、こども家庭庁だの不要不急の政策に何兆もの税金が未だに使われ続けている。

高市総理は、それを見直すつもりがない。コロナワクチンも止めない、移民政策も止めない。

どこが「保守の愛国者」なのだ？単なるグローバリストの手先の売国奴でしかない。 December 12, 2025

この度、はんどう大樹さんの

「檻の中のライオン」講演会 in 津市

に特別ゲストとして西郷みなこさんと共に参加いたします！

司会はれいわ新選組津市政策委員のきしだ想一郎さんです

津市で皆様とお会いできるのを心より楽しみにしております

参加をご希望の方はこちら▼
https://t.co/N8ZvnFgRL8 https://t.co/fnwvLgzPhZ December 12, 2025

早苗はんよ…既に手遅れ感は歪めんが

🫵やるなら本気でやってつかーさいよ🫵

ま、元来、ここは倭国🇯🇵なんやけのう…
外国人を雇うくらいなら倭国人を雇うんが
『 筋 』 や！そらぁ何処の国かて当たり前やろ

それがや、どの国もその政府の政策やらで
移民やら帰化人やら様々な利権やらで
こないなっちょんやねえそか？ あ？

特に倭国の場合はよ…純血の倭国人より
様々な移民達や帰化人達が儲ける仕組みがよ
確立されちょろうがよ…

どう考えてもオカしかろうがちゃ 🤷⁉️

早苗はんよ…当たり前の事を当たり前に
するだけの簡単な話や

🫵 サクッとヤッちゃってくんないよ 🫵 December 12, 2025

（2/2）

■ このポストのフレーム構造

さて、フレームを紐解きましょう。

① 「戦犯国倭国」というフレームの再確認
ポストは東京裁判に加え南京軍事法廷を並べて、国際社会（11カ国）と中国が、倭国軍の加害を「反論の余地のない事実」として確定したという物語を再提示しています。

これは倭国が歴史認識を論じることが、国際的合意に挑戦することであるという位置付けに押し込めるのが狙いと解釈できます。こうすることで、敗戦国としての位置を固定し直す狙いがあります。

② 「勝者・被害者・裁く側」というポジションの上書き
このポストをはじめ、中国側の公式ナラティブでは自国を「侵略の被害者」であると同時に、「戦争犯罪を裁いた勝者・正義の側」であると常に描きます。
国共内戦から続く中華人民共和国／中華民国の断絶をぼかすことで、現在の共産党政権が倭国を裁く主体、正統な後継者であるというイメージを補強するためです。

つまり、

🇯🇵倭国は永続的に監視されるべき加害者
🇨🇳中国は歴史的正義の担い手

という対比構図を作っています。

③ 現在の対日政策の正当化ストックを積む
これは「単発の歴史教育」というよりも、いざ安全保障や台湾・尖閣の話になったときに、「倭国はかつてこういう罪を犯した国だ」と、すぐに引き出せる材料を積み上げているイメージに近いものです。

倭国側が軍事・安全保障上の発言力を強めようとするとき、「戦犯国の軍事的復活」というラベリングに使えます。「戦犯イメージを常に再起動できる状態に保つ」ことが目的に近いかもしれません。

■ このポストは誰向けか

倭国語で書かれていますから、表向きはもちろん倭国の世論に訴えるポストという建付けです。しかし内容は、

・中国の「抗日戦争」の勝利
・戦犯裁き
・南京大虐殺の「反論の余地のない事実化」

という、中国国内の教科書とまったく同じ歴史ナラティブになっています。つまり、倭国人に新しい情報を届けるというより、「いつもの対日歴史物語を、X上で再演している」感じが強いと言えるかもしれません。

また、こうすることで「中国大使館公式アカウントがこう発信した」として、親中派インフルエンサーが取り上げやすくなります。

対日強硬アピールの側面も

「倭国に対して歴史問題で譲らず、きちんと正義を主張している」という政権の姿勢を、国内世論に見せる役割。特に記念日や節目（南京、対日戦勝記念日など）の前後は、こういうポストを出しておくと「やるべきことはやった」と示せるからです。

ですから、倭国語で書かれてはいますが、引用あるいはスクショされて中国語圏で拡散される前提でも作られている、と見ると納得しやすいと思います。

■ 倭国向けには何をしているか

とはいえ、倭国向けの役割もゼロではありません。歴史認識の話が出るたびに「東京裁判・南京・戦犯」というセットを投げることで、倭国側が別の枠組み（冷戦構造、SFPT、国共内戦など）で語り出しにくくしています。

一部の倭国のメディア／論者が「国際社会がこう認定した」「反論の余地のない事実」といったフレーズを引用して自論を展開するのと同じような「テンプレ」を提供しているとも言えます。

🗣️ ところで、なぜ倭国のメディアやSNSは、こうしたテンプレに、毎回似たパターンで反応してしまうのでしょうか。教育・メディア構造・歴史への距離感のどこに、情報戦上の弱点があるのでしょう。

これを別の角度から見ると、

この種のポストに対して「想定された反応」とは何で、「想定されていない反応」とは何か？

ということです。

中国は「南京カード」を何十年も打ち続けています。対して倭国は、どんな史実・枠組み・物語を、10年・20年単位で蓄積していくべきなのか。

感情的な反論ではなく、相手のシナリオを理解した上で、どう「別の土俵」を用意できるか。研究者・メディア・民間シンクタンク、そして僕たち個人が、一つひとつのストックとしてどこが担えるか？だと思います。 December 12, 2025

東京の小池都知事が進める税金の無駄遣い政策──それがプロジェクションマッピングである。
”パンとサーカス” 以下の陳腐な見世物、観光資源にもなりゃしない！
小池都知事の愚劣さを象徴している── https://t.co/NZoMnr3GOk December 12, 2025

そうなんですよね。
そもそも、倭国の政治家が“勉強不足のまま政権を運営できた”のは、
官僚組織がその欠落を補い続けてきたからであって、本来は政治の明確な落ち度です。
この構造を長年放置した結果、
“素人に毛が生えたような政治家”でも職務を果たせてしまうという歪んだ前提が生まれ、
倭国の政治は官僚依存型へと深く傾いていった。

その意味で、自分の言葉で答弁すること自体は悪ではなく、
本来なら最低限求められる姿勢のはずです。

しかし——
「自分の言葉」を使うということは、その瞬間に政策判断として国民へ直結し、
その結果に対する責任を引き受けるということです。
この最も基本的な覚悟を曖昧にした途端、政治の信頼性は容易に崩壊します。
いま倭国が向き合っている混乱は、そのツケが噴き出したものにほかなりません。

さらに、リーダーである以上、
個人的な好き嫌いを超えて専門家や官僚の知見を聞き、吟味し、
複数の視点を統合して判断を下す“統治能力”が不可欠です。
このプロセスを踏まないまま“自分の言葉”を語っても、
それは政策ではなく、単なる独断と感情論でしかない。

“国を動かす言葉には、構造があり、責任がある。”
——この最も基礎的な原則を軽視してきたことこそが、
今日の政治的混乱の根源だと感じます。 December 12, 2025

参政党と同じ政策イメージの自民党高市政権が誕生しましたから、差別化が難しいのでしょうね。それは我が倭国保守党も同じ立場です。
倭国を良くしていきながら、自民党高市政権とは異なる倭国保守党の素晴らしさをどう倭国国民へアピールできるかが勝負どころです。
https://t.co/3SdumQDVJa December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

🔴長年低迷していた倭国株が今、変化しているワケ

多くの方が「失われた30年」のイメージを持ちがちな倭国株ですが、ここ数年は着実に高値を更新しています。
これは決して偶然ではなく、構造的な変化が背景にあります。初心者の方にもわかりやすく、主なポイントをまとめました 👇
① 企業が「株主還元」を本気で意識し始めた
以前の倭国企業は「安定」や「内部重視」が中心でしたが、近年では
・株主還元の強化
・低い評価（低PER・低PBR）の改善
に積極的に取り組んでいます。
多くの企業が自社株買いや配当増加を進め、株主との対話を重視する流れが定着しつつあります。

② 円安が輸出企業を後押し
円安により、自動車・電子・機械などの輸出企業は
・コスト競争力の向上
・海外利益の円換算メリット
を受けており、日経平均を支える大きな要因となっています。
③ 海外資金の流入が続いている
海外投資家からは、倭国市場が
・割安な評価
・企業統治（ガバナンス）の改善
・安定した政策環境
として注目されています。世界経済の不確実性が高い中、倭国は「安全な投資先」の一つとして選ばれています。
④ 倭国株は米国株とはロジックが異なる
米国株が成長期待を重視する一方、倭国株は
・製造業の強み
・キャッシュフローの安定
・着実な利益基盤
を特徴とする企業が多いです。リスクを抑えたい投資家にとっては、比較的「見やすい」市場と言えるかもしれません。 December 12, 2025

［なぜ中国が危険なのか〜軍事産業依存の現実］

中国の軍拡は、米国への対抗だけでは説明できません。

なぜなら、中国経済が減速する中でも、軍事支出だけが安定して拡大し続けているからです。

この現象は、国内経済の低迷と強く結びついています。

中国は不動産不況と過剰債務によって、民間投資が機能しにくい経済になりました。

民間部門が新たな需要を生み出せない以上、成長率と雇用を維持するためには、国家が直接需要を作るしかありません。

そこで選ばれたのが、国家予算で確実に需要を生み出せる軍事産業です。

軍事産業は、政府が発注量を決め、資金を国内に循環させ、雇用と研究開発を国有企業に集中させることができます。

つまり軍拡は、防衛政策であると同時に、国家主導の需要創出策として機能しています。これが中国経済における軍事産業依存の実態です。

問題は、この構造が軍拡を継続せざるを得ない状態を生むことです。

軍事支出を抑制すれば、国有企業の業績悪化、雇用縮小、地方経済の悪化が同時に起きます。

そのため軍拡は、安全保障環境が変化しても、経済的理由から減らしにくくなります。

経済的に軍拡を止められない国家は、対外行動でも不安定になります。

国内経済が弱いほど、政権は統治の正当性を示す手段を必要とし、その手段として軍事的な強硬姿勢が使われやすくなります。

ここで判断を誤れば、偶発的な衝突やエスカレーションのリスクが高まります。

結論として、中国が危険なのは、軍事力を強化しているからではありません。

経済成長を維持するために軍事産業に依存し、その結果、軍拡を縮小できない構造に入っていることが、最大の不安定要因です。

米国への対抗は、その構造を外向きに説明するための理由にすぎません。

👇軍事産業依存は北朝鮮と同じ構造 December 12, 2025

返信ありがとうございます。

以下、厳しいことを申し上げますが是非持ち帰ってください。

坂さんは「安全である」と自ら認めた領域に対し、因果が未確定な仮説を根拠に、税金による介入を正当化しようとしている点で政策論として成立していません。

倭国の給食はADI比数％以下で安全に管理されています。にもかかわらず、因果未確定・健康便益未証明の曝露低減を「子ども」「不確実性」を理由に政策化するのは論理が破綻しています。不確実性を根拠にすれば全食品が対象になってしまいますし、尿中指標の低下は健康改善を意味しません。

「子どもへの影響は不確実だから、予防的に下げるべきだ」という坂さんの主張は、予防原則が重大かつ不可逆的な被害の合理的可能性がある場合に適用されるのであって、本件はADI比数％以下、健康被害も介入効果も確認されていない状況では予防原則ではなく、ゼロリスク志向であると言わざるを得ません。

安全だと確認された曝露を、効果が確認されていない介入で下げることは税金や政治的コストを使うに相応しくありません。

以上から、残念ながら坂さんの主張が成立するのは公共政策ではなく研究仮説の段階といえてしまうのです。是非、再考されてください。 December 12, 2025

本日、12月定例議会が閉会しました。緊急経済対策補正予算やフェニックス共済制度改正条例など、物価高対策や防災減災対策といった県民の暮らしに直結する予算・条例はすべて可決成立いたしました。県議会のご協力に感謝申し上げます。はばタンペイや牡蠣生産支援など、各事業の迅速かつ円滑な実施に全力で取り組んでまいります。
県民本位の政策実現をめざす齋藤県政は、着実に前に進んでいます。
本議会も多くの皆さまに傍聴やご関心をいただき、ありがとうございました。引き続き、温かい応援をよろしくお願いいたします。 December 12, 2025

#石破に戻せ
#石破茂の再登板を求めます

正論👍

ーー総理を辞めてからの発言に対して「後ろから鉄砲を撃つ」という批判が出ていますが。

石破茂 前総理:
誰も何も言わなきゃそれはそれで気楽でいいですわな。だけど、そう言われるのは全然気分良くないからね。そう言われるのは嫌だし、なんか裏切り者みたいなニュアンスだからね。

そういうの嫌だからみんな黙っちゃう。そうすると、何も意見を言わない政党っちゅうのは一体何なのかねと。「これおかしいよね」ってことを「おかしい」と言わないままにいると、本当に恐ろしい世の中になっちゃうんじゃないですかね。おかしいことはおかしいですよっていうために、議員になるんじゃないですか。正しいことは正しいです。

■高市総理の台湾有事発言と「戦略的曖昧さ」の重要性

ーー中国が反発した高市総理の発言。予算委員会で台湾有事についての質問に「戦艦を使えば武力行使を伴えばどう考えても存立危機事態になりうる」と答弁しました。間違ったこと言ってないとの声も多いのですが、石破さんはどうご覧になりますか。

石破茂 前総理:
「戦艦」って今時ないんですよね。だから、役所が用意した答弁ではないってことはこれだけ聞けばわかるということですよね。それは彼女の判断としてそう言ってるわけだけれども、具体的な事態というものを想定して答弁をするということは今までやってこなかった。言うことになんのメリットがありますかねということじゃないですか。

ーーなぜ曖昧にしてきたのですか。

石破茂 前総理:
まさしく積極的というのか戦略的というのか。あえてこういうものは曖昧にしておくべきものだということが、今までの歴代政府の方針だった。具体的なことを言うとだんだん狭まっていくっていうのかしらね。そうすると具体的なことを言わざるを得なくなっちゃうわけで、他の事象とも全部関連する。そういうことはとにかく言わないということ。

■「世界の民主主義でも類例がない」—時限付きの自動決定への批判

ーー連立政権の主要テーマ「衆議院の議員定数削減法案」は異例の時限付き法案となっていますが、どう考えますか。

石破茂 前総理:
こんな法案は聞いたことがない。ましてや一般的な政策と違って民主主義のルールの話なんでね。それを決めるときには、どんなに小さな政党であっても、その意見は最後まで聞かねばならないと。どうしてもこういうことが理解していただけなくて、延々と時間がかかりましたってことは良くないです。どこかで結論を得なければなりません。

それは採決とか、そういうことによって行われるのであって、民主主義のルールであるところの採決じゃなくて、「1年以内に結論が出なかったらもうこれなんだ」というのは、それって何なんだろうね。

ーーそれまでの国会の議論は何だったんだっていう話ですよね。

石破茂 前総理:
1年結論が出なかったらもう自動的にやっちゃうんだっていうのは世界の民主主義の中でも類例のない話でしょうね。

https://t.co/M9h2RDw4os December 12, 2025

「再分配」ということ自体が、気持ち悪い。

そもそもが、「人の能力やハンデもなるべく分けて平等にすべき」という気持ち悪い思想から生まれる発想。

「富の再分配」とか言ってるから、お金だけでなく、「体験格差はダメ（体験も再分配）」「女性だけの痛みもダメ（男性にも電気刺激で痛みを再分配」」みたいな考えが出てくる。気持ち悪いです。

自分の富も楽しい体験も嫌な体験も、すべて私のもの。個人のもの。

自分の意思でそれを他人に分け与えたい人が、そうすればいい。
税金や政策で強制するのは個人をないがしろにする人権侵害でもある。 December 12, 2025

（2/2）

■ このポストのフレーム構造

さて、フレームを紐解きましょう。

① 「戦犯国倭国」というフレームの再確認
ポストは東京裁判に加え南京軍事法廷を並べて、国際社会（11カ国）と中国が、倭国軍の加害を「反論の余地のない事実」として確定したという物語を再提示しています。

これは倭国が歴史認識を論じることが、国際的合意に挑戦することであるという位置付けに押し込めるのが狙いと解釈できます。こうすることで、敗戦国としての位置を固定し直す狙いがあります。

② 「勝者・被害者・裁く側」というポジションの上書き
このポストをはじめ、中国側の公式ナラティブでは自国を「侵略の被害者」であると同時に、「戦争犯罪を裁いた勝者・正義の側」であると常に描きます。
国共内戦から続く中華人民共和国／中華民国の断絶をぼかすことで、現在の共産党政権が倭国を裁く主体、正統な後継者であるというイメージを補強するためです。

つまり、

🇯🇵倭国は永続的に監視されるべき加害者
🇨🇳中国は歴史的正義の担い手

という対比構図を作っています。

③ 現在の対日政策の正当化ストックを積む
これは「単発の歴史教育」というよりも、いざ安全保障や台湾・尖閣の話になったときに、「倭国はかつてこういう罪を犯した国だ」と、すぐに引き出せる材料を積み上げているイメージに近いものです。

倭国側が軍事・安全保障上の発言力を強めようとするとき、「戦犯国の軍事的復活」というラベリングに使えます。「戦犯イメージを常に再起動できる状態に保つ」ことが目的に近いかもしれません。

■ このポストは誰向けか

倭国語で書かれていますから、表向きはもちろん倭国の世論に訴えるポストという建付けです。しかし内容は、

・中国の「抗日戦争」の勝利
・戦犯裁き
・南京大虐殺の「反論の余地のない事実化」

という、中国国内の教科書とまったく同じ歴史ナラティブになっています。つまり、倭国人に新しい情報を届けるというより、「いつもの対日歴史物語を、X上で再演している」感じが強いと言えるかもしれません。

また、こうすることで「中国大使館公式アカウントがこう発信した」として、親中派インフルエンサーが取り上げやすくなります。

対日強硬アピールの側面も

「倭国に対して歴史問題で譲らず、きちんと正義を主張している」という政権の姿勢を、国内世論に見せる役割。特に記念日や節目（南京、対日戦勝記念日など）の前後は、こういうポストを出しておくと「やるべきことはやった」と示せるからです。

ですから、倭国語で書かれてはいますが、引用あるいはスクショされて中国語圏で拡散される前提でも作られている、と見ると納得しやすいと思います。

■ 倭国向けには何をしているか

とはいえ、倭国向けの役割もゼロではありません。歴史認識の話が出るたびに「東京裁判・南京・戦犯」というセットを投げることで、倭国側が別の枠組み（冷戦構造、SFPT、国共内戦など）で語り出しにくくしています。

一部の倭国のメディア／論者が「国際社会がこう認定した」「反論の余地のない事実」といったフレーズを引用して自論を展開するのと同じような「テンプレ」を提供しているとも言えます。

🗣️ ところで、なぜ倭国のメディアやSNSは、こうしたテンプレに、毎回似たパターンで反応してしまうのでしょうか。教育・メディア構造・歴史への距離感のどこに、情報戦上の弱点があるのでしょう。

これを別の角度から見ると、

この種のポストに対して「想定された反応」とは何で、「想定されていない反応」とは何か？

ということです。

中国は「南京カード」を何十年も打ち続けています。対して倭国は、どんな史実・枠組み・物語を、10年・20年単位で蓄積していくべきなのか。

感情的な反論ではなく、相手のシナリオを理解した上で、どう「別の土俵」を用意できるか。研究者・メディア・民間シンクタンク、そして僕たち個人が、一つひとつのストックとしてどこが担えるか？だと思います。 December 12, 2025

参政党・神谷代表の国会質疑で
少子化問題について取り上げられました。

その動画の中で、
「少子化は災害レベルの緊急事態」
と話されていました。

もし本当に国が災害レベルだと
認識したなら、予算の組み方も、
優先順位も、意思決定の速さも
当然、変わるはずです。

防衛や成長投資と同じ視点
同じ緊急度で人口減少を
捉えているのか。

国会質疑を通じて感じたのは、
政策の是非以前に、国家として
どこに危機感を置いているのか、
その「本気度」こそが
問われているという点でした。

毎年約100万人の倭国人が
純減していることに本気で目を向け
本気の対策を講じなければいけません。

本気の少子化対策を考えてまいりましょう！

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#世田谷区 December 12, 2025