本日は県議会代表質問でした。来年度予算編成、観光誘客、医療福祉など、重要政策テーマについて各会派と建設的議論を交わしました。観光については、食や温泉、HFPなど兵庫の強みを活かす誘客戦略が重要です。その兵庫の「食」を代表する逸品として、先日、朝来市特産の『岩津ねぎ』が解禁されました。岩津ねぎは、青葉から白根まで甘くやわらかく、鍋でも天ぷらでも絶品です。

岩津ねぎは、美味しさだけでなく、その生産システムが地域の経済・文化・環境を支えるものとして、倭国農業遺産に認定されています。皆さまに味わっていただくことが、新たな担い手の確保や地域活性化につながります。ぜひご賞味ください。

https://t.co/Lso6ghFA5i December 12, 2025

舞台系の皆様とミーティング兼懇親会。
「どこかの税金が2%上がったら演劇は終わります」
…本当にそう。倭国のエンタメ業界はみなギリギリを通り越し風前の灯だ。

子育て支援等「バラマキ政策」がなんの意味もないと言われる昨今。その他のことでも同じ。
バラマキではなく根幹を見直す政策を。今。 https://t.co/3MYnsRa76j December 12, 2025

税収格差、国の是正方針に小池知事が反論「はっきり言って…」「手厚い子育て施策、国策でできないから」
ゼロエミ政策３千億円
プロジェクションマッピング2年で50億
お台場大噴水26億円
こんな巨額無駄遣いやっていたら
財源のない地方に格差是正せよと言われて当然
https://t.co/FGsylUxwZ2 December 12, 2025

中学生にでも分かるように説明してみた

いま倭国で起きていること
•家を買うときの住宅ローン金利が急に高くなっている
•国が長くお金を借りるときの長期金利も大きく上がっている
•これは「たまたま」ではなく、これまでのムリな政策のツケが出てきたサイン

① なぜ金利が上がると大変なの？

住宅ローンの金利が上がると、
•毎月の返済が重くなる
•家を買う人が減る → 家を建てる仕事も減る → 景気が悪くなりやすい

本来は日銀が少しずつ金利を動かして調整しますが、いまは 市場の方が勝手に先に金利を上げている 状態です。たとえると

本当は先生（日銀）が「止まれ」と言う役なのに、
生徒（市場）が「もう危ないから勝手に止まろう」と動き出した感じ

② 「倭国はちょっと危ないかも」と見られ始めている

長期金利が上がっているのは、世界の投資家が
•「倭国は借金が多すぎる」
•「円も安くなっている」
•「物価だけ上がって、金利は低すぎる」

と感じていて

「倭国にお金を貸すなら、前より高い金利をもらわないとイヤだ」と思い始めたサイン
日銀が金利をコントロールできているのか疑われているわけ

③ 日銀がはまりこんだ「二つの地獄」

過去10年くらい、日銀は国債を大量に買って金利を低くおさえてきました。
その結果、今は次の二択になっています。

❌ 1. 金利を上げる
•国債の金利が上がる
•住宅ローンの金利も上がる
•国の利払いが増えて、財政が苦しくなる

❌ 2. 金利をあまり上げない
•円がもっと安くなる
•輸入品が高くなる → 物価が上がる
•給料が追いつかず、生活が苦しくなる

→ どっちを選んでも痛い状態（ジレンマ） になっている、ということです。

④ 結論

•今の金利上昇は、ただの一時的なゆれではない
•過去の「やりすぎた金融緩和」のツケを、いままとめて払う段階に入った
•金利を上げても上げなくても苦しく、取り返しのつきにくい状況になっている

ということ

山形大学 田北教授のFacebook投稿をかみ砕きました December 12, 2025

ムスリム『倭国に住む者として、自分が欲しいものはアピールしていかなければならない』

そのアピールが、

・土葬墓地
・ハラール食
・女性医師

など、レベルの高い宗教の人たちを無尽蔵に入れる政策はいかがなものですか？

彼らは妥協する気はありませんよ？ https://t.co/KAz9LYjJJG December 12, 2025

やらなければならないのは、年少扶養控除の“復活”です。
なのに今、高校生の控除縮小なんて改悪をしてどうするのか。これは「子育て罰」と取られかねないものであり、一体どこから搾取するのかと疑問を禁じ得ません。

子育ては応援しなければなりません。
少子化対策は待ったなしです。
これ以上、前へ進むべき政策が逆走してはなりません。

皆さん、たくさんのご意見ありがとうございます。引き続き声を上げ、共に頑張りましょう！ December 12, 2025

こんなことばっかりして、今後どんな子育て支援政策出したって

「どうせ成人する前に改悪されるから信じて産めない」

ってならんか？
というか、もうなってるわけだが。

https://t.co/ZGOerc1xMp December 12, 2025

高市政権をバッサリ

石塚氏「政権かわった途端『前にやってたことじゃないことやりたい』ぶっちゃけそれだけ、それで深く考えずお米券…倭国の米政策も『そんなことより』なんですよ、こっちは触れたくないから、こっちに議論って、正に『そんなことよりも、お米券』って感じで、そういうことが多い⇒ https://t.co/QJah1lsI7Y December 12, 2025

倭国は法治国家ですが、法律は社会の変化に合わせて整備されるもの。
無計画な受け入れ政策によって新たな課題が顕在化しているのに、『法律違反でない』で片付ける藤沢市議会の姿勢は怠慢です。
住民の安全や生活環境への影響を検証せず税金で報酬を得ていると思うと腹立たしい。
次回の選挙で全員落選して欲しいです。 December 12, 2025

「山形県民は生垣を食べる」と言われる。

米沢市に行ったら絶対見たいと思ってた！

食べられる生垣『ウコギ垣』

江戸時代の米沢藩主・上杉鷹山公が「飢饉が来ても民が餓死しないように」と作らせたそうな。

そんな賢くて優しい政策が、今でも米沢市内に残っている December 12, 2025

まぢで私立を選ぶ余地のない地方に住む家庭にとって、私立を選べる地域への仕送り政策になったやん高校無償化

モラルハザードの懸念も、便乗値上げも防ぐ策もない
公立高校を守る気もない

本当に拙速で最低な政策 https://t.co/gnn1sOjCRr December 12, 2025

最近ほんと増えてきたよね。
海外の記事やSNSで、
『中国に理があって、倭国に非がある』という論調。

しかもこれ、
中国の工作でも、中国が特別うまいわけでもない。
ただ単に、今の倭国がますます“信頼を失っている”だけ。

海外の分析はめちゃくちゃシンプルで、
“信頼できるか／できないか”。
そこに忖度も感情もない。

そして残念だけど、
高市政権になってからの倭国は、その基準でほぼ全落ちしてる：

・発言に品格がない
・国際的文脈を理解していない
・事実確認が甘い
・政策に一貫性がない
・国内向けの強がりを外交に持ち込む
・専門家の意見を聞かない

そりゃ海外は、
「倭国の主張より、中国の説明のほうがまとも」
と判断するよね。

これはプロパガンダでも陰謀論でもなく、
“信頼度の差” がそのまま結果に出ているだけ。

そして厳しいけど、
今の倭国は、国際社会で『信用できないプレイヤー』扱いになりつつある。

国内だけがその現実をまだ直視していないけれど、
すでにかなり危険水域だと思う。

このまま行ったら、本当にどうするつもりなんだろうね。 December 12, 2025

トランプの発言、
表面は「倭国の車は小さくてキュート」という“褒め”だけど、
核心は “だからアメリカで生産させろ” という産業政策の要求。

もしこれを中国が言ったら、
「技術移転の強要だ！」「奪われる！」と騒ぐ人たちが必ず出るのに、
なぜかアメリカには沈黙するんだよね。

“好きな国ならOK、嫌いな国ならNG” という愛国心は、
政策分析じゃなくて、ただの感情論。 December 12, 2025

もう鬱になりそう…
マジでもう散々限界…
しんどいわ…

どうして±ゼロの子育て政策しか出せないんだ？
それでこの加速する少子化どうなると思う？
政府に信用なくして少子化止まるどころか爆速する未来しか見えないよ…

しんどい…
#高校生の扶養控除縮小反対 https://t.co/OtK4GI76fW December 12, 2025

中国が実質的な鎖国政策にかじを切りました。

これは自国民に、中国本国の惨状を知られないようにするためです。

中国本国はすでに経済が崩壊し、餓死者が出る段階に突入しています。

また最近の外交の失策によって、国際的にも孤立する状態に入っています。

他国にいる中国人たちは、これらを滞在国のネットやSNSで知ることができます。

そうなると中国人の中国共産党への批判が高まってしまうわけです。

これを避けるために、外国にいる中国人を本国に召還し、中国国内にいる中国人を外国に行かせないようにして、

国内向けに中国経済は好調、外交は問題なしという、大本営発表を流し、人民のヘイトを外国に向けようとしているのです。

ここまでしないと政権が維持できないほど、中国共産党は追い詰められているというわけです。 December 12, 2025

国の政策見てるとさ
「年金だけで暮らせる金額はもう払えないから
資産運用して老後資金貯めてね！
NISAってお得な制度もあるから出来るよね？」って感じだけど、

税金と社会保険料の負担が増えて
給料は下がってんだから無理だろ。

投資に回せるお金がない人は
どうすればいい？ December 12, 2025

倭国銀行は、世界最大のヘッジファンドと化した。

しかも、自らに賭けている。

株式保有：83.2兆円
含み益：46.0兆円
国債含み損：32.8兆円

この含み益を積み上げるのに8年かかった。
しかし、損失はわずか12か月で350%も膨れ上がった。

では、誰も計算していない「本当の数字」を見てみよう。

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もし日銀が政策正常化に成功すれば、
長期金利はさらに上昇し、国債の損失は50兆円に向けて加速する。
株価が調整すれば、46兆円の株式クッションは消滅。
バランスシートの両側が同時に崩壊する。

もし日銀が失敗すれば、
インフレが走り、円は暴落する。
だが、バランスシートは生き残る。

つまり、中央銀行は自らの使命に「失敗するほど」財務的に有利になる構造になった。

これは通貨政策の歴史上、前例がない。

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しかも、事態はさらに深刻だ。

日銀は年間3300億円のETF売却を発表した。
現在の保有量を処分しきるには 252年 かかる計算だ。
複数の世代をまたいでも解消できないポジションを抱えたまま、
一方で国債ポートフォリオは日々900億円規模の時価損失を出し続けている。

金利が1bp上がれば損失。
株価が1ポイント下がれば損失。
何もしなくても毎年損失。

勝ち筋がどこにも存在しない。

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本来、金融システム全体を支えるために存在するはずの機関が、
いまや自らが支えを必要とする側に回ってしまった。
「最後の貸し手」は、出口のない「借り手」へと変貌した。

黒田が罠を作り、
上田が鍵を引き継ぎ、
市場は、錠前がゆっくりと錆びついていくのを見つめている。

世界第3位の経済大国が、
自らの失敗で利益が出る機関を通じて金融政策を運営しているのなら、
それはもはや経済ではない。

中央銀行という制度そのものの解剖を、あなたは目の当たりにしているのだ。 December 12, 2025

完全に政府は頭おかしいとしか。
その年代の子供全員が高校に行くわけでもないし。
結局プラマイゼロかそれ以上酷いことになるのでは。
高市政権支持の方、どうか冷静にこの政権が次々打ち出してきている政策をちゃんと見てほしいです。
その上、本人たちはパー券売りまくったり、違法な献金もらったりしてバレたら「返金します〜」って誤魔化してますよ。 December 12, 2025

［EUを正確に読み解く〜仏マクロン大統領「米国がウクライナを裏切る可能性」に言及］

現在のトランプ外交を、単純な「西側 vs 中露・BRICS」の構図で理解することは、もはやできません。

トランプにとって最大の優先事項は、中露との全面対立ではなく、EU内部のリベラル中枢――すなわちフランスのマクロン政権、ドイツのメルツ政権を政治的に弱体化させることにあります。

トランプは、米国とEUが従来と同じ「西側の結束」を維持することを、必ずしも望んでいません。

むしろ…

・マクロン政権を倒し、国民連合を中核とする政権を誕生させること

・メルツ政権を倒し、AfDを軸とする体制をドイツに出現させること

を通じて、EU全体をリベラリズムからナショナリズムへと転換させ、結果として「より米国に近いEU」へ作り替えることを戦略目標に置いています。

この戦略の中で、ウクライナは極めて冷徹に位置づけられています。

米国はウクライナ支援から意図的に距離を取り、そのコストと責任をフランスとドイツに押し付けることで…

・国内財政の悪化
・国民負担の増大
・政権への不満の蓄積

を同時進行で引き起こし、マクロンとメルツに対する間接的な政治圧力を強めているのです。

ここで極めて重要なのは、フォン・デア・ライエン欧州委員長の立場です。

彼女は表向きにはマクロンを支持する姿勢を取りながらも、実務レベルではすでに、
「米国に頼らず、EU単独でウクライナ支援を継続できる体制」の構築を急速に進めています。

これは、マクロン政権がいつ崩れてもEUが機能不全に陥らないための、明確な“事後対応型の準備”でもあります。

現在EU内部で進行しているのは、単なる政策対立ではありません。

ECB総裁ラガルド、マクロン、メルツを中心とする、移民推進・環境重視・ESG重視を軸とした従来型リベラル権力と、ナショナリズムを欧州に台頭させようとするトランプの戦略、そしてそれと現実的に歩調を合わせるフォン・デア・ライエンの新しい実務権力との間で、極めて激しい主導権争いがすでに始まっています。

西側の内部そのものが分裂し、再編されつつある局面に入ったと見るべきでしょう。

一方で、イタリアのメローニ、倭国の高市は…

・トランプとの同盟関係は重視する
・しかしウクライナ支援の旗は下ろさない

という、あえて曖昧さを残した「のらりくらり型の現実戦略」を選び、表立った対立には踏み込まず、静かに情勢を見極める立場に徹しています。

現在の本質的な対立構図は、次のように整理できます。

ラガルド、マクロン、メルツ、NATO
vs
トランプ、フォン・デア・ライエン、メローニ、高市

実際に起きているのは、「価値観の対立」ではなく、「権力構造の再編」そのものです。

この地殻変動は、ウクライナ戦争の帰趨以上に、欧州と西側世界の構造そのものを大きく書き換えつつあります。
https://t.co/XR8HDeMZLa December 12, 2025

李在明大統領が「統一教会の解散」を公式に指示した。
張東赫代表は「国民の信仰の自由を守る」と反論した。

韓国では政権の発言と法務部資料の一次情報が、徐々に食い違い始めている。
特に法務部資料からは、中国の「邪教処罰条例」条文の“流用”が確認され、宗教政策が急激に中共寄りへ傾きつつある。

李在明政権と中国共産党の接近を示す8つの事実は以下の通り。
1）2007年 北朝鮮秘密送金事件（大法院有罪確定）送金経路は中国・瀋陽ルート
2）2021年10月 共に民主党シンクタンクが中共中央党校と公式協力協定
3）2023年6月8日 中国大使が李在明に「米中に賭ければ負ける」と警告
4）2025年1月 中国官営メディアが称賛し「CHINA LEE」が国際呼称化
5）2025年6月 台湾有事を「中国の内政問題」と発言
6）2025年9月 国家情報院法改正案で中国批判を“事実上の禁止”へ
7）2025年10月〜 中国人観光客ビザ免除＋指紋採取廃止
8）2025年12月2日 統一教会解散を大統領が公式指示。資料から中共条例文の転用が判明

にもかかわらず、国内報道では「政教分離」の名のもとに宗教法人だけが標的化されている。
一方、野党代表は「これは宗教弾圧であり、信仰の自由の破壊だ」と警鐘を鳴らした。

なぜここまでの重大な政策転換が、韓国社会で十分に議論されないのか。
宗教弾圧を正当化する“物語”だけが一人歩きしているように見える。

#信教の自由 #ReligiousFreedom #RuleOfLaw #世界平和統一家庭連合 December 12, 2025